陸前高田市（平成24年度　政党要望）

1　三陸縦貫自動車道の整備促進について（整備方針に基づいた着実な事業実施と早期開通について要望）

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
三陸縦貫自動車道では平成25年度は「高田道路」が全線供用予定と伺っています。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、三陸縦貫自動車道の早期整備、予算の確保について、国に対し強く働きかけていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　災害公営住宅の整備促進について（被災者の応急仮設住宅での生活の早期解消や人と地域のつながりを大切にした生活再建を図るため、地域の要望等を取り入れながら災害公営住宅の整備を進めること。）

県では陸前高田市において、700戸の災害公営住宅の建設を予定しており、地域の要望等を取り入れながら設計等を進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　国営による防災メモリアル公園の整備について（東日本大震災の多くの犠牲者を追悼、鎮魂するとともに、大震災の脅威と教訓を後世に語り継ぎ、国をあげて防災文化を醸成していくため、復興の象徴的存在である「奇跡の一本松」が存する高田松原地区に、国営による防災メモリアル公園が整備されるよう要望）

国は、平成25年度政府予算（案）に、「復興祈念施設基本構想検討調査費」を計上し、国営の復興祈念施設を整備するための基本構想作成に向けた検討・調査を推進することとしています。
この復興祈念施設は、都市公園としての国営公園ではありませんが、国が震災の犠牲者への鎮魂と慰霊や復興への強い意志を国内外に示す施設であり、平成25年度にその整備に向けて検討を開始することは、復興祈念公園（防災メモリアル公園）の整備に国が関与する意思を示すものと理解しています。
県としては陸前高田市とともに、国の復興祈念施設がその趣旨にふさわしい規模及び内容となるよう、積極的に働きかけていきます。
なお、県は陸前高田市と共同で、平成24年7月に「高田松原地区震災復興祈念公園構想会議」を設置し、高田松原地区ならではの復興祈念公園とするため、そのコンセプトやテーマ等を検討し、その結果を、提言としてまとめ平成25年3月8日に公表したところです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　被災企業等への支援策の拡充（「中小企業等グループ施設等復旧整備事業」の平成25年度以降の継続事業実施と、小規模事業者も利用し易いよう要件緩和や、施設・設備整備に係る一定の補助制度創設など、これまでの枠組みにとらわれない支援について要望。また、中小企業基盤整備機構が行っている仮設店舗・工場の整備は、土地条件等が未整備等の理由から、なかなか申請できず、着工が遅れている例もあることから、迅速かつ継続的な施設整備の推進を併せて要望）

中小企業等グループ施設等復旧整備事業については、平成25年度も引き続き事業実施することとしており、国に対しては、要件の緩和や要件になじまない小規模事業者を対象とした新たな補助制度の創設を要望しているところです。
中小企業基盤整備機構（中小機構）による仮設施設整備事業は、中小機構と各市町村とが直接契約を締結し、事業を実施しているものですが、県としては、両者間の調整を図るなどして、事業者が一刻も早く事業再開できるよう、25年度も引き続き早期整備を促していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　県営施設の整備促進

（1）県立高田高等学校の整備（大船渡市内の仮校舎での学校生活を余儀なくされている県立高田高等学校について、陸前高田市内への早期整備を進めること。）

県立高田高等学校の整備については、第二グラウンド北側を建設地とし、校舎、体育館等の主要施設は平成25年度から順次、建築工事に着手し、平成26年度末までの完成を目指しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県立高田病院の整備（壊滅的な被害を受けた県立高田病院について、早期の再建と常勤医師不在の診療科に常勤医師を配置すること。）

気仙地域は高齢化率が高く、高齢者を中心とした地域医療を提供する必要があることから、入院機能の確保を最優先として、高田病院の立地場所や規模・機能の検討を進めており、県立高田病院の充実を求める請願の取扱いが県議会において決定された後に、整備方針を決定することとしています。
また、常勤医師不在診療科への医師の配置についてですが、平成25年2月1日現在で震災前と比較して4名増の10名の常勤医師を配置しており、これは、被災地での支援を希望する医師を招聘できたこと等が、その主な要因であります。
今後の常勤医師の配置については、派遣元である大学においても医師の絶対数が不足しているため、非常に厳しい状況が予測されますが、被災地支援の医師の動向も確認しながら、関係大学に対して、医師の派遣を継続して要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動にも、積極的に取り組んでいきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課・医師支援推進室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）県立野外活動センターの整備（被災した高田松原野外活動センターに代わる海洋型の野外活動センターを広田海水浴場に隣接した地域へ移転整備すること。）

県立高田松原野外活動センターについては、岩手県東日本大震災津波復興計画において、代替施設の整備を進めることとしており、県教育委員会内部に検討組織を設置し、検討を進めているところです。
なお、設置場所の検討に当たっては、陸前高田市と協議のもとに進めていくこととしています。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

6　JR大船渡線の早期復旧と公共交通の確保について（JR大船渡線は被災した鉄道の復旧見通しが全く立っていない状況にある。東日本旅客鉄道株式会社が地域の意向を最大限尊重し、鉄道による復旧を早期に決定するよう働きかけを要望。また、鉄道復旧までの間の代替交通及び地域内の公共交通の確保について、財政支援を含めた支援を併せて要望）

JR大船渡線は、通学、通院などの地域における重要な足であるとともに、地域間の交流や観光などの地域振興に欠かすことができない交通手段であり、三陸沿岸の復興を下支えする重要な社会的基盤であると認識しています。
このため、県では、JR大船渡線の早期復旧に向け、これまで宮城県・福島県や沿線市とともに、国やJR東日本に対し、早期復旧の要望を実施してきました。
今後も、JR大船渡線の早期復旧がなされるよう、沿線市等と連携しながら、国及びJR東日本に対し、引き続き強く要望していきます。
また、鉄道復旧までの間の代替交通の確保については、沿線市がJR東日本のBRTでの仮復旧の提案を受入れたことに伴い、平成25年3月2日からBRTが運行を開始しています。
地域内の公共交通の確保については、補助路線としてバスが運行されていることから、引き続き必要な財政支援を行っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの