野田村（平成24年度　政党要望）

1-01　海岸防潮堤の整備について（高潮対策としての応急復旧は終えたものの、安心安全の砦となる海岸防潮堤の整備について、今だ現地での動きが見えておらず、津波への不安を募らせている状況のため、早急な整備を強く要望）

防潮堤の整備については、安全・安心な生活が実現できるよう、野田村や地域住民の皆様の意見等を踏まえ早期に整備に向け進めています。
野田海岸については、農林水産省（林野庁、農村振興局）及び国土交通省（水管理・国土保全局）が所管する防潮堤の一体的な整備を推進するため、関係部局で連絡調整を行いながら、早期完成に向けて取り組んでいるところです。
水管理・国土保全局所管の防潮堤は、平成24年度末に着工し、完成目標を平成27年度末としています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

1-02　海岸防潮堤の整備について（高潮対策としての応急復旧は終えたものの、安心安全の砦となる海岸防潮堤の整備について、今だ現地での動きが見えておらず、津波への不安を募らせている状況のため、早急な整備を強く要望）

防潮堤の整備については、安全・安心な生活が実現できるよう、野田村や地域住民の皆様の意見等を踏まえ早期に整備に向け進めています。
野田海岸については、農林水産省（林野庁、農村振興局）及び国土交通省（水管理・国土保全局）が所管する防潮堤の一体的な整備を推進するため、関係部局で連絡調整を行いながら、早期完成に向けて取り組んでいるところです。
農村振興局所管の防潮堤は、平成24年8月に災害復旧工事を終え、引き続き、第二線堤としての機能を果たすよう、堤防の早期完成をめざし準備を進めているところです。
林野庁所管の防潮堤は、平成24年度に着工し、完成目標を平成26年度末としています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農村建設課、森林保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　県道の整備促進について

（1）国道45号から津波浸水区域を避け、城内高台団地を経由して、主要地方道野田山形線へ付け替え、復興道路として早期整備を。

主要地方道野田山形線野田地区については、野田村防災集団移転促進事業と一体となった改良整備を図っていきます。今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県道安家玉川線の津波浸水区域間の嵩上げと、国道付近の未改良区間を対岸へ付け替えし、添え木整備を。

一般県道安家玉川線下安家地区については、漁業集落防災機能強化事業と一体となり、嵩上げと国道45号付近の未改良区間を対岸へ付け替え整備を行っていきます。今後とも、地元の御協力をいただきながら、整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）村内の県道野田山形線の計画区間の改良は本年度で終了するものの、久慈市への迂回路として、引き続き狭隘部分の拡幅整備を。

主要地方道野田山形線大葛地区については、平成24年度までに整備を完了しました。
なお、大葛地区から久慈市方面の未改良区間については、交通量の推移や公共事業予算の動向等を見極めながら検討していきますが、早期の事業化は難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）県道野田長内線（広内～中沢地区）は震災後数日間にわたり通行不能となったので、災害に強い道路として早急な整備を。

一般県道野田長内線の広内～中沢地区については、地形が急峻なこと等から、改良整備は難しい状況です。
なお、市村の林道等の整備により迂回路は確保されると伺っています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

3　水門の遠隔操作化による早期整備について（二級河川明内川、泉沢川、米田川及び玉川川の水門開閉は、有事の際、消防団員が現地に出向き、機械操作して開閉作業を行っている。非常時でも安全・確実に開閉操作ができるよう遠隔操作化について早急な整備を要望。また、河川の切替え改修により、水門の統合を行い、災害時の対応の迅速化を図る事を検討するよう併せて要望）

水門・陸閘については、原則的には全て遠隔操作化とする方針であり、新たに整備する野田海岸のほか、既存の米田海岸・広内海岸・宇部川水門については、遠隔操作化も含め平成27年度完成を目指しています。遠隔操作化の設計にあたっては、遠隔操作の信頼性を高めるため通信回線の複数化等を検討しています。
また、野田玉川海岸や明内川、泉沢川の水門・陸閘については、今後、事業導入に向け検討していきます。
なお、河川の切り替え改修や水門の統廃合については、現在、切り替える河川の構造や明内川の水門を管理が容易なものに改修するなどの検討を行っています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

4　漁港の早期復旧と漁業者への支援について（漁業の復旧は本村にとって重要であることから、衰退しないよう復旧から復興に向けて、引き続き支援の継続を要望）

県では、地域に根ざした水産業を再生するため、漁協を核とした漁業、養殖業の構築と産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築に一体的に取り組んでいるところであり、野田村の主要な対象種であるホタテ、ワカメ養殖については、被災前の生産水準への回復を目指すとともに、加工処理機器や蓄養施設の復旧、販路の回復への支援についても取り組んでいます。
今後も引き続き、漁協等の要望を踏まえながら必要な施設や機器等の整備などへの支援を継続することにより、漁業、養殖業の復興に向けて取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

5　下安家地区の津波対策について（早急に防潮堤、水門等の津波対策を講じられるよう要望）

下安家地区の津波対策については、県道の嵩上げによる整備を計画しており、また野田村でも宅盤嵩上げや高台移転などを検討されていると聞いています。今後も津波対策について野田村や住民の意見等を踏まえながら検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

6　被災者生活再建に係る各種制度の延長について

（1）（高台移転の造成完了までは、これから3年あまりの時間を要するほか、災害公営住宅については、譲渡年限の短縮化が図られたところであるが、高台の造成に3年、災害公営住宅の譲渡が5年経過後ということで、最短でも8年（平成32年まで）待たなければならない状況にある。全ての被災者が公平・確実に支援制度の適用を受けることができるよう、交付期間を延長するよう要望）

• 被災者生活再建支援制度（加算支援金）
• 被災者住宅再建事業費補助（県）

加算支援金の申請期間については、当初、平成26年4月10日までとされていたところ、県から国に対して期間の延長を要望した結果、国から「4年を超えない範囲」で延長できる旨の通知があり、これを受けて、県では市町村に対して、平成24年2月付けで、平成30年4月10日まで延長する旨、通知したところです。
国からの通知では、被災者の生活再建の状況により、「再延長については、1年を超えない期間を繰り返し設定できる」とされていることから、今後、住宅再建の前提となる防災集団移転促進事業等のまちづくり関係事業や災害復興公営住宅の整備の進捗状況等を総合的に勘案し、県の被災者住宅再建支援事業費補助の延長と併せ、適時に、再延長について検討していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）（高台移転の造成完了までは、これから3年あまりの時間を要するほか、災害公営住宅については、譲渡年限の短縮化が図られたところであるが、高台の造成に3年、災害公営住宅の譲渡が5年経過後ということで、最短でも8年（平成32年まで）待たなければならない状況にある。全ての被災者が公平・確実に支援制度の適用を受けることができるよう、交付期間を延長するよう要望）

生活再建住宅支援事業（県）

県では、一日も早い被災者の生活再建を実現するために、野田村と連携しながら、被災者が安全に安心して暮らせる住宅や宅地の供給を促進するとともに、住宅再建に向けた資金面での支援策として、各種住宅再建支援制度を設置して取組を進めているところです。
今回の御要望については、被災者が今後住宅再建を進める上で重要課題であると認識しており、住宅再建の前提となる防災集団移転事業等のまちづくり関係事業や災害復興公営住宅の整備の進捗状況等を総合的に勘案しながら、制度の延長について検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）（高台移転の造成完了までは、これから3年あまりの時間を要するほか、災害公営住宅については、譲渡年限の短縮化が図られたところであるが、高台の造成に3年、災害公営住宅の譲渡が5年経過後ということで、最短でも8年（平成32年まで）待たなければならない状況にある。全ての被災者が公平・確実に支援制度の適用を受けることができるよう、交付期間を延長するよう要望）

太陽光発電補助（国・県）

要望については、被災者が今後住宅再建と併せて太陽光発電を導入する上で重要な課題と認識しており、被災地域のまちづくりや住宅再建の状況等を総合的に勘案しながら、事業期間の延長について検討していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：S　その他