久慈市（平成24年度　政党要望）

1　東日本大震災からの生活再建・なりわいの再生に係る支援について復興計画に掲げる当該プロジェクトが着実に推進されるよう、総合的な支援について要望

（1）生活再建支援

1　生活支援の充実

県では、復興基本計画に基づき、（1）被災者の生活の安定や住宅再建に向けた資金面等での支援、（2）住まいや生活全般に関わる相談に応じられる体制の整備、（3）被災者が安全に安心して暮らせる住宅や宅地を供給するなど、被災者の生活の安定と住環境の再建等への支援を行うこととしています。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

2　離職者に対する支援

県では離職者に対する支援として、（1）商工団体と連携した被災事務所の再開支援、（2）事業復興型雇用創出事業による長期・安定的な雇用の創出、（3）緊急雇用創出事業による短期的なつなぎ雇用を確保していきます。
また、広域振興局等において雇用・労働相談や地域ジョブカフェでの就職支援など、きめ細かな就業支援を実施していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　二重ローン対策

県では、平成23年度より生活再建住宅支援事業において既往の住宅ローンへの利子補給（既往債務の5年間分の利子相当額を一括補助）を行っています。
今後とも、制度の周知に努め、利用の促進を図っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）なりわいの再生支援

1　被災事業所再建支援

県においては、岩手県東日本大震災津波復興計画　復興基本計画の中で、「なりわいの再生」を復興三原則のひとつとして掲げており、被災事業者の復旧には、地域経済の復興を図る上で、最重要課題と認識しております。
事業者のニーズに即した各種制度の活用を助言することなどにより、一日も早い、被災事業者の再建を実現するために、全力で取り組んでいきます。
被災事業所再建支援については、震災により著しい被害を受けた県内の中小企業者向けの低利・長期の資金制度を創設し、県が信用保証料を全額負担しています。
また、被災した中小企業者が復旧・復興のために行う店舗、工場等の整備に対する補助事業等を措置しています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　二重ローン対策支援

二重ローンの対策支援については、平成23年10月に岩手県産業復興相談センターを開設し、被災事業者からの幅広い相談に対応しているところです。また、平成23年11月には、中小企業基盤整備機構、金融機関、県の出資のもと岩手産業復興機構を設立し、被災事業者への債権買取支援を行っています。
また、平成24年2月には、全額、国が出資する株式会社東日本大震災事業者再生支援機構も設立されており、両機構が連携・相互補完しながら、二重債務問題の解決に努めることとしています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　漁船・漁具等の整備支援

漁船・漁具等の整備については、漁協を核とした漁業、養殖業の構築を図るため、漁協による共同利用漁船や定置網等漁具の一括整備の支援に取り組んでいます。
平成25年2月末現在、漁船は、補助事業により整備された5,502隻が新規登録されており、定置網は、免許・許可された135ヶ統のうち、105ヶ統で操業が再開されています。
今後も引き続き、漁協等の要望を踏まえながら漁船・漁具等の整備を支援し、漁業、養殖業の生産量回復に向けて取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4-1　漁港等の整備等に対する支援

久慈地域の基幹産業である水産業の基盤となる漁港、漁場施設の復旧については、発災以降、水産関係施設と一体的に復旧・整備を進めています。
また、県が管理する久喜漁港の漁港の復旧・整備につきましては、平成24年度中に完了するよう鋭意工事を進めているところです。
今後とも、久慈市や関係漁協等と緊密に連携しながら、漁港・漁場の復旧・整備を進め、水産業の早期再生が図られるよう努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）放射能対策に係る支援

1　農林水産物の売上高減少等に係る支援

県では、出荷制限や風評被害による損害について、東京電力に対し十分かつ迅速に賠償するよう求めていくとともに、関係団体等が行う損害賠償請求の取組を支援していきます。
また、原木しいたけ生産者への支援金の貸付けや落葉層除去等のほだ場環境整備、牧草地の除染など、産地再生に向けた生産者支援の取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　風評被害に対する支援

風評被害対策としては、これまで、放射性物質の検査結果の速やかな公表や、本県の食の安全確保の取組をアピールする消費者向けの知事メッセージの発信、県内外のイベントでの知事・副知事によるトップセールス、物産展や商談会での情報発信に取り組んでおり、今後は、女性誌や航空機内誌を媒体とした全国の消費者への情報発信など、新たな取組も展開しながら、消費者の信頼回復に向けた取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）復興交付金の規制緩和及び弾力的運用について

基幹事業が制度創設時から5省40事業に限定されており、今後の復興まちづくりの進展に応じて取組の加速化が見込まれる産業や観光振興等のなりわいの再生の分野に十分に活用できないなど、復興状況に応じて柔軟に対応できないことが課題と考えています。
このことから、国に対して、機会を捉えて地方の創意工夫を発揮するための「復興交付金の柔軟な運用」等について要望を行ってきたところです。
今後も、引き続き、地方が創意工夫を発揮して事業を実施できるよう、基幹事業の拡大など、使い勝手のよい制度の実現に向け要望していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　先導的な復興プロジェクトに関する支援について

（1）防災拠点整備（広域的な後方支援基地を担う総合防災公園の「岩手県地域防災計画」及び「（仮称）広域防災拠点整備構想」への位置付け及び整備に対する支援）

県では、東日本大震災津波に係る災害対応の検証を踏まえ、大規模災害時において、被災地支援を迅速かつ効率的に行うことができるよう、広域防災拠点及び広域防災体制等を構築することとし、学識経験者や自衛隊・消防・市町村関係者から構成される広域防災拠点整備構想委員会を設置し、検討を進めてきました。
この委員会での議論やパブリック・コメント、市町村・防災関係機関からの意見等を踏まえ、平成25年2月12日に「岩手県広域防災拠点整備構想」を策定しました。
県としては、今回策定した構想を基に、平成25年度、具体的な位置決定のための調査や配置市町村との調整等を行いながら、配置市町村や活用施設等を明記した「広域防災拠点整備計画（仮称）」を策定するとともに、広域防災拠点の運用や市町村等との連携・役割分担等について検討していきます。

• 部局名：総務部
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）復興道路及び復興支援道路等の整備促進

1　復興道路「三陸沿岸道路」の早期全線完成
1-1　高規格幹線道路「八戸・久慈自動車道」の整備促進

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。
県ではこれらの復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、八戸・久慈自動車道の早期整備、予算の確保について、国に対し強く働きかけていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

1　復興道路「三陸沿岸道路」の早期全線完成
1-2　高規格幹線道路「三陸北縦貫道路」の整備促進

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。県ではこれらの復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
三陸北縦貫道路では平成25年度は「尾肝要道路」が全線供用予定と伺っています。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、三陸北縦貫道路の早期整備、予算の確保について、国に対し強く働きかけていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　復興支援道路の改良整備
2-1　国道281号の改良整備

一般国道281号は、震災時の避難道路や、内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能したことから、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、内陸部から三陸沿岸各都市へアクセスする道路として「復興支援道路」に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
御要望の路線においては、岩手町大坊地区、久慈市案内地区について整備を進めており、岩手町大坊の2地区については平成25年度新規事業着手します。
今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　復興支援道路の改良整備
2-2　国道395号の改良整備　他

一般国道395号は、震災時の避難道路や、内陸からの緊急物資の輸送道路として有効に機能したことから、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、内陸部から沿岸各都市へアクセスする道路として「復興支援道路」に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
御要望の路線の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　復興関連道路の改良整備
3-1　野田山形線の改良整備

主要地方道野田山形線は、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、三陸沿岸地域の防災拠点や医療拠点へアクセスする道路として「復興関連道路」に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
御要望の路線においては、野田村野田地区について、市町村のまちづくり復興計画にあわせて道路整備を行うこととしており、地元と調整を図りながら整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　復興関連道路の改良整備
3-2　野田長内線の改良整備

一般県道野田長内線は、「岩手県東日本大震災復興実施計画」において、水産業の復興を支援する道路として「復興関連道路」に位置づけ、交通隘路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進することとしています。
御要望の路線においては、久慈市小袖～大尻地区について整備を進めており、今後とも地元の協力をいただきながら整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　県道への昇格と県代行事業への採択

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
今後、県が管理している道路や橋梁等の老朽化に伴う維持管理費の増大が見込まれていることもあり、新たな県道認定は難しい状況です。
県代行事業については、県全体の道路整備計画の中で検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）交流人口の拡大支援

定住・交流の促進については、岩手ファンの拡大に向けた情報発信と並行して、市町村の体制整備への支援を行っているところです。
また、県では、平成24年10月から、被災地等の復興を担う人材を「いわて復興応援隊」として県北・沿岸部に配置しており、今後とも、被災地の復興や地域の活性化を担う人材を積極的に受け入れるため、移住相談窓口の設置や説明会の開催など、市町村と連携した取り組みを進めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）食料供給基地としての取組に対する支援

県では、三陸沿岸地域の気象特性を生かした野菜のハウス団地形成など、被災地域における新たな産地づくりに向けた総合的な支援が必要であると考えています。
今後、久慈市から具体的な構想をお聞きし、活用できる事業の検討や事業計画の策定等、その実現に向けて適時適切な支援を行います。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）再生可能エネルギー等の活用・供給拠点の取組に対する支援

県では、再生可能エネルギーの導入拡大とともに、再生可能エネルギーを活用し、災害時においても地域で一定のエネルギーを賄える自立・分散型のエネルギー供給体制の構築に向けて、メガソーラー等の大規模発電施設の立地促進や防災拠点、住宅等への再生可能エネルギーの導入を進めています。
具体的には、これまでの積極的な企業訪問による情報収集やマッチング、県単融資制度による支援など、大規模発電施設の立地に向けた取組のほか、140億円規模の「基金」を造成し、災害に伴う停電等の非常時に対応するため、地域の防災拠点となる県や市町村の庁舎、医療施設、避難所などに、太陽光発電や木質バイオマスボイラーなどの再生可能エネルギー設備の導入などを進めています。
また、市町村等とも連携しながら、災害時においても地域で一定のエネルギーを賄うための構想づくりを進めているところであり、これらの取組を通じて、地域の再生可能エネルギーの利活用を支援していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　防災基盤の整備強化について

（1）久慈港湾口防波

1　計画の早期完成

久慈港湾口防波堤は、国直轄事業により平成2年度から整備が進められていますが、このたびの大津波などからの地域の安全確保や産業振興の基盤として不可欠であることから、国に対して整備促進・早期完成を強く要望しているところであり、今後とも引続き機会を捉えて要望していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　県費負担に係る財源の確保

久慈港湾口防波堤については、国に対して整備促進・早期完成を強く要望しているとともに県の負担軽減についても要望していますが、県負担分財源については国の事業促進に対応して確保することとしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）河川の整備促進

1　久慈川、長内川及び夏井川の合流する河口付近の閉塞対策

河口付近の閉塞は、今後も状況を見守りながら、住家や田畑などの影響が懸念される場合には河道掘削により適切な対応に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　久慈川、長内川及び夏井川の堤防の嵩上げ及び耐震化

堤防の嵩上げについては、津波遡上シミュレーションの結果により必要な区間について整備することとしており、現在、久慈川、夏井川について設計を行っています。
なお、長内川については、津波の影響が無いことから堤防の嵩上げ等は実施しないこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　久慈川、長内川及び夏井川の河川水門の遠隔操作化

堤防嵩上げ区間に存在する水門については、軽量化や電動化・遠隔操作化を検討しています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　久慈川、長内川の堤防未整備区間の築堤

長内川長内地区の一部無堤区間は、平成20年度から平成22年度に新街橋付近まで整備したところです。残りの長内橋付近までは新街橋や長内橋の整備計画と調整を図りながら整備を検討していきます。
久慈川の大成橋上流右岸については、土地利用状況の変化などを注視しながら県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を総合的に勘案しながら事業化の時期を検討していきます。
また、東日本大震災津波で越水した久慈橋上流左岸については、上下流の高さと合わせて堤防改修する予定です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　沢川の出水時の排水対策（強制排水）

沢川の久慈川合流付近は浸水常襲地であることら、今後の対策について検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

6　水辺空間の創出

水辺空間の創出については、市民の憩いの場として、また、自然環境保全の観点からも重要なものと考えています。
久慈川、長内川においては河川公園の整備を進めてきましたが、更なる整備の要望については、震災の復旧復興等を優先としながら検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

7　遠別川、日野沢川、瀬月内川及び川又川の河川改良の促進

遠別川については、平成18年10月の豪雨により被災した箇所について、平成19年度で事業を完了しています。日野沢川、瀬月内川及び川又川は、平成23年の台風15号により河川構造物の被害を受け、一部農地等の浸水被害もあったところです。
県では、災害復旧事業で対応中ですが、抜本的な改良については周辺の土地利用状況を踏まえ県全体の治水対策の中で緊急性、重要性を総合的に勘案しながら検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）臨港道路湾岸線の津波対策

臨港道路湾岸線は、大時化の際には高波により越波する場合がありますが、これまでの状況では通行止めまでは至っていないことから、今後、状況を見ながら対応を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）津波防災システム等の整備による災害に強いみなとづくり

国では、有事の際の被害の最小限化を図るため、平成20年度に久慈沖にGPS（衛星利用測位システム）波浪計の設置をしており、今後とも効果的な運用がなされ、情報の共有化が図られるように、国と一体となり、取り組んでいきます。また、水門等の操作を行う人の安全の確保のため、水門等の操作規則の見直しとともに、遠隔操作化等を推進していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　県北沿岸地域における経済・雇用対策の充実について

（1）雇用対策基金事業の継続に向けた支援

雇用対策基金の継続については、国に対し事業実施期間の延長等を要望した結果、緊急雇用創出事業のうち、重点分野雇用創出事業、震災等緊急雇用対応事業及び事業復興型雇用創出事業の実施期間がそれぞれ1年延長されたところであり、平成25年度においても継続して事業を実施します。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）市の雇用対策制度への財政支援

地域における雇用の場の確保は引き続き重要な課題であることから、今後も雇用情勢等を注視しながら、雇用対策基金事業に係る補助金による支援を行います。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）市独自の産業振興策への財政支援

地域産業の振興を図るため、農商工連携の推進による当該地域の資源を生かした取組みの重点的支援や、いわて希望ファンド地域活性化支援事業等の事業を通じて、地域資源を活用した新たな新商品の開発等に対する助成や融資に取り組んでおり、久慈市をはじめ市町村が独自に展開する施策と連携・協調しながら、効率的な産業振興に取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部

（4）起業及び地場企業に対する誘致企業と同等の支援制度の創設

県北地域の産業振興を図る上で、地場企業の成長についても重要なものであると考えており、誘致企業と同等の支援制度の創設については、今後、ニーズを把握したうえで、どのような支援策が考えられるか市と協議を行っていきます。
なお、県では、企業立地促進奨励事業費補助金に加え、平成18年から「特定区域における産業の活性化に関する条例」を制定し、所要の投資と雇用を伴う工場の新設、増設について、地場企業、誘致企業を問わず、不動産取得税、事業税等の減免、企業立地促進資金の貸付枠の拡大などの支援措置を行っています。
また、県北沿岸地域における起業者等への支援として、融資利率や助成制度における助成率の優遇措置を講じています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）久慈地区拠点工業団地の未造成区域の整備促進

工業団地の造成については、社会経済の情勢、既存区画の分譲の進捗に併せて、検討を行っています。
地域の中核となる拠点工業団地は、地域産業の活性化に資する重要な社会資本であることから、今後久慈市における企業動向を収集しながら、未造成区域の整備方針につきましても市と協議を行っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（6）久慈港半崎地区における埋立計画の推進

久慈港半崎地区の埋立てについては、護岸などの外郭施設の建設に膨大な費用が見込まれ、現段階では予算確保が困難な状況です。
今後、港湾利用の状況や各々の課題を見極めながら埋立ての可能性を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

5　地域医療体制の整備充実について

（1）岩手県立久慈病院の医師確保及び体制の充実

久慈病院への医師の配置については、久慈地域の基幹病院として、かねてから関係大学に対して派遣を強く要請しているところですが、派遣元の大学においても、医師の絶対数が不足していることから、非常に厳しい状況となっています。
今後についても、引き続き、関係大学に対して常勤医師の派遣を要請していくほか、即戦力医師の招聘活動などに、積極的に取り組んでいきます。
また、診療機能や業務量等をに対応した医療技術職員の配置など、必要な体制の確保に引き続き努めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）ドクターヘリによる救命救急医療体制の充実

1　県境を越えた運行についての関係する県との早期協定の締結

青森・秋田両県とのドクターヘリによる広域連携運航の取組については、平成24年11月に三県担当部長名で締結した覚書の内容に基づき、現在、具体的な運航マニュアルを作成中です。
平成25年度早期には試験運航を開始し、半年程度の実績や課題を検証したうえで、正式な協定締結を予定しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　本県全域をカバーするための複数機での運航

ドクターヘリを運航する基地病院については、救急専門医をはじめとする多数の医療スタッフの確保が必要となります。また、運航に係る国の補助制度のスキームでは、基地病院は救命救急センターとされていることから、県としては、運航にあたり求められる要件や課題をクリアでき、さらに県央に位置する地理的条件の観点からも、岩手医科大学附属病院を基地病院として運航を開始したところです。
こうした事情も踏まえ、現時点では、導入したドクターヘリの安全かつ円滑な運航に取り組むこととしており、複数機導入の議論は、今後、運航実績や課題の検証を踏まえたうえで行われるべきものと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの