二戸市（平成24年度　政党要望）

1　国民健康保険制度の充実強化について

（1）保険料（税）軽減や保険者支援の拡大に努めるなど、さらなる国庫負担の拡充により国保財政基盤の強化を図ること。

県では、社会経済情勢の悪化や国保税調定額の減少等により、市町村国保の財政運営が更に厳しくなっていることから、国の公費負担を拡大し、市町村や被保険者の負担の軽減を図るよう、国に対し要望しているところです。
なお、全国知事会においても、将来にわたって医療保険制度の安定的運営を図るため、国の財政責任を明確にしたうえで、医療保険制度の改革等を着実に行うよう、国に対し要望しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）各保険者間における保険料負担の格差・不平等の解消を図り、都道府県単位を軸とした国保広域化の速やかな実現とともに、市町村国保の財政状況を改善し、基盤を強化するため、国庫負担による財政支援措置を拡充すること。また、都道府県単位による広域化の推進に当たっては、地方自治体の意見を尊重すること。

国においては、平成24年4月の国民健康保険法の一部改正などにより、国保の広域化に向けた環境整備を進めており、県としても広域化等支援方針を定め、国保財政の安定化を図る取組を支援するとともに、国に対し定率負担の引上げなど一層の財政責任を果たすよう、引き続き要望していきます。
また、国民健康保険の広域化については、国の財政責任を明確にしたうえで、地方自治体と十分な議論を尽くすよう、全国知事会を通じて国に対し要請しているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　介護保険制度の抜本的見直し等について

（1）介護給付費負担金の国の負担割合を30％に引き上げること。

本県の介護給付費は、平成23年度で97,400百万円と平成12年度の44,801百万円の2倍以上の水準まで達しており、今後も要介護高齢者の増加に伴い増大することが見込まれ、地方公共団体の介護保険財政を圧迫することが懸念されるため、公費負担割合の見直しの検討や財政調整のための交付金制度の創設など、地方公共団体や被保険者の負担が過大にならないよう、支援策を国に対して要望しているところです。
国では、現在、社会保障制度改革国民会議において介護保険制度の改革等が協議されていることから、その動向を注視し必要に応じて要望していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）財政調整交付金については、介護給付費負担金の国の負担割合（30％）を確実に配分した上で別枠化すること。

財政調整交付金は、標準給付費の5％を総額として、その総枠において調整されるため、配分が給付費の5％未満となる保険者もあり得る制度であり、実際、本県の一部の保険者も5％以下の配分となっているところです。
今後、介護給付費が増大していく中にあっては、介護保険財政の圧迫が懸念されていることから、県では財政調整のための新たな交付金制度の創設など、地方公共団体や被保険者の負担が過大にならないよう、支援策を国に要望しているところです。
国では、現在、社会保障制度改革国民会議において介護保険制度の改革等が協議されていることから、その動向を注視し、必要に応じて要望していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）介護給付費に対する公費負担割合を見直すなど、第1号被保険者の介護保険料の上昇を抑制するための財政措置を講ずること

本県の介護給付費は、平成23年度で97,400百万円と平成12年度の44,801百万円の2倍以上の水準まで達しており、今後も要介護高齢者の増加に伴い増大することが見込まれ、地方公共団体の介護保険財政を圧迫することが懸念されることから、公費負担割合の見直しの検討や財政調整のための交付金制度の創設など、地方公共団体や被保険者の負担が過大にならないよう、支援策を国に対して要望しているところです。
なお、第5期保険料の設定にあたり、本県では財政安定化基金を取崩し、県分の取崩額を市町村に交付することにより、保険料の上昇抑制に努めたところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）低所得者に対する利用者負担軽減制度の軽減割合を50％以上に引き上げること。

県では、誰もが必要な介護サービスを必要に応じて適切に利用できるよう、保険料や利用者負担の軽減など、低所得者対策の拡充を国に対して要望しているところです。
特に、近年増えている認知症高齢者グループホームの入所者に関しては、特定入所者介護サービス費や社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度の対象となっていないことから、利用者負担軽減策を講ずるよう要望しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）東日本大震災の被災者に対する介護保険料の減免及び利用者負担金の免除措置に要した費用については、国において全面補填する特別の財政支援を実施すること。

被災者に対する介護保険利用料の免除については、平成24年10月以降、県においてその経費の一部を負担することにより、免除措置を継続しているところでありますが、本来、震災被災者の減免については国の責任により行うべきものであることから、保険料及び利用料の減免に要した費用について、平成24年9月末までと同様の十分な財政支援を国に対して要望しているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　いわての新園芸産地構築支援事業の推進について

（平成24年度に新規の県事業として追加された葉たばこ廃作地への園芸導入の事業は、園芸作物への転換を含めた当市の農業振興には引き続き必要不可欠な事業であり、本事業の継続と更なる推進について要望）
当事業は、日本たばこ産業株式会社による平成24年産葉たばこの廃作募集に伴う廃作地の増加に対応し、平成24年度限の緊急対策として予算化したものです。
平成24年度、当事業により県内19地区において、葉たばこ廃減作跡地への園芸品目の導入に対する支援を行いました。
葉たばこ廃作跡地は地域の農業振興上、重要な農業資源であり、その有効活用を図るため、園芸振興関係の県単事業等により、葉たばこ廃作跡地への園芸品目導入を継続して推進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農産園芸課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　産業活性化及び雇用創出の支援について

（1）産業の活性化及び雇用の創出を図るため、地域の特性を生かした「食産業」関連企業及び県南地域を中心とした自動車等関連企業の二次展開など当地域への誘導、さらには、地場産業の事業拡大等についての補助等の支援を強化すること。

県では、平成18年度から企業立地推進課内に県北・沿岸支援チームを設置し、「食産業」などの地域資源を生かし得る企業の誘致に向け、企業アンケートの実施など、重点的に取組んでいます。
県南地域を中心とした企業の県北地域への誘導については、北上川流域地域より高いインセンティブを設定している補助制度（企業立地促進奨励事業費補助）をPRしながら取り組んでいます。
また、地方税の減免措置や、県北地域を対象とした優遇補助制度の活用とあわせて企業立地の促進に取り組んでいます。
また、県北地域の産業振興を図る上で、地場企業の成長についても重要なものであると考えており、誘致企業と同等の支援制度の創設については、今後、ニーズを把握したうえで、どのような支援策が考えられるか市と協議を行っていきます。
なお、県では、企業立地促進奨励事業費補助金に加え、平成18年から「特定区域における産業の活性化に関する条例」を制定し、所要の投資と雇用を伴う工場の新設、増設について、地場企業、誘致企業を問わず、不動産取得税、事業税等の減免、企業立地促進資金の貸付枠の拡大などの支援措置を行っています。
さらには、県北沿岸地域における起業者等への支援として、融資利率や助成制度における助成率の優遇措置を講じているほか、平成22年度から「中小企業成長応援資金」（融資利率優遇措置あり）を新たに創設するなど、支援策の拡充にも努めています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）産業活性化及び雇用創出にあたっては、地域の特性を活かした産業人材育成の推進と若年層の地元定着につながる取り組みが必要であることから、地域の食産業の担い手を育成するため、地元高等学校への食品関係学科等の開設を図ること。

平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」を策定することとしていましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、策定を見送っている状況です。
今後、県内各ブロックにおける震災後の児童・生徒数の動向・推移や被災地における復興の状況等を見据えて策定の時期を調整し、改めて地域の御意見を伺いながら学校及び学科の配置について検討することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　ドクターヘリの県境を越えた運航連携について岩手県及び青森県ドクターヘリの県境を越えた相互乗り入れについての支援を要望。

本県と青森県も含む北東北3県におけるドクターヘリの広域連携運航の取組については、平成24年11月に三県担当部長名で締結した覚書の内容に基づき、現在、具体的な運航マニュアルを作成中です。
平成25年度早期には試験運航を開始し、半年程度の実績や課題を検証したうえで、正式な協定締結を予定しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの