一関市（平成24年度　政党要望）

1　東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質汚染について

（1）側溝汚染土砂の処理方法の明示と除染補助対象の拡大等について

1　放射性物質に汚染された側溝土砂等の処理方法の明示及び除染実施区域外についても一体的に処理できるよう補助対象枠を拡大すること。

国に対しては、側溝汚泥について国による最終処分の道筋を示すとともに、処理方法の指導及び処理経費に対する支援制度を創設すること、除染実施区域の内外に関わらず発生している側溝汚泥等に係る経費を国庫補助対象に追加するよう要望しているところです。
また、住民理解を得ながら、最終処分されるまでの側溝汚泥の一時保管のため、市町村が国庫補助対象外となるコンクリート製構造物等で一時保管する場合には、設置に要した経費に対し、県において財政支援を行うこととしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　除染は、原状回復までを原則とするよう補助対象枠を拡大すること。

福島第一原発事故の発生により必要となった、放射線の測定及び除染等の対策は、本来国の責任において実施すべきものであり、地方自治体の負担とならないように、全面的な対応を講じること等を、国に求めてきたところです。
国においては、平成24年12月28日に「除染に伴う子どもの生活環境再生事業」を創設し、補助対象の拡大が図られたところであり、県としては、汚染状況重点調査地域に指定された県南3市町と連携を十分に図りながら、今後も国に対して必要な要望をしていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　地域の実情に即した除染手法が採れるよう補助対象となる手法を拡大すること。

福島第一原発事故の発生により必要となった、放射線の測定及び除染等の対策は、本来国の責任において実施すべきものであり、地方自治体の負担とならないように、全面的な対応を講じること等を、国に求めてきたところです。
国においては、平成24年12月28日に「除染に伴う子どもの生活環境再生事業」を創設し、補助対象の拡大が図られたところであり、県としては、汚染状況重点調査地域に指定された県南3市町と連携を十分に図りながら、今後も国に対して必要な要望をしていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）放射性物質汚染からの農林業生産の再生について

1-01　放射性物質に汚染された農林業系副産物等の処理に対する支援

汚染された農林業系副産物については、処理に係る移動運搬や、一時保管施設・集中保管施設の設置などの取組を支援してきたところであり、今後も、地域の事情や具体的な対応方法について、市町村と十分に意見交換しながら、処理に係る取組を進めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

1-02　放射性物質に汚染された農林業系副産物等の処理に対する支援

県では市町村等が農林業系副産物を焼却処理する場合に要する経費の一部について補助を行っていますが、今後は国が創設した「新たに発生した汚染廃棄物処理加速化事業」にて措置されることとなっています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　牧草地再生対策事業の迅速化及び傾斜地の除染手法の確立

県では、除染工程表を策定し、作業の進捗管理や資材調達に万全を期し、農家等への委託施工は2ヵ年で完了するよう努めています。
また、急傾斜地など耕起不能箇所について、個別箇所ごとに、関係団体等と協議しながら、利用継続方針を定め、順次、必要な対応策を講じていくこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　畦畔草の利用自粛解除への取り組み

牧草の利用自粛地域の畦畔草について、刈払った畦畔草は、家畜に給与せずその場所に残置することを基本としており、その取扱いについて、「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」に追記し、周知が図られているところです。
畦畔草の利用自粛解除については、国からの考え方の提示がありしだい、対応を整理していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　原木しいたけ産地再生への支援

県では、これまで生産物とほだ木の全戸検査、経営緊急支援資金の交付や安全な原木の供給、指標値を超過したほだ木の処理、放射性物質低減としてのほだ場環境整備など、市町村・関係団体と連携しながら、産地再生に向けた取組を実施してきたところです。
今後、一刻も早い原木しいたけの出荷制限の解除に向けて、これらの取組を継続していくほか、新たな栽培方法として人工ほだ場等のモデル的な整備を支援するなど、産地再生への取組を強化していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　損害賠償の迅速化

東京電力原子力発電所事故による農林産物の損害賠償については、生産者団体による活動を支援するとともに、これまでも知事が東京電力へ直接出向き、十分で確実な賠償を迅速に行うよう求め、国に対しても、責任を持って対処するよう要望しています。
また、東京電力に対して、市町村長と県幹部による交渉を行い、損害賠償を迅速かつ十分に行うとともに、請求する際の証憑類を簡素化するよう、強く申し入れています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　復興支援等に資する幹線道路網の整備について

（1）復興支援道路の整備

1　国道284号

一般国道284号は、震災時の避難道路や、内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能したことから、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、内陸部から沿岸各都市へアクセスする道路として「復興支援道路」に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
御要望の路線においては、一関市室根バイパスについて整備を進めており、一関市石法華地区については平成25年度新規事業着手します。
今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　国道342号

一般国道342号は、震災時の避難道路や、内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能したことから、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、内陸部から沿岸各都市へアクセスする道路として「復興支援道路」に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
御要望の路線においては、一関市花泉バイパス、白崖地区について整備を進めており、花泉バイパスについては平成25年度に南側残区間を部分供用する予定です。
今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　国道343号

一般国道343号は、震災時の避難道路や、内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能したことから、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、内陸部から沿岸各都市へアクセスする道路として「復興支援道路」に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
御要望の路線においては、一関市大東町一ノ通地区について平成25年度新規事業着手します。
今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ幹線道路の整備について

1　国道4号

一般国道4号は県内の重要な縦断軸であり、国により整備が進められています。
県としては、交通混雑の解消と沿道環境の保全及び交通安全の確保を図るため、事業中区間の早期整備と未着工区間の早期事業化が必要と考えており、引き続き国に対し、整備促進を要望していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　主要地方道一関北上線

御要望の路線においては、現在、奥州市荒谷地区、二渡地区において整備を進めており、一関市柵の瀬橋については平成25年度新規事業着手します。
今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　主要地方道一関大東線

御要望の路線においては、一関市生出工区として流矢地区において整備を進めており、今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　一般県道折壁大原線

御要望の路線においては、一関市大東町大原地区において整備を進めており、今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）広域的なアクセス道路の整備

1　国道456号

御要望の路線においては、一関市千厩町摩王地区、奥州市江刺区中堰地区において整備を進めており、今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　国道457号

御要望の路線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　国道342号

一般国道342号は、震災時の避難道路や、内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能したことから、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、内陸部から沿岸各都市へアクセスする道路として「復興支援道路」に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
御要望の路線においては、一関市花泉バイパス、白崖地区について整備を進めており、花泉バイパスについては平成25年度に南側残区間を部分供用する予定です。
今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　主要地方道花泉藤沢線

御要望の路線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

5　主要地方道弥栄金成線

御要望の路線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

6　主要地方道本吉室根線

御要望の路線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

7　一般県道一関平泉線

当該路線の磐井橋は、これまで補強や補修等の維持管理に努めてきたところです。
平成21年に、国が進めている磐井川堤防嵩上げ工事による架け替えの必要が無いことが判明したことから、現橋梁を存続し適正な維持管理を継続していくこととしています。
なお、歩道の拡幅には技術的に困難な課題があり、早期の対応は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

8　主要地方道一関北上線

当該路線の中央町二丁目から五代町までの区間については、平成20年度に事業着手し、平成24年度から工事着手しており、当面は当該区間の整備を重点的に実施します。
なお、他の区間については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら県全体の道路整備計画の中で検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　両磐保健医療圏内の地域医療体制の充実について

（1）県立磐井病院の耳鼻咽喉科、呼吸器科及び眼科への常勤医師の配置

磐井病院への、耳鼻咽喉科、呼吸器科及び眼科の常勤医師の配置については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に厳しい状況となっていますが、引き続き、関係大学へ医師の派遣を強く要請していくほか、即戦力医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県立千厩病院の内科医師、泌尿器科、整形外科への医師の増員及び小児科医師の新規配置

千厩病院への内科、泌尿器科、整形外科の常勤医師の増員と小児科医師の配置については、関係大学への医師派遣を強く要望しておりますが、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況にあります。
今後とも、継続して医師の確保に取り組んでいくとともに、地域の基幹病院との連携の強化を図りながら、回復期リハビリテーションを含めた診療体制の確保に努めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）県立大東病院の内科医師の増員、外科医師の配置及び整形外科診療の充実並びに病床の早期復活

大東病院における、内科常勤医師の増員及び外科常勤医師の配置については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に厳しい状況となっていますが、引き続き、関係大学へ医師の派遣を強く要請していくほか、即戦力医師の招聘活動などに積極的に取り組んでいきます。なお、整形外科については、平成25年4月から、臨時医師を採用することにより、充実を図ることとしています。
また、大東病院の整備については、この地域に一定程度の病床が必要であるとの判断のもと、医師不足などの厳しい状況でありながらも、病床を維持していくことを最優先に、医師への負担を少しでも軽減し、新たな医師を確保しやすい環境をつくる観点から、病床数は40床程度とする、診療時間内の一次救急に対応する、回復期リハビリは千厩病院に集約するなどの整備方針を決定したところです。
平成26年4月の入院再開を目途に、今後、設計・工事などを進めていくとともに、入院機能の再開に向けた、診療体制の確保に努めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課・医師支援推進室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）県立南光病院の精神科医師の増員

南光病院への精神科常勤医師の増員については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に厳しい状況となっていますが、引き続き、関係大学への医師派遣要請や、積極的な即戦力医師の招聘活動に取り組んでいきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　治水事業の促進について

（1）一関遊水地事業の促進

平成24年度の一関遊水地事業は、第1、第2遊水地初期越流堤の整備や磐井川の堤防拡幅工事を進めていると聞いています。
県としても、北上川の治水対策は重要と考えており、今後とも事業の促進について国に要望していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）一級河川吸川排水機場の機能強化

吸川排水機場は、平成11年度に完成していますが、排水機場の設置後に背後地の市街地化が進み、雨水の流出率が高くなり内水量が増えて、現在のポンプ規模での対応が厳しくなると懸念されるため、市による土地利用規制や建築物の建築制限等と相互連携を図りながら検討していくと聞いています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）排水ポンプ車の増設及び一関地域への配備

岩手河川国道事務所一関出張所管内には、排水ポンプ車を4台（平泉町1台、川崎防災ステーション3台）配備しており、平成24年度内に配備済みの1台を一関防災ステーションへ配置換えする予定と聞いています。
県においても、国等と連携を図り内水被害の軽減に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）北上川狭隘地区の治水対策の整備促進

宮城県境から上流の一関遊水地までの狭隘区間（26キロメートル）のうち、下流の砂鉄川合流点～宮城県境までの約16キロメートル区間について、平成23年度から事業に着手し輪中堤、家屋移転等による治水対策を進め、平成30年代の完成を目指し整備していると聞いています。
県としても北上川の治水対策は重要と考えており、今後とも事業の促進について国に要望していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）一級河川黄海川水門の早期実施

黄海川堤防の嵩上げは、国が計画する黄海川水門の事業と調整する必要があり、県として水門整備の早期着工が図られるよう要望を行っていきます。
また、平成19年9月に北上川の出水により被災した黄海川既設堤防の補強工事・漏水対策工事については、平成22年度で完了しています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

（6）北上川薄衣堤防の早期改修

国では、北上川中流部緊急治水対策事業（概ね紫波町～奥州市の区間）により無堤部の解消を優先して進めながら、当該地区の今後の対応について検討していくと聞いています。
北上川の治水対策は、県としても重要な課題であり、国に対し整備促進の要望を行っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（7）一級河川滝沢川排水機場の早期整備

県内の河川改修事業については、近年の洪水により家屋の浸水被害が発生した箇所を優先的に進めているところです。
御提言の箇所は、平成23年の台風15号においても北上川の背水により田畑の浸水被害があったものの、家屋への浸水の恐れが無く、冠水した道路の迂回路も確保されていることから、排水機場の早期整備については厳しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（8）一級河川金流川河川改修事業の事業化

県としては、花泉町小沼地区等金流川沿川の北上川本流の背水影響区間について、北上川狭隘地区治水対策事業により国において整備をすることが有効な手段だと考えており、国の直轄事業として採択されるよう国に対して要望していくとともに、必要に応じて、県においても浸水対策の検討を行っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（9）一級河川千厩川内水排水施設の早期整備

内水排水対策施設の整備については、支川加妻川の出水状況や背後地の土地利用状況等を総合的に勘案し、国と連携を図っていきます。
なお、国では、排水ポンプ車3台を川崎防災ステーションに配備しており、内水排除に対応する考えであると聞いています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（10）一級河川黄海川築堤事業の早期着手

黄海川堤防の嵩上げは、国が計画する黄海川水門の事業と調整する必要があり、県として水門整備の早期着工が図られるよう要望を行っていきます。
また、平成19年9月に北上川の出水により被災した黄海川既設堤防の補強工事・漏水対策工事については、平成22年度で完了しています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

（11）一級河川千厩川の段差解消（魚道整備）

千厩川については、平成22年度に実施した「魚類の遡上環境基礎調査」の結果、河道の性状がサケの遡上・生育環境に適した環境にないことがわかっています。
段差が人為的に形成されたもので、サケに限らず魚類の生息環境として望ましいものと言えないことは認識していますが、魚道の整備については、状況を見極めながら検討していく必要があると考えています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（12）一級河川迫川水系総合治水対策の促進

一級河川迫川水系夏川の河川改修については、宮城県境から橋向橋までの約6.5キロメートル区間について、第I期事業として昭和57年度に着手し、宮城県と連携しながら築堤等の工事を進め平成19年度に概成しています。
また、平成19年度からは、第II期事業として夏川本川については橋向橋から小谷地橋まで計画を延伸するとともに、支川の磯田川及び上油田川を含めた3河川の改修事業に着手し、平成24年度は夏川及び磯田川の堤防嵩上げ工事を実施しています。
夏川は、右岸側が宮城県の整備となることから、引き続き宮城県と連携・調整を図りながら事業を進めるとともに、磯田川と上油田川は、ほ場整備事業と調整しながら事業を推進します。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（13）一級河川夏川の河川改修事業の早期完了

一級河川迫川水系夏川の河川改修については、宮城県境から橋向橋までの約6.5キロメートル区間について、第I期事業として昭和57年度に着手し、宮城県と連携しながら築堤等の工事を進め平成19年度に概成しています。
また、平成19年度からは、第II期事業として夏川本川については橋向橋から小谷地橋まで計画を延伸するとともに、支川の磯田川及び上油田川を含めた3河川の改修事業に着手し、平成24年度は夏川及び磯田川の堤防嵩上げ工事を実施しています。
夏川は、右岸側が宮城県の整備となることから、引き続き宮城県と連携・調整を図りながら事業を進めるとともに、磯田川と上油田川は、ほ場整備事業と調整しながら事業を推進します。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（14）一級河川千厩川（宮敷地区）の河川改修事業の促進

宮敷地区については、平成23年度に用地及び補償物件調査等を完了するとともに、関係者の意向調査を実施したところです。
また、平成24年度は用地取得意及び物件補償を進めています。
引き続き、一関市と連携を図りながら事業推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　国際リニアコライダーの東北誘致について（ILCを東日本大震災からの復興の象徴プロジェクトとして位置付け、東北誘致に向けた取り組みの推進について国・県に要望）

震災からの真の復興のためには、震災前の状態に戻すだけではなく、日本復興の象徴となる取組が求めらます。
北上山地が有力な候補地になっている「国際リニアコライダー（ILC）」を核とし、国内外の研究者が居住する国際学術研究都市の形成と、関連産業の集積等を図ることは、まさに東日本大震災からの復興の象徴に大きな役割を果たすものです。
このことから、素粒子研究拠点の中核となるILCの東北誘致を国として正式決定するとともに、誘致に向け必要な調査費を措置するよう国等へ要望活動を行っています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置