矢巾町（平成24年度　政党要望）

1　社会資本整備総合交付金まちづくり関連事業について（JR矢幅駅前周辺の土地区画整理事業の早期整備実現のため、社会資本整備総合交付金を導入していることから、まちづくり関連事業の予算配分について要望）

国における社会資本整備総合交付金の平成24年度予算配分は、地方からの要望を踏まえ国として重点的に取組むべき政策分野、事業の緊急性や進捗状況等に配慮して配分されています。
このようなことから、国への平成25年度本要望では、矢巾町のまちづくり関連事業の緊急性や事業工程などを勘案した予算確保について、働きかけをしていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　徳田橋架け替えの早期完成ついて（徳田橋の架け替えと、一般県道大ケ生徳田線の未整備区間の早期完成）

徳田橋及びその前後の未整備区間は、幅員狭小で大型車の円滑な交通に支障を来たしていることや、徳田橋が老朽化していることに加え、岩手医科大学の付属病院等が矢巾駅前に機能移転することに伴う交通アクセスの利便性向上を図る必要があることから、平成23年度に事業着手しました。
今後とも地元の御協力をいただきながら整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　（仮称）矢巾スマートインターチェンジ設置について（（仮称）矢巾スマートインターチェンジの整備を要望。また整備に当っては、本町の関連するまちづくり構想と整合性が図られるよう要望）

スマートインターチェンジは、高速道路へのアクセス性を向上させ、物流の効率化による地域産業の活性化が図られるとともに、矢巾町に移転する岩手医科大学附属病院への救急搬送時間短縮等の効果が期待できるものと認識しています。
スマートインターチェンジの整備については、これまで、矢巾町や国、高速道路会社との検討を進め、平成24年度には地区協議会を実施しました。
県としても料金所から県道に係る部分について平成25年度新規事業着手し整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　一級河川岩崎川基幹河川改修事業の促進について（河川改修要望総延長6.5キロメートルのうち、未改修延長1.5キロメートルの整備促進と、旧県道不動盛岡線岩崎川橋までの約0.9キロメートルの延長を併せて要望）

岩崎川は、平成4年度から河川改修事業に着手し下流側から順次河道掘削、築堤、護岸及び橋梁等の工事を進め、北上川合流点から県道矢巾停車場線うずら沢橋までの5キロメートル区間が完成しています。
JR東北本線橋梁を含む残り計画区間1.5キロメートルの整備については、近年最大となった平成19年9月の洪水規模に対応する河道断面の確保を行い、橋梁3橋の架け替え工事を実施しています。今後は早期の完成を図るため、矢巾町をはじめ、関係機関と連携を密にして整備の推進に取組んでいきます。
また、JR橋から岩崎川橋までの整備区間の延長については、調査を実施しているところであり、県全体の治水対策の中で事業化の時期を検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5（1）町道南昌トンネル線（矢巾町側分）の県道昇格について（本路線を広域的幹線道路として位置づけ、早期に県道昇格されたい）

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
流通センターから一般県道紫波雫石線間（町道南昌トンネル線）については、並行する一般県道矢巾西安庭線に比べて交通量も多く交通ネットワーク上重要な路線と認められることから、町道と県道の路線の一部を交換することにより県道に認定するよう、必要な手続きを進めています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5（2）町道南昌トンネル線町道雫石環状線（雫石町側分）の県道昇格について（本路線を広域的幹線道路として位置づけ、早期に県道昇格されたい

県道の認定に当たっては、道路法に規定する要件を具備する路線について、県道として早期に整備、管理する必要性等を総合的に判断の上行うこととしています。
町道雫石環状線については、県で管理している道路や橋梁等の老朽化に伴い、維持管理費の増大が見込まれることもあり、県道認定は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

6　予防接種不活化ポリオワクチン導入に対する財政支援について（従来の生ポリオワクチンと比較し、接種価格が高いうえ接種回数も増加することから、国及び県において不活化ポリオワクチンによるポリオ予防接種に対して、財政上の支援について要望）

不活化ポリオワクチンの導入に伴う市町村の財政負担の増大については、県としても非常に懸念し、国に対して、十分な財政措置を講じるよう要望してきたところであり、平成25年度から経費の9割が交付税措置されることとなっています。
また、平成24年度の特別な財政需要に対しても、総務省において財政措置を検討中と聞いています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置