西和賀町（平成24年度　政党要望）

1　福島原発事故に伴う風評被害の防止について

（1）-1　放射性物質濃度の検査体制の強化を図る対策を講じること。

食品の放射性物質濃度の検査体制の強化については、流通食品に係る検査検体数の増加や県民のニーズに基づく情報発信のための行政検査に迅速に対応できる検査体制の整備を目的として、「放射性物質検査機器整備事業費」を平成24年度に、県の放射性物質検査実施機関である環境保健研究センターにゲルマニウム半導体検出器及びNaIシンチレーションスペクトロメータを各1台増設したところです。
今後におきましても、県内に流通する食品について、検査件数を大幅に増やすなど、検査の強化を図っていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課　県民くらしの安全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-2　放射性物質濃度の検査体制の強化を図る対策を講じること。県として安全・安心な農林水産物を生産していることを消費者に積極的にPRし、風評被害について万全の対策を講じること。

風評被害対策としては、これまで、放射性物質の検査結果の速やかな公表や、本県の食の安全確保の取組をアピールする消費者向けの知事メッセージの発信、県内外のイベントでの知事・副知事によるトップセールス、物産展や商談会での情報発信に取り組んでおり、今後は、女性誌や航空機内誌を媒体とした全国の消費者への情報発信など、新たな取組も展開しながら、消費者の信頼回復に向けた取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県全域の除染対策等、放射線量低減に向けた取り組みを迅速かつ効率的・効果的に実施すること。

県では「放射性物質汚染対処特措法」及び「放射線量低減に向けた取組方針」に基づき、市町村の除染を支援するとともに、県管理施設は直接除染を進めています。
（1）特措法（平成23年8月30日公布、平成24年1月1日全面施行）に基づく取組
特措法に基づく除染は、汚染状況重点調査地域に指定された市町村が主に実施主体となって行うものであり、県は、除染着手に向け必要となる手続きやスケジュールの共有、除染の対象、除染の方法、土壌や廃棄物の処理などの課題について協議を続け、除染実施計画案の提出につなげたほか、県外先行事例の現地調査により、除染のノウハウ習得に努めるなど、一緒になって取組を進めてきています。
放射性物質の除染は、県・市町ともにこれまで経験のない分野であり、今後も様々な課題が発生することが予想されるが、引き続き3市町と連携を十分に図り、また、国からも必要な対応を引き出しながら、除染が着実に進むよう、取り組んで行きます。
（2）放射線量低減に向けた取組方針（平成23年9月策定）に基づく取組
上記（1）の国負担対象とならない地域の、学校等での局所的に放射線量が高い箇所の除染を進めるため、平成24年度「放射線調査・低減事業」を創設、平成25年1月には公園等の公共施設を補助対象に追加し、市町村が行う除染を支援しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　県立西和賀高等学校の存続について

平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」を策定することとしていましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、策定を見送っている状況です。
今後、県内各ブロックにおける震災後の児童・生徒数の動向・推移や被災地における復興の状況等を見据えて策定の時期を調整し、改めて地域の御意見を伺いながら学校及び学科の配置について検討することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　地域医療の確保について

（1）地域医療を担う医師の養成と配置

県では、これまで自治医大卒業医師を毎年2～3名養成し、計画的に地域医療機関への医師の配置を行ってきていますが、全県的に地域の中核的な病院（主に研修施設となっている県立病院）でも十分な勤務医が確保できておらず、機能維持が極めて困難な状況にあります。このため県では、平成20年度から不足する医師を確保するための新たな奨学金制度を設け、公的医療機関に勤務する医師の養成を行っています。
今後、こうした養成医師について、全県的な医療体制の確保や地域の各医療機関の状況等を総合的に勘案しながら、地域の医療機関へ医師を配置できるよう努めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）地方交付税措置の継続と公的保健医療福祉施設の整備にかかる補助金の充実

県では、へき地医療の確保に重要な役割を果たしている国民健康保険診療施設に対する施設整備等の助成を拡充するよう国に要望を行っているところですが、公的保健医療福祉施設の整備に係る補助金の充実については、県内市町村等の意向を踏まえながら、対応を検討していきたいと考えているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：S　その他

（3）最新の医療情報共有や研修等のための県立病院と市町村立病院とのネットワーク化

県では現在、県医師会や岩手医科大学等の関係機関と、医療情報連携のための協議会設立に向けた準備を進めており、当面、岩手医科大学と沿岸地域の4中核病院間を結ぶネットワークを整備し、診療情報の共有や遠隔医療の取組を推進していくこととしています。
市町村立病院等他の医療機関も含めたネットワークの整備については、各地域の動向も踏まえながら、協議会等の場で検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　6次産業推進プロジェクトへの支援について

（1）平成24年度においては、事業者の支援機能として、専任職員2名を配置して「西和賀町6次産業推進センター」を設置したが、センターが有効に機能するためには、県をはじめとした関係機関からの強力が不可欠である。本プロジェクトでは、産業間の連携強化を図るため、国・県の関係機関、産業支援機関及び町で構成する「西和賀町6次産業プロジェクト支援会議」を定期的に開催し、具体的な事業展開について検討することとしているので、この会議への職員の派遣や、商品開発、販路拡大への指導、助言等の協力について要望。

「西和賀町6次産業推進センター」の取組にあたっては、6次産業プロジェクト支援会議への職員派遣、産業創造アドバイザーによる商品開発から販路開拓までの助言・指導、農商工連携の推進による当該地域の資源を生かした取組みの重点的支援など、庁内の6次産業化を支援していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：産業経済交流課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）山菜やきのこといった山の幸や、独自の食文化についても、町の魅力としてアピールして行きたいので、県においても当町の物産の積極的な活用やPRに配慮くださるよう要望。

これまで、県南広域振興局を主体として、西和賀町の資源を活かした6次産業化の取組を支援してきているところですが、引き続き、企業と農村の交流活動を通して、西和賀の魅力や特産品の紹介及び活用促進のPRに協力していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　国道及び県道の整備促進について

（1）国道107号の改良整備促進　（百間平付近の落石・雪崩危険箇所のトンネル化を含めた整備促進及びS字カーブの線形改良並びに幅員の狭い湯田ダムサイト付近の大荒沢トンネルの拡幅整備）

百間平付近の整備及び大荒沢トンネルの整備については、落石、雪崩の危険性や、交通量の推移、公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）主要地方道盛岡横手線（県道1号）の道路整備促進

1　泉沢地区の急カーブの解消と歩道設置

泉沢地区の急カーブの解消と歩道設置については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、人家連担部であり早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

2　湯之沢～巻渕への歩道設置

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）主要地方道花巻大曲線の未改良区間の早期完成

1　沢内工区の未改良区間約2.4キロメートルの早期完成及び完成後の通年通行の確保

花巻・西和賀町沢内間の約2.4キロメートル区間については、平成14年度に事業着手し、平成19年度に900メートルを供用開始しています。今後とも、地元の御協力をいただきながら整備推進に努めていきます。
なお、完成後の通年通行の確保については、整備の進捗状況を見極めながら検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　下前地内の約0.80キロメートルの未改良区間の整備推進

下前地内の未改良区間の整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの