住田町（平成24年度　政党要望）

1　地域医療体制の強化・充実について、県立大船渡病院附属住田地域診療センターの医療体制の強化・充実について

（1）入院ベッドの確保

住田地域診療センターについては、危機的な医師不足の中、限られた医療資源のもとで良質な医療を提供するために病床を休止することとしたところですが、こうした状況については現在も変わらないものと認識しており、県として入院ベットを確保することは難しい状況です。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

（2）初期救急医療体制の確保

住田地域診療センターについては、常勤医師2名体制のため土日祝日や夜間の初期救急医療については対応困難であることから、引き続き、二次保健医療圏の基幹病院である大船渡病院を中心に他の県立病院とも連携しながら救急医療受入体制を確保するよう努めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医療局
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）災害発生時における医療体制の確保

気仙圏域においては、災害拠点病院である県立大船渡病院が、各地域での災害医療を提供する中心的な役割を担うこととなっており、災害発生時の医療体制を確保に向けて、連携の強化に努めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　中山間地域における教育振興について（県立併設型中高一貫教育校モデル校の本町への設置）

平成18年3月に「岩手県新しいタイプの学校に関する検討委員会」からの答申を受け、県立併設型中高一貫教育校は、次世代のリーダーとして将来の岩手県に貢献できる人材の育成を目指すこととし、県立一関第一高等学校へ導入しています。
同委員会からは、住田町が提案する「中山間地域の担い手育成タイプ」の中高一貫教育校は本県で導入する学校のタイプとしては適切ではないとの提言を受けたものです。
なお、併設型中高一貫校の今後の方向性については、平成22年3月に県教委が策定した「今後の高等学校教育の基本的方向」において、1校目の成果と課題を速やかに検証しながら検討することとしています。
この基本的方向に基づき、平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」を策定することとしておりましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、策定を見送っている状況です。
今後、県内各ブロックにおける、震災後の児童・生徒数の動向・推移や被災地における復興の状況等を見据えながら策定の時期を調整し、改めて学校の配置等について地域から意見を伺いながら検討することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

3　林業振興対策の推進について国産材の需要拡大と木材の有効活用

（1）気仙地域への合板製造工場の設置

大船渡地区の合板工場が事業再開を断念したことから、県は、行き場を失った原木等の新たな供給先への流通経費の支援等に取り組んでいますが、林業・木材産業の振興のためには、木材の加工・流通が円滑に行われるよう、合板工場などの加工施設を整備していくことが重要と認識しています。
このため、企業立地部門と林業振興部門が一体となり、林業関係団体とも連携しながら、取組を進めてきました。
この結果、今般、合板製造企業が北上市に原木10万立方メートルを消費する新たな工場を立地する方向性を固めたところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）木質バイオマスエネルギーの導入推進

県では、木質バイオマスエネルギー利用について、公共施設や産業分野への木質燃料ボイラーの導入促進を重点として取り組んでいくこととしていますが、初期投資が高額なこと、燃料を安定的に確保できる体制が整っていないこと等があることが課題であると認識しています。
このため、県では、（1）木質バイオマスコーディネーターによる設備導入時の技術指導、（2）国の補助事業を活用した木質バイオマス利用施設の導入支援、（3）ボイラー導入者と燃料供給者との燃料安定供給に向けた業務提携の促進などに取り組み、木質バイオマスエネルギーの利用の拡大を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　主要幹線道路の整備促進について

（1）国道340号の改良整備

1　世田米字火石から田谷間の未改良区間の改良

御要望の火石から田谷間については、山谷工区として平成24年度に新規事業化し整備を進めています。
今後とも、地元の御協力をいただきながら整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　上有住葉山から恵蘇間の改良

御要望の上有住から恵蘇間の改良整備については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）国道397号の改良整備

1　津付ダム関連道路から栗木トンネル間の改良

御要望の津付ダム関連道路から栗木トンネル間については、子飼沢工区として整備を進めています。
今後とも、地元の御協力をいただきながら整備推進に努めていきます。
なお、当該工区は平成25年度内に整備完了する予定です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

5　放射能汚染対策の強化について

（1）大気中の放射線量の監視体制の強化

県は、平成23年度中に測定機器の整備を進め測定体制を強化し、現在県内10地域（盛岡市、滝沢村、花巻市、奥州市、一関市、大船渡市、釜石市、宮古市、久慈市、二戸市）に設置したモニタリングポストで大気中の放射線量を常時監視しているとともに、広域振興局等に配備した計13台のサーベイメータで、県内の市町村村役場、公園等55地点の放射線量を、毎月1回測定しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）農林水産物の放射性物質の検査体制の強化、及び生産環境の確保

県では、平成23年6月から農林水産物の放射性物質濃度検査計画に基づき、農林水産物の放射性物質濃度を検査しており、平成24年は、食品中の放射性物質の新たな基準値が施行されたことから、検査対象品目や検体採取市町村を拡大するとともに、農業研究センターへのゲルマニウム半導体検出器の配備や簡易分析機の増設など、検査の充実・強化を図ったところです。
なお、平成24年12月末現在における農林水産物の検査件数は、前年の約8,300件を大きく超える約14,000件となっています。
今後も、県保有の検査機器のほか、国の委託検査機関や民間検査機関も活用し、産地として消費者から信頼を得られるよう検査を実施していきます。
生産環境の確保については、平成24年2月に「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」を作成し、作物への放射性物質の吸収リスク低減対策として、カリ肥料の基準量施用等を指導するほか、牧草地の除染や、しいたけほだ場の落葉層除去等の取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）農林水産物の安全性確保に向けた的確な情報発信と風評被害防止対策の強化

風評被害対策としては、これまで、放射性物質の検査結果の速やかな公表や、本県の食の安全確保の取組をアピールする消費者向けの知事メッセージの発信、県内外のイベントでの知事・副知事によるトップセールス、物産展や商談会での情報発信に取り組んでおり、今後は、女性誌や航空機内誌を媒体とした全国の消費者への情報発信など、新たな取組も展開しながら、消費者の信頼回復に向けた取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）放射性物質の除染とその処理対策、及び放射線量の低減対策の強化

県は、「放射性物質汚染対処特措法」及び「放射線量低減に向けた取組方針」に基づき、市町村の除染を支援するとともに、県管理施設は直接除染を進めています。

1. 特措法（平成23年8月30日公布、平成24年1月1日全面施行）に基づく取組
   特措法に基づく除染は、汚染状況重点調査地域に指定された市町村が主に実施主体となって行うこととされていますが、県としては、3市町による協議会を主催しながら、国との窓口となり、除染着手に向け必要となる手続きやスケジュールの共有、除染の対象、除染の方法、土壌や廃棄物の処理などの課題について協議を続け、除染実施計画案の提出につなげたほか、県外先行事例の現地調査により、除染のノウハウ習得に努めるなど、一緒になって取組を進めてきています。
   放射性物質の除染は、県・市町ともにこれまで経験のない分野であり、今後も様々な課題が発生することが予想されますが、引き続き3市町と連携を十分に図り、また、国からも必要な対応を引き出しながら、除染が着実に進むよう、取り組んで行きます。
2. 放射線量低減に向けた取組方針（平成23年9月策定）に基づく取組
   上記1の国負担対象とならない地域の、学校等での局所的に放射線量が高い箇所の除染を進めるため、平成24年度「放射線調査・低減事業」を創設、平成24年1月には公園等の公共施設を補助対象に追加し、市町村が行う除染を支援しています。
   また、国に対しては、放射線の測定及び除染対策が、県及び市町村の負担とならないように全面的な対応を講じることをはじめ、国補助金の補助対象の拡大、汚染された側溝汚泥の処理に対する財政支援、除染実施区域外で行う測定除染に対する費用負担等を、引き続き要望していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）放射能汚染損害賠償請求に係る窓口の県への一元化

東京電力への損害賠償請求については、被害者による民事上の直接請求が基本であり、被害者個々の損害の実態や請求の考え方等が大きく異なることから、県が請求の窓口として一元化を行うことは難しいと考えています。
しかしながら、県では、被害者個々の東京電力への損害賠償請求を支援するとともに、農林水産業や観光業、自治体損害など被害分野毎に東京電力の対応の問題点を整理して改善を強く求めるなど、市町村及び関係機関と連携しながら損害賠償の完全実施に向け取り組んでいきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

6　鳥獣被害対策の強化について

（1）鳥獣被害対策に対する助成制度の充実・拡充

県では国庫事業や県単事業により市町村協議会等が鳥獣被害防止対策を支援していますが、平成25年度はこうした支援に加え国による新たな緊急捕獲対策も活用しながら鳥獣被害防止対策を強化していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）鳥獣保護区の見直し

鳥獣保護区の周辺において野生鳥獣による農作物や生活環境への被害が発生している場合は、指定の解除や区域縮小を行うこととし、市町村、地区猟友会、農林漁協、自然保護団体等の関係者で協議します。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）有害捕獲に係る手続きの簡素化・迅速化

捕獲許可に係る手続きを迅速に進めるため、「岩手県の事務を市町村が処理することとする事務処理の特例に関する条例」により、平成25年4月時点で全市町村に鳥類11種、獣類9種の捕獲許可の権限を委譲することとしています。権限委譲の対象となる鳥獣については、今後も各市町村の意見、要望を聞いて検討します。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの