大船渡市（平成24年度　政党要望）

1　津波観測体制の強化・拡充について（GPSによる沖合いの潮位情報のみならず沿岸部の潮位観測体制を充実させ、潮位情報を一元的に収集・公開することや、地上系回線の途絶を考慮した衛星系回線の利用などによる通信体制の二重化を図るなど、災害時の有用性に配慮した観測体制やシステム全体の強化・拡充を図られるよう要望）

津波観測体制については、所管する省庁等により、観測点の新設や通信回線の整備等、潮位観測体制の強化が進められていますが、津波観測情報等は、住民が避難行動を開始するためには重要と考えており、今後も観測体制やシステム全体の強化・拡充を国に要望していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　復旧・復興事業に係る国の力強い財政支援の継続について（本市においては、固定資産税の課税客体の減収により市税も減収する中、震災対応の職員の時間外手当や臨時職員の賃金、事務的経費など、復旧・復興に係る財政負担が増加しているため、平成25年度以降においても、震災復興特別交付税の交付をはじめ、復旧・復興に係る財政需要に対して、国による力強い財政支援が講じられるよう要望）

復興を迅速かつ着実に実現するためには、確実かつ自由度の高い財源措置が必要であると認識しており、これまで、国に対し、機会を捉えて要望を継続してきました。
その結果、財源確保対策や繰越手続の簡素化などの一定の措置が講じられてきましたが、今後とも、復興が完了するまでの間の確実な財源と、被災地が創意工夫できる自由度の高い財源が必要と考えていることから、国に対し、引き続き要望していきます。
【参考】　東日本大震災津波関係要望（横断的要望項目のうち、財源関係要望項目（抜粋））
1　復興に要する費用の地方負担分及び税の減収分に対する財源措置の充実・確保
2　地方の創意工夫を発揮するための「復興交付金」の柔軟な運用等
3　復興事業の進捗常用を踏まえた予算執行の柔軟化
5　被災地復興のための人的支援・財源措置

• 部局名：復興局
• 回答課名：企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　中小企業復旧・復興支援事業（グループ補助）の継続及び弾力的な対応について（中小企業復旧・復興支援事業（グループ補助）の継続及び事業の実施に当って、地域の実情を考慮し、現行の事業繰越の枠組みを見直しするなど、補助制度の弾力的な対応と中長期的な視点に立った制度運用を図られるよう要望）

グループ補助事業の繰越については、国に要望した結果、手続きの簡素化が図られ、弾力的な運用がなされているところです。また、事業継続についても、国に対して要望しているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　東日本大震災により被災した中小企業への支援の継続について　（中小企業者の復興を力強く継続して促進するため、被災市町村の財政負担の軽減及び補助申請事務手続きの簡素化を図るとともに、中長期的な視点に立って、現行制度を継続されるよう要望）

中小企業被災資産復旧事業費補助に係る、市町村の財政負担の軽減については、国に対して「取り崩し型復興基金」の追加的な財源措置を要望しているところです。
また、本補助は、平成25年度も引き続き事業実施することとしており、平成26年度以降については、地域におけるまちづくりの進捗状況などを勘案しながら、需要が見込まれる当面の期間は継続ができるよう検討していくこととしています。
さらに、中小企業等復旧・復興支援事業費補助については、平成25年度も引き続き事業実施することとしており、平成26年度以降については、国に対して継続を要望していくこととしています。
なお、補助申請については、手続きの負担軽減のため、商工団体などの支援機関において、作成支援を行っています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：S　その他

5　港湾物流の再生・拡大について（今後、震災からの早期復旧はもとより、地域経済の拡大を図りながら復興を実現するためには、産業復興の基盤として物流ネットワークの再生が不可欠であることから、港湾施設の使用料の低減や利用奨励制度の創設など、大船渡港の利用促進に向けた施策を早急に講じられるよう要望）

県では、コンテナ貨物の港湾利用拡大に向けた優遇措置として、平成18年度にコンテナ貨物の野積場使用料を設定するとともに、コンテナ定期航路を支援するため、港湾施設使用料を減免してきたところです。
県としては、地域経済の復興・拡大に向けた物流ネットワークの再生が不可欠であると考えていることから、これまでの取組みの効果などを検証しながら、港湾施設使用料の低減や利用奨励制度の創設も含めた大船渡港の利用促進に向けた取組みについて、大船渡市などとともに検討を進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの