山田町（平成24年度　政党要望）

1　JR山田線の早期復旧（まちづくり計画に合わせた駅の移設、鉄道敷きの嵩上げ等も含め、被災自治体の負担のない形でのJR山田線の全線復旧が早期に図られるよう、国及び県に要望）

JR東日本は、JR山田線の復旧に当たり、原状復旧費用は自社で負担する意向を示していますが、まちづくり計画に合わせた駅の移設や鉄道敷の嵩上げなどについては、国又は自治体の支援を求めています。
このため、県では、JR山田線の早期復旧に向け、これまで宮城県・福島県や沿線市町とともに、被災自治体の負担がないよう、国への財政支援の要望を実施してきたところです。
今後も、JR山田線の早期復旧がなされるよう、沿線市町等と連携しながら、国に対し、引き続き、財政支援について強く要望していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　取崩し型復興交付金の拡充について（東日本大震災の復興を目的に、平成23年度に国の財政措置により創設された「取崩し型復興基金」の拡充措置が講じられるよう国・県に要望）

県では、これまで「取崩し型復興基金」の拡充等について、県単独での要望活動を実施するとともに、青森県、宮城県、福島県との合同要望を実施してきました。
この結果、平成24年度補正予算において、被災地の住宅再建を支援するための震災復興特別交付税が増額措置されたところです。
一方、住民の定着促進に不可欠な「なりわいの再生」を可能とする基金積み増しは今回措置されなかったことから、今後も継続して要望を実施していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）の継続について（本事業は平成24年度までとされているが、東日本大震災により、壊滅的な被害を受けた中小企業等の復興が図られるまでの間、グループ補助金を継続されるよう要望）

グループ補助金については、平成25年度も津波浸水地域を対象として事業を継続することとしており、県においても当初予算に計上しているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　被災地の復旧・復興に必要な工事材料や宿泊施設の確保について（被災地における様々な復旧・復興事業の円滑な執行のため、早急にコンクリート等工事材料の安定供給と工事関係者などの宿泊施設の確保が図られるよう要望）

宮古地区では、生コンクリートや石材などの建設資材の不足に伴い、国・県・市町・業界団体などが需給量に対する情報共有を図りながら生コンクリートの安定供給に向けた対策に取組んでいます。
また、被災地では、復旧・復興工事の本格化に伴い、被災地以外からの労働者が宿泊するための施設が不足することが想定されるため、県では国に対し労働者宿舎建設等に関する支援を要望しています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建設技術振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　緊急雇用創出事業（震災等緊急雇用対策事業）の期間延長について

（東日本大震災により離職を余儀なくされた失業者の雇用復興を図るため、平成25年度までとされている「震災等緊急雇用対策事業」の期間延長措置が講じられるよう要望）
国の平成24年度補正予算により、緊急雇用創出事業臨時特例交付金が追加交付され、併せて震災等緊急雇用対策事業の事業実施期間が被災地域においては平成26年度まで延長されています。（平成25年度に開始した事業は平成26年度まで実施可能。）

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置