平泉町（平成24年度　政党要望）

1　「平泉の文化遺産」の世界遺産拡張登録について（「平泉の文化遺産」は、平泉町・一関市・奥州市にまたがる全10資産が一体のものであり、町内においては柳之御所遺跡、達谷窟の2遺産の拡張登録を目指しているところであるが、拡張登録を目指すには更なる調査研究が必要であり、推薦書作成、イコモス現地調査の受入等多額の経費が見込まれるため、より一層のご指導と財政的な支援について要望。なお、推薦書作成費用については、現在は保有する資産数割合となっているが、財政力に格差があることから、各市町による人口割合として算出するなど、小規模自治体である本町の負担軽減について要望）

国・県・関係市町等では、「平泉の文化遺産」の価値は、平成23年6月に「平泉‐仏国土（浄土）を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群‐」として登録された中尊寺、毛越寺、観自在王院跡、無量光院跡、金鶏山の5資産にとどまらないという観点で、世界遺産登録への取組を行っているところです。
なお、現在の世界遺産に登録から除外等された資産（柳之御所遺跡、達谷窟、白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡、骨寺村荘園遺跡）を追加して行く取組を進めることが、県と関係市町の間で合意されており、今後、追加登録に向けて、有識者や国の指導を得て、関係自治体で協議しながら進めて行く予定です。
また、推薦に係る経費については、人口割合などを考慮し、平成25年度から平泉町の負担軽減を図ることとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　史跡等の整備・活用に係る予算の拡充について（史跡を多く抱えている本町の実情と世界遺産登録後の史跡等の保存管理に万全を期するため、県の積極的な助成等）

世界遺産を構成する平泉町の史跡整備及び緊急発掘の重要性は十分理解しているところですので、嵩上げ補助についても、予算の範囲内でできる限り対応させていただくこととしています。
なお、史跡整備事業に係る国の技術指導等の際には、県としても十分に支援していきたいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　北上川上流改修一関遊水地事業について（鈴沢川排水樋管への強制排水機場の設置や、矢の尻川、徳沢川など小河川の内水被害対策のために移動用ポンプ車の増設を早急に実施されたい。）

平成24年度の一関遊水地事業は、第1、第2遊水地初期越流堤の整備の推進を図ると聞いています。
県としても、北上川上流の治水対策は重要と考えており、今後とも事業の促進について国に要望していきます。また、内水対策については、その実現に向け国と調整していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　放射線対策に関する適切な対応について

（1）農産物等被害について

1　牧草地再生対策事業については、飼養農家の意向を十分に反映した制度とし、事業促進を図り、畦畔や利用可能な野草地の効果的な除染について指導・支援するよう県に要望。

牧草地の除染作業を進めるに当たっては、広域振興局及び農林振興センターごとに、関係機関・団体で構成する現地工程会議を定期的に開催し、地域の要望や意見を確認しながら、詳細な除染工程表を策定するとともに、生産者と綿密な連絡調整をしながら、計画的に作業を進めています。
畦畔草の利用自粛解除については、国からの考え方の提示がありしだい、対応を整理していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　汚染されて利用できない牧草や稲わら等について、国が示した「指定廃棄物の今後の処理方針」に基づく最終処分方法及び中間貯蔵施設の早期具体化に向けて、国に要望。

放射性物質に汚染された農林業系副産物の処理にあたっては「放射性物質により汚染された廃棄物等の焼却・処分等に係る対応ガイドライン」において既存の焼却施設において一般廃棄物と混焼し、焼却灰を8,000Bq/kg以下に抑えた焼却を行うこと、焼却灰は市町村等の既存の最終処分場を活用して埋め立てる処理指針を示し、市町村等が焼却する場合の経費の一部を県で補助しているところです。
なお、今後は国が創設した「新たに発生した汚染廃棄物処理加速化事業」において措置されることになっています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：S　その他

3　原木シイタケの対策について、出荷農家に限らず露地栽培している自家消費生産者も含めて、原木ほだ木の適切な処分、ほだ場の除染、生産者の経営救済及び生産復興対策について支援するよう国・県に要望。

県では、これまで生産物とほだ木の全戸検査、経営緊急支援資金の交付や安全な原木の供給、指標値を超過したほだ木の処理、放射性物質低減としてのほだ場環境整備など、市町村・関係団体と連携しながら、産地再生に向けた取組を実施してきたところです。
今後、一刻も早い原木しいたけの出荷制限の解除に向けて、これらの取組を継続していくほか、新たな栽培方法として人工ほだ場等のモデル的な整備を支援するなど、産地再生への取組を強化していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　採取期間の短い山菜や野生きのこについては、通常の野菜とは別の安全性の確認方法を検討し、流通体制の構築を図るよう県に要望。

野生の山菜やきのこ類については、様々な条件で山地に生育しており、品目や採取地などによって一概に安全性を確認することは困難です。
このため、産直施設や青果卸売市場等へ販売する場合は、県産農林水産物に対する消費者や市場の信頼を確保し、風評被害の発生を防止していく観点から、県ではモニタリング調査を実施するとともに、自主的な放射性物質検査について産直施設に対し協力をお願いしているところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

5　農家等に対する損害賠償が十分かつ迅速に行われるよう国及び東京電力株式会社に働きかけていただきたい。

東京電力原子力発電所事故による農林産物の損害賠償については、生産者団体による活動を支援するとともに、これまでも知事が東京電力へ直接出向き、十分で確実な賠償を迅速に行うよう求め、国に対しても、責任を持って対処するよう要望しています。
また、東京電力に対して、市町村長と県幹部による交渉を行い、損害賠償を迅速かつ十分に行うとともに、請求する際の証憑類を簡素化するよう、強く申し入れています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）その他、全般について

1　汚染土壌等の中間貯蔵施設の設置の早期具体化について、国に要望。

国は、中間貯蔵施設については大量除染土壌等が発生すると見込まれている福島県のみに設置することとしており、除染に伴い発生する廃棄物の処理については、既存の廃棄物処理体制や施設を用いて進める方針を示していることから、市町村等の既存処理施設の拡張や新設に要する費用への財政的支援について国に要望をしています。
なお、道路側溝汚泥など除染廃棄物の一時保管場所を円滑に確保できるよう、コンクリート製の保管施設等整備に要する経費の半分を県が単独で補助することとしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　観光をはじめとする風評被害対策について、措置を講じていただくこと。

県では、風評の払拭に資するため、県産品の販売機会の拡大支援、観光の力による被災地の早期復興の促進に加え、本県が持つ多様な観光物産資源の魅力や、震災から復興した事業者状況等の情報発信等に取り組むこととしています。

• 部局名：商工労働観光部

3　除染費用について、除染後に施設の機能を回復させるための費用の一部が補助対象外とされ、復旧に支障が生じていることから、地域の実情を十分に踏まえて、財政支援を行うよう国に要望。

福島第一原発事故の発生により必要となった、放射線の測定及び除染等の対策は、本来国の責任において実施すべきものであり、地方自治体の負担とならないように、全面的な対応を講じること等を、国に求めてきたところです。
国においては、平成24年12月28日に「除染に伴う子どもの生活環境再生事業」を創設し、補助対象の拡大が図られたところであり、県としては、汚染状況重点調査地域に指定された県南3市町と連携を十分に図りながら、今後も国に対して必要な要望をしていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　損害賠償請求手続き等に関する住民説明会等を開催するなど、被災者である住民に積極的に損害賠償に係る情報提供を行うとともに、損害賠償に関する受付・相談窓口を岩手県南へ設置するよう東京電力株式会社に働きかけていただくこと。

県では、東京電力に出席を求めての説明会の開催や、個別の相談会の開催を支援してきたほか、損害賠償の請求方法等をとりまとめた資料を作成し周知を図る等、事業者の損害賠償請求を支援してきたところであり、今後もこうした支援を継続していきます。
なお、東京電力に対しては住民の要望に誠実に対応するように強く要請していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

5　放射線対策に要した経費は、自治体に最終的な財政負担が生じないよう満額を東京電力株式会社が負担するよう働きかけていただくこと。東京電力株式会社が負担しない場合は、特別交付税等による措置を国に対し要望。

国に対し、県及び市町村の財政負担の解消を図るため、除染等の経費について、国がこれら費用の全額を速やかに負担した上で、同額を東京電力に請求する制度を創設するよう求めました。

• 部局名：総務部
• 回答課名：予算調製課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　JR平泉線の機能強化に向けた支援について（ホーム連絡橋のバリアフリー化に向けて、東日本旅客鉄道株式会社への連携した要請行動と、整備に係る本町負担経費への県の財政的な支援。）

鉄道駅は、本県の観光振興において重要な役割を担うものであり、その中でもJR平泉駅は、平泉の世界文化遺産の玄関口として、最も重要な拠点のひとつであります。
JR平泉駅のバリアフリー化については、JR東日本が国の補助制度を活用し実施することとしたところであり、県においても、平泉町からの要望を踏まえ、町負担経費に対して、補助することとしています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

6　企業誘致活動と（仮称）黄金沢工業団地整備への支援について（本町の企業誘致への取り組み及び（仮称）黄金沢工業団地の整備について、情報提供やノウハウの教示。）

従来から、企業誘致や工業団地販売促進・整備については、町との情報共有を密にしているところですが、引き続き、町のニーズや方針を踏まえつつ、県としても、これまで以上に関係機関が一体となって取組んでいく必要があると考えています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの