洋野町（平成24年度　政党要望）

1　津波防災対策の推進について

（1）八木地区海岸の高潮対策事業による防潮堤整備

八木地区の津波対策については、地形的条件やJR等の問題があることから、県では、JRより陸側で地形的に施設整備が可能な北側について、高さTP12.0メートル、延長約380メートルの防潮堤整備を計画しています。
施設整備が困難な南側については、洋野町において宅盤嵩上げ等を計画されていることから八木地区全体の津波対策が整うものと考えています。
早期に効果を発揮させるため、防潮堤の完成は平成27年度末を目指し、洋野町と連携して事業を進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　風評被害防止対策の推進について

（1）東日本大震災に伴う原発事故に起因する放射性物質濃度の検査体制を強化すること

県では、平成23年6月から農林水産物の放射性物質濃度検査計画に基づき、農林水産物の放射性物質濃度を検査しています。
平成24年は、食品中の放射性物質の新たな基準値が施行されたことから、検査対象品目や検体採取市町村を拡大するとともに、農業研究センターへのゲルマニウム半導体検出器の配備や簡易分析機の増設など、検査の充実・強化を図ったところです。
なお、平成24年12月末現在における農林水産物の検査件数は、前年の約8,300件を大きく超える約14,000件となっています。
今後も、県保有の検査機器のほか、国の委託検査機関や民間検査機関も活用し、産地として消費者から信頼を得られるよう検査を実施していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）農林水産物の生産環境の安全性確保などの取り組みを強化し、安全・安心な農林水産物を生産していることを消費者にピーアールすることなど、風評被害防止についての万全の措置を講じること

風評被害対策としては、これまで、放射性物質の検査結果の速やかな公表や、本県の食の安全確保の取組をアピールする消費者向けの知事メッセージの発信、県内外のイベントでの知事・副知事によるトップセールス、物産展や商談会での情報発信に取り組んでおり、今後は、女性誌や航空機内誌を媒体とした全国の消費者への情報発信など、新たな取組も展開しながら、消費者の信頼回復に向けた取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）安全・安心を確保するために市町村が実施する基準値以下の除染対策についても原子力損害の賠償とされるよう要望

市町村及び県では、生産者に経済的な負担が極力生じないよう、牛肉の検査費用や牧草地の除染費用などを行政が一時的に肩代わりする形で生産者支援に取り組んでいるところであり、東京電力に対し、当該経費に対して、速やかに賠償金を支払うよう、引き続き、要請していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　東日本大震災からの復旧・復興への財政支援について

（1）国庫補助・負担制度の拡充と採択基準の弾力化

国に対し、引き続き、国費による充実した支援と地方負担も含む復興財源の確保・充実を求めるとともに、全国知事会等を通じて、復興交付金や様々な財政支援措置、国が直接実施する復興関連施策などを実施するのに十分な予算を確保するよう要請しました。
国の予算においては、5年間で総額19兆円の復興財源フレームが見直され、被災地の復興に必要な財源が今後も確保される見通しとなっています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：予算調製課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）地方交付税の増額と震災復興特別交付税の確保）

国に対し、復興に要する地方負担分について、震災復興特別交付税を含む財源措置の充実・確保を求めるとともに、全国知事会を通じ、平成25年度以降の予算の確保を要請しました。
平成25年度の地方財政計画においては、平成23年度に引き続き、震災復興特別交付税が通常収支分とは別枠で確保されています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：予算調製課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）東日本大震災津波復興基金市町村交付金の追加支援

国の平成24年度補正予算（第1号）で、津波による被災地域において安定的な生活基盤（住まい）の形成に資する施策を通じて住民の定着を促し、復興まちづくりを推進する観点から、被災団体が、地域の実情に応じて弾力的かつきめ細かに対応することができるよう、平成24年度分の震災復興特別交付税の総額に1,047億円が加算されました。
これを受けて、本県は平成24年度2月補正予算で、東日本大震災津波復興基金市町村交付金として予算措置しました。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：市町村課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　八戸・久慈自動車道（高規格幹線道路）の早期整備促進について（「命の道」の整備を推進するための道路整備予算を十分確保いただくとともに、安全で安心な生活環境を向上させるための極めて重要な高速交通網である「八戸・久慈自動車道」の早期完成を要望）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、八戸・久慈自動車道の早期整備、予算の確保について、国に対し強く働きかけていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　酪農経営環境整備の促進について（酪農経営を取り巻く環境の早期改善と農家が安心して経営に取り組めるよう堆肥センター整備の推進及び畜産環境整備事業の継続と予算枠の確保について要望）

現在、洋野町管内においては、畜産環境総合整備事業「いわて県北」地区が実施されているところであり、畜産環境総合整備事業の継続実施とその予算枠の確保を国に対して要求しているところです。
また、県では、堆肥センターの整備について、平成25年度国交付金事業での事業着手に向け、予算の確保と事業実施計画の策定を進めているところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの