軽米町（平成24年度　政党要望）

1　企業誘致に係る支援について（県北地域をはじめとする当町への企業の誘導並びに企業情報の提供など、雇用機会の創出となる企業誘致の推進の支援について要望）

県では、平成18年度から企業立地推進課内に県北・沿岸支援チームを設置し、「食産業」などの地域資源を生かし得る企業の誘致に向け、企業アンケートの実施など、重点的に取り組んでいます。
また、「特定区域における産業の活性化に関する条例」に基づく地方税の減免措置や、北上川流域地域より補助率の高い制度等、各制度をPRしながら、今後も積極的に取り組みます。
なお、軽米町では、平成24年度2地域において特定区域の指定を受け、誘致の際における支援策の拡充に取り組んでいます。
企業誘致は、地域の情報発信が重要であり、県としても、情報共有や軽米町との同行訪問など緊密な連携を図りながら、地域と一体となって優良企業の誘致に取り組みます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　国道、主要地方道の改良整備及び町道の県道昇格について

（1）国道340号の改良整備（外川目・駒板地区）

御要望の駒板地区については、平成24年度に新規事業化し整備を進めています。今後とも、地元の御協力をいただきながら整備推進に努めていきます。
なお、外川目地区については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）国道395号線小玉川地区の改良整備（洋野町平根～軽米町赤石峠までの約1.8キロメートルの拡幅改良）

洋野町平根～軽米町赤石峠地区の拡幅改良については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）主要地方道軽米名川線の改良整備（向高家地区　延長　300メートル）

向高家地区は、かつて道路整備を進めていたところですが、用地買収等困難な区間があり整備を中断した経緯があります。今後、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）町道観音林線、参勤街道線の県道昇格について　県道昇格要望延長5,258.4メートル　岩手県軽米町管理道路

（4）-1　観音林線（一部）延長480.0メートル

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断した上で行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、新たな県道認定は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）-2　参勤街道線　延長　4,778.4メートル

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断した上で行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、新たな県道認定は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　二級河川瀬月内川河川改良について（高家地区から尾田地区　延長2,300メートル）

瀬月内川の高家地区から尾田地区の区間については、長年にわたる土砂の堆積が見られることから、浸水被害軽減のため、平成24年度、河道掘削を実施し河積の拡大を図っています。
また、河川改修については、当該地区の浸水被害実績や流域の状況等を考慮しながら測量調査を実施し、事業導入の可能性について検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　岩手県代行事業の新規採択について（深渡橋架替）（早期に岩手県代行事業として新規採択の上、実施されるよう要望）深渡橋　橋長　L=120メートル

県代行事業の採択については、地域の沿道状況や県全体の道路整備計画等を踏まえて検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

5　県立軽米高等学校の教育の充実について（軽米高校の学級数及び募集定員の決定を慎重に進められることと、教員数と指導力のある教員の配置と加配について要望）

【学級数及び募集定員】
軽米地域における中学校卒業者数の減少もあり、平成24年度における軽米高校の入学者数においては、1学級定員以上の欠員が生じました。
そのため、平成25年度入試の募集学級数については、過年度の定員充足の状況及び今後における地域の中学校卒業生数の見込み等を踏まえて検討した結果、1学級減の2学級として募集したところです。
東日本大震災津波の発生に伴い、「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」の策定を見送っている状況ですが、策定までの間においても、毎年度の入学者数の状況等を踏まえて募集学級数の調整を行うことこととしており、調整にあたっては、中学校卒業生数の見込み等を勘案の上、慎重に検討していきます。
【指導力のある教員の配置及び加配】
児童生徒数の減少に伴う学級数の減少や学校統合等による教職員定数の減少により国からの加配定数が減少する中、中高一貫教育を推進し、系統的な指導体制を確立するため、平成24年度は軽米高校に2名、軽米中学校には1名の加配を行ったところです。
今後についても、国の標準法をもとに学校の特色、現状等を勘案して配置を検討していきたいと考えています。

• 部局名：事務局
• 回答課名：学校教育室・教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

6　小中学校の少人数学級の推進について（豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級とすることについて要望）

本県では、「少人数学級」「少人数指導」「サポート推進事業」の3つの柱から少人数教育を推進しているところであり、実践的検証を行いながら、その充実に努めています。
小学校2年生及び中学校1年生の35人以下学級は、標準法に定められた定数と少人数指導などに対応した加配定数を活用して実施しているものであり、平成25年度は小学校3年生に、平成26年度は小学校4年生に35人以下学級を順次導入、拡充することとしています。
これを全小中学校全学年に拡大するためには、少人数指導加配を全て少人数学級に振り替えるほか、厳しい財政状況の中でさらなる予算措置が必要となります。
このため、小学校2年生から中学校3年生までの少人数学級の実現に向けた「新たな定数改善計画の策定」について、これまでも国に要望しており、今後も政府予算・要望等の中で要望したいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの