九戸村（平成24年度　政党要望）

1　九戸インター工業団地への企業誘致促進について（九戸インター工業団地及び周辺地区への企業誘致）

県では、平成18年度から企業立地推進課内に県北・沿岸支援チームを設置し、「食産業」などの地域資源を生かし得る企業の誘致に向け、企業アンケートの実施など、重点的に取り組んでいます。
また、「特定区域における産業の活性化に関する条例」等に基づく地方税の減免措置や、北上川流域地域より高い補助率等をPRしながら、今後も積極的に取り組みます。
なお、九戸村では、平成23年度1地域において特定区域の指定を受け、誘致の際における支援策の拡充に取り組んでいます。
企業誘致は、地域の情報発信が重要であることから、県としても、情報共有や九戸村との同行訪問など緊密な連携を図りながら、地域と一体となって優良企業の誘致に取り組みます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：企業立地推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　岩手県立二戸病院附属九戸地域診療センターの医療体制の充実について（県においては医師の確保に引き続き御努力いただくとともに、九戸村にとって唯一の大切な医療機関である九戸地域診療センターの医療体制の充実について要望）

県立病院は、深刻な医師不足や患者数の減少など、厳しい経営環境にあり、医療体制を維持していくため、医師の確保に向けた取り組みや、地域診療センターの無床化を含む病床規模の適正化等を行ってきたところです。今後とも、継続して医師の確保に取り組んでいくとともに、二次保健医療圏内の県立病院及び地域診療センター相互の連携強化を図り、医療体制の充実に努めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　国道340号の歩道整備について

歩道未設置区間（道地、戸田の2地区）の早期解消

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　国道340号の改良整備について

（1）（伊保内地区については、子供たちや高齢者が安心して通学・買い物できる道路環境の整備を早期に実施されるよう要望）

伊保内地区の道路環境整備については、平成23年度に伊保内地区の代表方々や交通安全関係者の皆様に御参加をいただき「伊保内まちづくり懇談会」を開催しました。
参加者の方々からの御意見を踏まえ、平成23年度から流雪溝の補修等に着手しており、既設歩道の段差解消など歩行者が安心して通行できる道路環境の整備に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）（長興寺地区については大型車両に対応した幅員の確保と児童・生徒及び高齢者の安全確保のための歩道設置等、地区の状況に応じた整備を早期に実施されるよう要望）

歩道設置については、各地域から多くの要望があることから、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めています。
御要望の箇所については、今後の交通量の推移、地域の沿道状況や県全体の進捗等を踏まえ検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

5　二級河川瀬月内川の河川改修について

（今後の重大災害の発生を未然に防止するためにも、早期に河川改修整備を進められるよう要望）
二級河川瀬月内川については、九戸村の中心市街地である伊保内地区において、治水上の障害となっていた蒔田橋の架け替えや取水施設の撤去を行い、せき上げによる洪水被害の軽減を図ってきました。
今後も障害物の除去や河道掘削を行い、洪水の防止に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

6　岩手県立伊保内高等学校の存続について（県及び県教育委員会においては、効率性一辺倒に偏ることなく、人口密度の低い郡部及び小規模校の事情を配慮のうえ、県立伊保内高等学校をはじめ小規模校の存続について要望）

平成23年度上半期において、「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」を策定することとしていましたが、東日本大震災津波の発生に伴い、策定を見送っている状況です。
今後、県内各ブロックにおける震災後の児童・生徒数の動向・推移や被災地における復興の状況等を見据えて策定の時期を調整し、改めて地域の御意見を伺いながら学校及び学科の配置について検討することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

7　過疎対策事業債の対象施設の拡充について（二戸地区管内市町村の消防行政は二戸地区広域行政組合において共同処理しており、本村には九戸分署が設置されているが、老朽化が著しく早急に新たな消防庁舎の建築を進めたいと考えている。国・県の補助もなく、過疎対策事業債も活用できないことから、財政的に厳しい状況であるため、過疎対策事業債を活用することができるよう、対象施設の拡充について要望）

本県は、過疎対策として「岩手県過疎地域自立促進方針」を策定し、地域資源を最大限に活用し、地域の個性や特色を活かした取り組みを通じて、自立的な地域社会の構築を目指しているところです。
また、本県では、過疎対策事業債の対象事業の拡大等に関して、全国過疎地域自立促進連盟を通じて国に定期的な働きかけを行っているところであり、今後も働きかけを行います。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの