葛巻町（平成24年度　政党要望）

1　広域的な連携・交流・地域振興につながる安全な道路整備について

（1）国道281号

1　平庭トンネルの早期着工

平庭トンネルについては、これまで整備に向けた各種調査を進めてきましたが、膨大な事業費を要する大規模事業であり、道路事業をはじめとする公共事業は厳しい財政状況にあることから、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　葛巻バイパスの整備促進

葛巻バイパスの整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　大坊地区区間の整備促進

大坊地区の改良整備については、カーブが連続し難所となっている1.8キロメートルについては平成21年度に事業着手し、平成23年度より改良工事を進めています。また、隣接する残区間についても、大坊の2工区として平成25年度新規事業着手します。
今後とも地元の御協力をいただきながら整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）まちば再生支援事業

1　町中心市街地の活性化に結びつく道路整備

葛巻町では、地元商工会や地域住民が主体となり、中心市街地の活性化に向けた取組が行われていることから、この取組を支援する形での道路整備も必要であると考えています。県としても、まちづくりの施策と一体となった道路整備のあり方等について、今後も町と連携しながら各種調査を進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　茶屋場地区の交差点改良

茶屋場の交差点改良については、平成24年度に用地測量調査を実施し、平成25年度は用地買収を行い、工事着手することとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　城内小路地区の局部改良

城内小路地区の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　一級河川馬淵川の堤防を利用した町道茶屋場田子線整備への支援

要望区間については、新たな町道計画など周辺の状況が大きく変化していることから、従前の改修計画の再検討を進めるなど、葛巻町とともに取り組んでいきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）国道340号

1　大沢地区、小苗代地区及び日渡地区急カーブの改良整備

大沢地区、小苗代地区及び日渡地区の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　大沢地区、泉田地区、西里～荒沢口地区の歩道整備促進

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　元町橋及び四日市間の改良整備

元町橋及び四日市間の改良整備については、これまで調査設計等を進めており、四日市工区として、平成25年度新規事業着手します。
今後とも地元の協力をいただきながら整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）主要地方道一戸葛巻線

1　一戸町姉帯～葛巻町尻高区間の改良整備

一戸町姉帯～葛巻町尻高区間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　垂柳地区、坂待屋地区急カーブの改良整備

垂柳地区、坂待屋地区の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（5）山のみち地域づくり交付金事業（旧緑資源幹線林道事業）

1　林道安孫平糠線の早期完成

安孫・平糠線は、平成20年度から事業に着手しており、平成28年度の完成を予定しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　林道鷹ノ巣鰻沢線の早期着工

鷹ノ巣・鰻沢線は、平成22年度から調査測量設計等に着手しており、平成24年度から工事を開始し、平成34年度の事業完了を予定しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林保全課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）町道主要路線の県代行事業の促進

1　町道340号と主要地方道一戸葛巻線を結ぶ1級町道坂待屋鷹ノ巣線の県代行事業による坂待屋地区の改良整備

県代行事業の採択については、地域の沿道状況や県全体の道路整備計画等を踏まえて検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　持続できる酪農経営対策について

（1）東京電力福島第一原子力発電所事故への対応について

1　すべての牧草地の除染について数年を要することから、除染が終了するまで事業を継続すること。

牧草地の除染について、除染工程表を策定し、3カ年で除染を終了することとしており、必要な予算を確保して取り組んでいます。
また、国及び県で利用自粛を要請していない牧草地についても、生産者から牧草地の放射性物質低減の要望があり、その対策に取り組む市町村に対して支援しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　廃用牛が滞留しないよう対策を強化すること。

県は、廃用牛をと畜する場合は、給与した飼料から牛肉中へのセシウムの移行濃度を算定し、食品（牛肉）の基準値100ベクレルを超過する恐れがある場合には、これを下回るまで飼い直しを行うよう指導しています。
この結果、飼い直しが必要となる牛については、農家の負担を軽減するため、県が集中管理施設を設置し、希望する農家の牛を受け入れています。
また、基準値を超過する牛のと畜出荷を未然に防ぐため、生体推定検査を導入し、平成24年10月から株式会社岩手畜産流通センターにおいて運用していますが、今後は、滞留解消の一助とするため、集中管理施設において、牧草検査に基づく牛肉の移行濃度算定の補完検査として、生体推定検査を行うこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　東京電力による損害賠償が迅速に行われるよう働き掛けること。

県では、これまで東京電力株式会社に対し、当県で発生している風評被害を含む全ての損害について、速やかに賠償を行うように強く求めてきたところです。
今後も引き続き、東京電力株式会社に対し、強く求めていくとともに、国に対しても、東京電力への指導など十分な賠償が速やかに行われるため必要な措置を講じるよう求めていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　風評被害防止のため、県産牛乳のPRと消費拡大について、消費者への働きかけを強化すること。

県では、関係団体と連携し、学校給食用牛乳の安定的な供給を推進するとともに、牛乳・乳製品の栄養に関する知識の普及や酪農に対する理解を醸成し、牛乳・乳製品の消費拡大を図るための取組として、（1）小学生を対象に酪農に関する授業やバター作り体験を行う「酪農出前教室」、（2）一般消費者を対象にした牛乳・乳製品の販売会や骨密度測定を行う「ミルクフェア」、（3）牛乳・乳製品の利用技術を競う「料理コンクール」の開催を支援しています。
また、6月1日の「牛乳の日」記念イベントとして、消費者を対象に、県内主要駅付近で県産牛乳のPR活動を実施するなど、全国的な運動と連動した消費拡大運動を展開しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　林業の振興について

（1）災害森林被害に対する助成制度の一層の拡充を図ること。

森林被害に対する助成制度については、平成23年度から、国の森林整備事業の制度が拡充され、雪害等の森林被害のあった立木の整理が補助対象となったところです。
これにより、大雪等による気象害等の被害森林については、この制度等の活用により、被害の復旧を進めています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）伐採跡地の再造林に対する助成制度を拡充すること。

再造林の促進については、県土保全、森林吸収源対策及び資源の循環利用を促進する観点から、重要な課題の一つと考えています。
このため、森林整備事業を運用する中で、（1）再造林に対する補助金を優先的に配分するとともに、（2）平成22年度から、補助要件の最低植栽本数の基準を下げて造林コストの低減を図るなど、再造林を促進しています。
また、所有者のコスト負担が大きな障害となっていることから、工夫次第で負担軽減ができる定額助成方式が有効と考えられ、国に対して再造林の定額助成事業の創設を引き続き要望していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）作業路網整備を促進すること。

作業路網の整備については、森林整備事業や森林整備加速化・林業再生基金事業により支援しています。
特にも、森林整備加速化・林業再生基金事業については、森林所有者の負担を軽減できる定額助成方式での助成となっていることから、この事業の活用による作業路網の整備を促進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）県内大型木材加工施設等の被災により停滞している原木流通を拡大するための対策を早急に講じること。

大船渡地区の合板工場が事業再開を断念したことから、県は、行き場を失った原木等の新たな供給先への流通経費の支援等に取り組んでいますが、林業・木材産業の振興のためには、木材の加工・流通が円滑に行われるよう、合板工場などの加工施設を整備していくことが重要と認識しています。
このため、企業立地部門と林業振興部門が一体となり、林業関係団体とも連携しながら、取組を進めてきました。
この結果、今般、合板製造企業が北上市に原木10万立方メートル消費する新たな工場を立地する方向性を固めたところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置