田野畑村（平成24年度　政党要望）

1　東日本大震災の復旧・復興支援対策について

（1）災害復興計画の推進支援（市町村災害復興計画が着実に推進されるよう、復旧・復興財源を確実に措置するとともに、被災市町村の復興を長期的に支援すること。）

 復興を迅速かつ着実に実現するためには、確実かつ自由度の高い財源措置が必要であると認識しており、これまで、国に対し、機会を捉えて要望を継続してきました。
その結果、財源確保対策や繰越手続の簡素化などの一定の措置が講じられてきましたが、今後とも、復興が完了するまでの間の確実な財源と、被災地が創意工夫できる自由度の高い財源が必要と考えていることから、国に対し、引き続き要望していきます。
また、市町村の復興計画に基づく事業を着実に実現し、一日も早い復興が実現するよう、引き続き、市町村の専門的な人材の確保を支援するとともに、復興整備協議会等を通じて、市町村が行う事業用地に係る農地転用許可などの規制の解除等を促進し、市町村の復興まちづくりを支援していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）復興交付金の制度緩和・弾力的運用（復興交付金について、被災市町村が創意工夫を発揮して復興事業を推進できるよう、省庁間の事業費流用ができるなど使い勝手のよい制度とするとともに、さらなる事務手続きの簡素化を図ること。また復興効果促進事業における対象事業（ポジティブリスト）の拡大を図ること）

地方公共団体が創意工夫を発揮して、自主的かつ主体的に実施する復興のための地域づくりに関する事業が実施できるよう、これまでも機会を捉えて国に対し要望してきました。
今後も、引き続き、事務手続きの簡素化など、復興交付金が使い勝手のよい制度となるよう、その実現に向け要望していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）事業実施にかかる支援職員の派遣（村災害復興計画（基本計画・実施計画）に基づく「復興交付金事業」の推進に係る技術系職員等の人的支援策を講じること）

被災市町村では復興事業の本格化に伴い、事業実施のための人材確保が必要となっていますが、平成24年2月1日現在で市町村からの要請数366人に対し派遣決定数は321人で45人が不足している状況となっており、さらに、平成25年度については市町村から445人の要請を受けており、平成24年度の派遣決定数と比較して134人の増加となっています。
県では、これまで、内陸部市町村への要請、総務省を通じた全国市町村等への要請、都道府県等への直接訪問による要請活動のほか、県による任期付職員の採用・派遣など、派遣職員の確保に取り組んできたところです。
しかしながら、各自治体とも、行財政改革の推進により職員数が抑制傾向にあることや、専門技術職の要請が増加していることなどから、現時点では、要請数の約8割に当たる360人程度の確保にとどまっており、今後、内陸部市町村からのローテーションによる派遣や、復興庁の支援による国職員OB、民間企業職員及び青年海外協力隊経験者の受入について調整を行うなど、引き続き必要数の確保に努めていきます。
また、復興事業の推進に当たって、所有者不明土地の取扱いや土地収用手続など、現行制度により事業を実施した場合、マンパワーの確保や事業の円滑な推進に支障があると考えられる事業実施については、その制度改善について国に対して要望を行っています。
さらには、震災の記憶の風化も懸念されることから、各都道府県や全国の市長会及び町村会などの関係機関への直接要請の強化とともに、被災市町村の現状や派遣職員の勤務状況等についての情報発信の強化に努めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：市町村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　社会基盤整備の推進について

（1）防波堤、防潮堤の早期復旧・整備（防波堤及び防潮堤の整備は、被災地の土地利用（まちづくり）及び水産業の復旧・復興を図る上で必要不可欠であることから、早急に復旧・整備を図ること）

明戸地区海岸については、平成27年度完成を目標に取り組んでいます。
また、嶋之越地区海岸施設については、平成17年度から、防潮堤、水門、陸閘の整備を進めており、平成23年度に施設が完成（現地操作可能）しました。
現在水門等の遠隔操作化の整備を進めており平成27年度までに完了する見込みです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）災害に強い道路網の構築（災害に強い復興道路としての「三陸北縦貫道路」の整備に対し、集中投資による早期全線開通を図ること。併せて、復興道路の機能を補完する沿岸地域と内陸部を結ぶ国道や主要地方道などの復興支援道路についても改良整備を進めること）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
三陸北縦貫道路では平成25年度は「尾肝要道路」が全線供用予定と伺っています。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、三陸北縦貫道路の早期整備、予算の確保について、国に対し強く働きかけていきます。
なお、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、横断軸間を南北に連絡する「復興支援道路」に位置づけた路線については、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしており、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　産業振興に対する強力な支援について

（1）水産業の再生　（水産業の復興関連事業における市町村及び被災漁業協同組合等の負担軽減のための特例措置を拡充し、地域水産業の早期再生を図ること。（既往債務の解消と新規債務の無利子化、種苗・稚貝の確保と購入費補助など）

漁協の既往債務の解消と新規債務の無利子化に関しては、各漁協とも、関係機関・団体の指導を受けながら、無利子、無担保及び無保証人とした借換資金、施設整備資金及び運転資金の活用などを内容とする復興再生計画を策定し、経営再建に向けた取組を進めているところです。
県としては、水産関係団体と連携し、各漁協の復興再生計画が着実に実行されるよう支援していきます。
また、アワビ・ウニの放流種苗の確保に関しては、種市と大船渡の県の種苗生産施設の早期復旧に取り組んでいるところであり、平成24年度末に完成予定の種市施設では、既にウニの種苗生産を一部再開しており、平成25年度には200万個の出荷を予定しています。アワビについては、大船渡施設を平成25年8月までに完成させ平成27年度には400万個を出荷する計画としています。
各漁協が行うアワビとウニの種苗放流事業に関しては、県が委託生産した種苗の無償配布や、栽培漁業協会からの購入費に対する助成を行うことにより、安定した資源の造成を推進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課、水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）地域産材の利用促進（震災復興にかかる住宅再建等における地域産材の利用が促進されるよう補助制度の充実を図ること）

民間の復興住宅等の建築については、県産材を使用した住宅の建設又は改修に対し、助成するとともに、地域の工務店や林業・木材産業関係者が連携して地域型復興住宅を建築する県内135の生産者グループの取組に対し、情報提供や助言などを行い、復興住宅等への県産材利用を促進していきます。
また、公共施設については、国の森林・林業・木材産業づくり交付金事業で施設の木造化・木質内装などを支援しているところであり、平成25年度は、平成24年度補正予算で措置された「強い林業・木材産業構築緊急対策」を活用して、引き続き支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）-01　観光振興支援（年間を通じた本県への観光誘客事業を継続実施し、特にも入込みが激減している沿岸地域の観光振興を図ること）

平成24年度に実施した、いわてデスティネーションキャンペーンの誘客効果の維持、拡大に向け、平成25年度においても大型観光観光キャンペーンを実施し全県への誘客を促進することとしており、特にも、沿岸地域への誘客を強化するため、NHK連続テレビ小説「あまちゃん」放映の好機も生かすため、内陸と沿岸をつなぐ復興応援バスツアーを現在の6コースから7コースに拡充するなど、誘客の強化に取り組みます。
また、震災学習を中心とした教育旅行の誘致を沿岸観光の柱とするため、現在検討が進められている三陸復興国立公園や三陸ジオパーク、震災復興祈念公園の構想の具体化も踏まえ、全国的にも特色のある観光地づくりを進めるとともに、震災語り部ガイドのネットワーク化やスキルアップ等に取り組み、受入態勢の充実を図ります。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）-02　観光振興支援（震災がれきの広域処理を早期に進めること）

田野畑村を含めた宮古地区からは、大阪市や群馬県桐生市などへの本格処理が始まっており、順調に進んでいるところです。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　経済・雇用対策の推進について

（1）安定的な雇用対策の推進（企業誘致や中小企業の再建・経営支援などを強力に推進し、長期的・安定的な雇用創出を図ること）

県では、田野畑村を含む県北・沿岸地域の長期的・安定的雇用創出を図るため、企業立地の推進に引き続き取り組むほか、グループ補助金や中小企業被災資産復旧事業費補助、被災中小企業重層的支援事業等の実施により、中小企業の再建支援および経営支援を行っています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：商工企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）中小企業被災資産復旧事業費補助の継続（被災事業所が再建する場合の事業用資産の取得費を補助する中小企業被災資産復旧事業費補助の県制度を継続するとともに、市町村負担の軽減を図ること）

本補助は、平成25年度も引き続き事業実施することとしており、平成26年度以降については、地域におけるまちづくりの進捗状況などを勘案しながら、需要が見込まれる当面の期間は継続ができるよう検討していくこととしています。
また、市町村負担の軽減を図るため、国に対して「取り崩し型復興基金」の追加的な財源措置を要望しているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　地域情報化の推進について

（1）被災した携帯電話基地局の整備促進（東日本大震災により損壊した移動通信用情報通信基盤施設の早期復旧を図り、被災によって生じた携帯電話不感地帯の早期改善を図ること）

東日本大震災津波により損壊した移動通信用鉄塔施設については、県では、地元市町村の意向を踏まえ、早期復旧に向けて通信事業者への整備を働きかけています。
また、県は、総務省東北総合通信局で設置した「東日本大震災ICT復興促進連絡会議」において、被災地域の携帯電話不感地域を解消するため、通信事業者と調整を行う等の取組を行っています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）地上デジタル放送の受信環境の改善（村内には地上デジタル放送の難視聴地域が存在することから、国の責任において早期対応を図ること。また、津波被災者の住宅再建団地が既存のテレビ共聴施設組合地域に隣接するにもかかわらず、「施設の幹線延長は新規組合の設立が必要」であるとされていることから、被災者の負担軽減と迅速な対応を図るため、制度改正等により弾力的な運用がなされるよう要望）

地上放送のデジタル化は、国策として進められているものであり、県としては、これまで47都道府県で構成する「地上デジタル放送普及対策検討会」の活動を中心に、衛星による暫定対策を実施した世帯の恒久対策の早期実施について、国及び放送事業者に対し、あらゆる機会を捉え要望してきたところです。
平成24年度においても、国及び放送事業者の負担と責任において、早急に整備の時期や対策手法を明らかにし、早期かつ確実に恒久対策を講じるよう要望しています。
また、復興計画に基づく集団移転や新たな街づくり等に合わせた地上デジタル放送の整備については、地域の実情に合わせ、被災住民や被災市町村に過度の負担を課すことのないよう、制度の弾力的な運用を講じるよう国に対し、要望しています。
今後も早期に住民が地元放送を視聴できるように、国及び放送事業者に対し、引き続き要望していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの