奥州市（平成24年度　政党要望）

1　放射能被害から「米、牛、りんご、野菜」の奥州市ブランドを守る取り組みへの支援について

（1）放射性セシウムによる汚染の検査体制や安全対策を充実させること。

県では、平成23年6月から農林水産物の放射性物質濃度検査計画に基づき、農林水産物の放射性物質濃度を検査しており、平成24年は、食品中の放射性物質の新たな基準値が施行されたことから、検査対象品目や検体採取市町村を拡大するとともに、農業研究センターへのゲルマニウム半導体検出器の配備や簡易分析機の増設など、検査の充実・強化を図ったところです。
なお、平成24年12月末現在における農林水産物の検査件数は、前年の約8,300件を大きく超える約14,000件となっています。
検査結果については、直ちに公表し、消費者の不安解消や風評被害の防止に今後も努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）国のスクリーニング法に基づく検査を行うために、関係機関団体が検査機器等を購入した場合に対する財政支援を行うこと。

復興庁の平成24年度予算において、検査機器等の購入を支援する「消費・安全対策交付金」が措置されていますが、当該交付金は、放射性物質による農畜産物等への影響を検証し、今後の生産管理上の対策に資する取組みであることが要件となっており、単なる検査機器の購入は対象外となっています。
食品の放射性物質に対する不安を解消するため、多くの市町村や団体では、既に検査機器の購入や検査機関への委託によって検査を実施しており、検査機器の購入に対する財政支援については、これまでの取組に対する公平性などを総合的に検討し、必要に応じて国に対して要望していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）野菜・果実の放射性物質濃度検査を行うサンプル採取箇所を増やし、品目ごとに安全宣言を出すなど、農業者が安心して生産・出荷できる仕組みを構築すること。

県では、国の原子力災害対策本部が示す検査の対象品目の考え方に基づき、野菜・果実について、平成24年度は前年度の約2倍の品目数で検査を実施したところです。
また、この検査結果については、県のホームページで随時公表するほか、知事によるメッセージ発信など、安全性のアピールに努めているところです。
今後においても、生産現場の実情も考慮しながら検査品目の拡充等について検討しながら、農業者が安心して生産・出荷できる仕組みの構築に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）農畜産物における出荷制限等の直接被害に止まらず、風評被害などの間接的被害に対しても補償、補填を含む支援策を講じること。

県としては、原子力損害の判定等に関する中間指針において、本県産の農林水産物を風評被害として賠償対象となる品目に追加するよう国へ要望してきたところ、平成25年1月30日、新たな指針（中間指針の第三次追補）が策定され、本県では牛肉のみであった風評被害の対象に、農産物（茶及び畜産物を除き、食用に限る）、林産物（食用に限る）、牛乳・乳製品等が追加されました。
これにより、風評被害に関する損害賠償請求が増加するものと見込まれるので、賠償請求が円滑に進むよう支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）放射性物質に汚染された稲わら、牧草等の処理については、迅速かつ万全の措置を講じること。

県では市町村等が農林業系副産物の焼却をする場合の経費の一部を補助していますが、今後は国が創設した「新たに発生した汚染廃棄物処理加速化事業」において措置されることになっています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）現在出荷制限等を受けている原木しいたけ、山菜等について、早期の規制解除に向けた対策を講じること。

原木しいたけ（露地栽培）の出荷制限の解除については、林野庁からの助言を受けながら、まずは、基準値超過の生産者が少ない盛岡市を対象に、必要な調査の実施や、基準値超過のしいたけが流通しないための対策等の検討を進めているところであり、さらに林野庁と協議を重ね、一刻も早く出荷制限が解除されるよう取り組んでいきます。
山菜等原木しいたけ以外の制限解除については、品目により解除方法が異なることから、今後、他県の状況等を踏まえながら国と協議を進めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）安心・安全な農林水産物を生産していることを消費者に積極的にPRし、風評被害防止対策について、万全の措置を講じるとともに、首都圏等を中心として、農畜産物の安全性をアピールして信頼回復までの取り組みを積極的に展開すること。

風評被害対策としては、これまで、放射性物質の検査結果の速やかな公表や、本県の食の安全確保の取組をアピールする消費者向けの知事メッセージの発信、県内外のイベントでの知事・副知事によるトップセールス、物産展や商談会での情報発信に取り組んでおり、今後は、女性誌や航空機内誌を媒体とした全国の消費者への情報発信など、新たな取組も展開しながら、消費者の信頼回復に向けた取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（8）自治体レベルでは独自の放射能対応には限界があることから、土壌の調査、除染、運搬、保管等、具体の作業について国が責任を持って行うこと。

原発事故に伴う放射線影響対策は、本来、国の責任において実施するべきものであると考えており、引き続き、国が全面的な対応を講じるよう要望していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（9）奥州市が行う独自の取り組みに対するフォロー体制の確立及び財政支援を行うこと。

県では、消費者への安全な県産農畜産物を提供する観点から、米や野菜・果樹、原乳等について、計画的に放射性物質の測定検査を実施していますが、市町村とも連携しながら放射能対策に取り組んでいきます。
既に、平成24年6月にも県と市町村と一緒にこれまで放射能対策にかかった経費に関して東電に対し、損賠賠償の請求を行いましたが、今後も、県と市町村と一体となって賠償請求を行っていきます。
また、県では、県産農林水産物への放射性物質の影響軽減、生産者や消費者の皆さんの不安を解消していくため、これまで、栽培技術での対応や検査の充実・公表に取り組んでいるほか、安全安心のメッセージを県ホームページから発信しています。
加えて、県内外においてトップセールスを行い、風評の払拭と安全安心な県産農林水産物を全国にアピールすることとしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　岩手県内への積極的な企業誘致の取り組みについて

（1）江刺中核工業団地及び江刺フロンティアパークについては、災害復旧に一定の目処がつくまでの間、事業主体である中小企業基盤整備機構が責任を持って分譲、賃貸の業務を存続するよう国に働きかけること。

大手自動車メーカーの東北地区への生産拠点の集約化を図る動きは、新たな誘致企業の進出、地場企業の受注機会の拡大、雇用の創出などが大いに期待されるところであり、これまで以上に関係機関が一体となって取り組んでいく必要があると考えています。
中小企業基盤整備機構による不動産事業への継続関与については、関係省庁等の動向を注視し、情報収集に努めます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）企業誘致制度の要件緩和と補助率拡充の延長、一層の補助拡充等により、下記の工業団地の分譲促進に対して、引き続き強力に支援すること。

（2）-1　江刺中核工業団地

県では、平成18年度に施行した「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づき、奥州市内の9つの工業団地を特定区域に指定し、当該区域内において工場等の新増設を行う企業に対する税の減免措置を講ずるなど、優遇措置の充実に努めています。
平成19年7月には、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、県・市町・支援機関等により構成する北上川流域地域産業活性化協議会の活動を通じて、自動車関連産業、半導体関連産業、産業用機械関連産業及び医薬品・医療機器関連産業の集積に向けて取組んでいます。
また、企業立地促進奨励事業費補助の要件緩和、拡充措置の有効期限について、震災復興等の観点から平成25年度まで延長したところであり、今後、産業再生特区の優遇制度等の活用も含め、引き続き、企業誘致を含めた県内経済の活性化に取組みます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-2　江刺フロンティアパーク

県では、平成18年度に施行した「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づき、奥州市内の9つの工業団地を特定区域に指定し、当該区域内において工場等の新増設を行う企業に対する税の減免措置を講ずるなど、優遇措置の充実に努めています。平成19年7月には、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、県・市町・支援機関等により構成する北上川流域地域産業活性化協議会の活動を通じて、自動車関連産業、半導体関連産業、産業用機械関連産業及び医薬品・医療機器関連産業の集積に向けて取組んでいます。
また、企業立地促進奨励事業費補助の要件緩和、拡充措置の有効期限について、震災復興等の観点から平成25年度まで延長したところであり、今後、産業再生特区の優遇制度等の活用も含め、引き続き、企業誘致を含めた県内経済の活性化に取組みます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-3　前沢区本杉工業団地

県では、平成18年度に施行した「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づき、奥州市内の9つの工業団地を特定区域に指定し、当該区域内において工場等の新増設を行う企業に対する税の減免措置を講ずるなど、優遇措置の充実に努めています。
平成19年7月には、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、県・市町・支援機関等により構成する北上川流域地域産業活性化協議会の活動を通じて、自動車関連産業、半導体関連産業、産業用機械関連産業及び医薬品・医療機器関連産業の集積に向けて取組んでいます。
また、企業立地促進奨励事業費補助の要件緩和、拡充措置の有効期限について、震災復興等の観点から平成25年度まで延長したところであり、今後、産業再生特区の優遇制度等の活用も含め、引き続き、企業誘致を含めた県内経済の活性化に取組みます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-4　胆沢区広表工業団地

県では、平成18年度に施行した「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づき、奥州市内の9つの工業団地を特定区域に指定し、当該区域内において工場等の新増設を行う企業に対する税の減免措置を講ずるなど、優遇措置の充実に努めています。
平成19年7月には、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、県・市町・支援機関等により構成する北上川流域地域産業活性化協議会の活動を通じて、自動車関連産業、半導体関連産業、産業用機械関連産業及び医薬品・医療機器関連産業の集積に向けて取組んでいます。
また、企業立地促進奨励事業費補助の要件緩和、拡充措置の有効期限について、震災復興等の観点から平成25年度まで延長したところであり、今後、産業再生特区の優遇制度等の活用も含め、引き続き、企業誘致を含めた県内経済の活性化に取組みます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-5　胆沢東部工業団地

県では、平成18年度に施行した「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づき、奥州市内の9つの工業団地を特定区域に指定し、当該区域内において工場等の新増設を行う企業に対する税の減免措置を講ずるなど、優遇措置の充実に努めています。
平成19年7月には、企業立地促進法に基づく基本計画を策定し、県・市町・支援機関等により構成する北上川流域地域産業活性化協議会の活動を通じて、自動車関連産業、半導体関連産業、産業用機械関連産業及び医薬品・医療機器関連産業の集積に向けて取組んでいます。
また、企業立地促進奨励事業費補助の要件緩和、拡充措置の有効期限について、震災復興等の観点から平成25年度まで延長したところであり、今後、産業再生特区の優遇制度等の活用も含め、引き続き、企業誘致を含めた県内経済の活性化に取組みます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　放射線内部被ばく検査体制の構築について（誰もが放射線内部被ばくの状況を知ることができるよう、放射線内部被ばく検査体制を早急に構築するよう国に対し要望）

国に対しては、健康影響調査の実施の必要性、対象者、実施内容、実施主体などに関する統一的な基準を示すよう引き続き要望を行っているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　胆江保健医療圏における県立病院の拠点化について

（1）-01　県立胆沢病院に産婦人科医師の確保の上、常勤医体制を構築とすること。

産婦人科医師については、県立病院全体においても不足している状況にあることから、医師の勤務環境の改善を図りながら、産婦人科医療の提供体制を確保するため、継続して、産婦人科診療機能の拠点化を図っているところです。
胆沢病院への産婦人科医師の配置については、関係大学に対して常勤医師の派遣を引き続き要請するなど、医師確保対策に積極的に取り組んでいるところですが、現状としましては、二次保健医療圏を越えた広域の連携により、対応しています。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-02　同病院を地域周産期母子医療センターとすること。

地域周産期母子医療センターの設置については、産婦人科医師等の確保の他、周産期に係る比較的高度な医療を提供できる体制が必要となりますが、産婦人科医師が県立病院全体で不足している状況にあることから、医師の勤務環境の改善を図りながら、産婦人科医療を提供する体制を確保するため、継続して、産婦人科診療機能の拠点化を図っているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）県立胆沢病院の脳神経外科医師の確保と常勤医体制の確保により、一日も早く従前の緊急手術ができる環境に戻すこと。

現在、常勤医師が不在で、休診または非常勤医師での対応となっている診療科は、いずれも専攻する医師が少なく、常勤医師の主な派遣元である大学においても、医師の絶対数が不足している状態であり、現時点では、必要とされる全ての診療科に常勤医師を配置することは、非常に厳しい状況であるため、診療科によっては、圏域を越えた連携や近隣病院からの診療応援を強化する中で、地域医療を支えているところです。
脳神経外科を含む県立病院の常勤医師の確保については、関係大学との連携を一層強化するとともに、即戦力医師の招聘や臨床研修医の確保の強化、奨学金制度による養成医師の拡大など、各般の医師確保対策に積極的に取り組んでいるところです。
今後とも、こうした医師確保対策の充実を図りながら、県立胆沢病院の医療体制の整備に努めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）医師不足は、地域で必要な医療が確保できないという深刻な状況にあり、少子化に拍車をかける事態を招くおそれがあることから、特にも地域医療を担うべき県立病院をはじめとした公立病院の医師確保対策を早急に講ずること。

本県は、全国的に見ても医師不足が著しく、医師確保は県政の最重要課題であると認識しています。このため県では医師確保対策アクションプランに基づき、県立病院をはじめ公的医療機関に勤務する医師の養成を目的とした奨学金制度を市町村と共同して実施してきたほか、県立病院をはじめとした臨床研修病院の体制充実などによる研修医の確保や、即戦力医師の招聘などの取組を進めているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）国の公立病院改革ガイドラインが求めている当保健医療圏ネットワークの中核的病院機能を担うべく、県立病院の医療機能を充実させること。

胆沢病院については、胆江保健医療圏の基幹的な医療機関としての機能を担うこととしていますが、限られた医療資源の中で、圏域内の他の医療機関との連携をより一層進めながら、圏域全体で医療提供体制を確保していくことが必要となっているほか、高度・専門医療の提供などの観点でみると二次保健医療圏では対応できないものもあることから、圏域を越えた連携による取組も進めていく必要があります。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　消費生活相談員の人件費補助の延長について

（1）国に対して、「地方消費者行政活性化基金」終了後の地方消費者行政支援の新たな財政支援を要請すること。

県として、国に対して、基金事業期間の終了後も、計画的・継続的に地方消費者行政の機能強化を図ることができるよう、財政支援、とりわけ相談員人件費の支援の維持について提言・要望しました。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）これまで確立した相談員体制を維持・充実させていくため、消費者行政活性化基金補助を継続実施していただきたい。

消費者行政活性化基金については、財源となる国の消費者行政活性化交付金が措置されたことにより、基金事業の終了期間が延長されることとなったところであり、これを受けて、今後、県としても所要の手続きを進めることとしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置