八幡平市（平成24年度　政党要望）

1　合併自治体に対する財政支援の充実強化について（平成の合併後の市町村の実情を的確に把握し、合併自治体にあっても自立的な行財政運営が維持できるよう、合併算定替の期間延長など実情に即した地方交付税の見直しについて、国に対し要望されたい。）

合併算定替の縮減は、合併特例法等で規定されているので、適切に対応するよう、財政ヒアリング等を通じて、合併市町村に助言を行ってきたところです。
しかしながら、合併後に、面積の増に伴い消防関係経費等の財政需要が減少しない等新たな財政需要が発生している場合もあることから、市町村の要望を受けて、新たな財政需要を基準財政需要額に算入する等算定方式の見直しを国に要望していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：市町村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　人・農地プラン及び農業者戸別所得補償の堅持充実について

（1）「人・農地プラン」の各メリット措置における諸条件の緩和や制度の堅持充実を図りながら、地域の農業を支えている中核的担い手農家やその後継者に対して施策が展開されるよう要望

本県では、「人・農地プラン」を「地域農業マスタープラン（沿岸市町村の場合は「経営再開マスタープラン」）として県内各地で作成を進めており、その実現にあたっては制度等の充実に向け必要に応じて国に働きかけていく。
また、地域農業マスタープラン等の実践を重点的に支援するため、県単事業の充実強化を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）水田活用の所得補償交付金の戦略作物については、飼料用米に取組む農家が増え、作付面積も増加しており、今後も増加が見込まれることから飼料用米に対する交付単価の維持を要望

県は、農業者が安心して営農を続けていくためには、麦・大豆や飼料用米など戦略作物について、農業者戸別所得補償制度の交付単価の維持等が必要と考え、国に対し、農業者の所得を補償する施策を円滑に進めるための安定した財源確保と、恒久的な制度とするための法制化を進めることを要望しています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農産園芸課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

3　介護サービス事業所に係るチェック機能の強化について

（1）広域型介護サービス事業所の指定権者である岩手県において、適切な指導監督が行えるよう、必要な人員の配置や介護保険制度を熟知した担当者の増員配置などの実施体制の整備を図ること。

本県において、介護サービス事業者等に対する指導監督は、介護保険制度の健全かつ適正な運営とよりよいケアの実現のため、要綱及び要領等に基づき、事業者の育成・支援を念頭に広域振興局で行っているところです。
指導監督は、介護サービスの質の確保・向上を図るうえで、非常に重要な事項であることから、適切な指導監督が実施できるよう、その体制の確保に努めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）営利法人の監査は、平成24年度以降も引き続き、対象となる全ての事業所に対して監査を行うこと。

営利法人の運営する事業所に対する指導監査は、広域的に事業展開する事業者による介護報酬不正請求事件を踏まえ、事業者の法令順守を徹底するため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」において、平成20年度から平成24年度までの5年間で実施することとされたものであり、平成25年度以降は他の事業所と同様の実施方法により、指導していくところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）全ての営利法人の監査に要する5ヵ年の期間を短縮するなど、営利法人の対する監査を強化すること。

営利法人の運営する事業所に対する指導監査は、広域的に事業展開する事業者による介護報酬不正請求事件を踏まえ、事業者の法令順守を徹底するため、「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラム」において、平成20年度から平成24年度までの5年間で実施することとされたものであり、同プログラムの終了に伴い、平成25年度以降は他の事業所と同様の実施方法により指導していくこととしています。
いずれの事業者に対しても、サービス提供や介護報酬請求について不正や著しい不当が疑われる場合は、監査等を行い、公正かつ適切な措置を採ることとしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

4　2019年ラグビーワールドカップ誘致について（試合会場に釜石市、キャンプ地として八幡平市への誘致について、岩手県として積極的な取り組みを進めるよう要望）

東日本大震災津波からの復興を進める本県において、大規模な国際スポーツ大会が開催されることは、県民、特にも将来の岩手を担う若い世代に大きな夢や希望を与えるとともに、本県の経済へ大きな波及効果も期待されます。
県としましては、開催地決定に至るスケジュールを踏まえながら、今後示される開催地選定の方針など、大会に関する情報の把握に努め、開催都市やキャンプ地としてその招致を目指している自治体等との連携を図りながら、その実現に努めていきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

5　岩手県北地域の観光振興について

（1）県南地域から県北地域へ観光客の誘導を図るため、県において公共の二次交通整備を図ること。

県南地域から県北地域への交通については、既存のJR線（東北新幹線、東北本線、花輪線）、IGRいわて銀河鉄道線、岩手県北自動車の路線バス等により、観光客等の利便性の向上が図られるよう、交通事業者に対し、ダイヤ改善や運行経路変更など、必要な働きかけを行っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　花巻空港から県北地域へのアクセスが利便性にかけるため、路線延長等利用しやすい交通手段の確保を講じること。

花巻空港から県北地域へのアクセスについては、岩手県交通が運行する花巻空港線（いわて花巻空港～盛岡駅）と岩手県北自動車が運行する路線バス（盛岡から八幡平方面）について、空港利用者の利便性の向上が図られるよう、バス事業者に対し、接続の改善など、必要な働きかけを行っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-02　花巻空港から県北地域へのアクセスが利便性にかけるため、路線延長等利用しやすい交通手段の確保を講じること。

平成24年7月から、県北地域からのアクセス向上のため、IGRと空港特急バスとの乗継割引きっぷ「らくとく空港きっぷ」を発売しているところです。
引き続き、利便性の向上に向けた、交通手段の確保に引き続き取り組んでいきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：空港課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）台湾など東アジアにターゲットを特化したPRの継続等、国際観光対応強化を図ること。

県では、主として台湾、香港、韓国、中国などの東アジアを重点市場として、東北観光推進機構等と連携し、海外旅行博への出展や旅行会社・マスコミの招聘などにより、本県観光地の情報発信や旅行商品の造成などに取り組んでいるところです。
特にも、これまで本県の外国人観光客入込数の約半数を占めていた台湾からの入込を回復するため、トップセールスなどに取り組んだ結果、チャーター便の運航再開に結びついたところです。
今後においても、台湾を中心とした国際チャーター便の主要市場におけるPRなどに取り組んでいくこととします。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）外国人観光客受入に対し、道路案内板等多言語対応が必要なことから、統一された解りやすい交通案内看板やワンストップ相談窓口の周知等、早急な対応を講じること。

高速道路のサービスエリアや道の駅等に設置している全県観光案内板については、日本語と英語の表記に、中国語（簡体字及び繁体字）と韓国語を加えた多言語化を平成21年度から進めているところです。
また、外国人観光客向けのワンストップ相談窓口については、現在、県内で5か所が国際観光振興機構（JNTO）のビジット・ジャパン（V）案内所に指定されているところであり、県の外国語パンフレットに掲載し周知を図っています。今後も引き続き、県のホームページによる周知や新規指定を促進するための情報提供を行っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）十和田八幡平国立公園区域内の八幡平山頂駐車場について、観光客から無料化の強い要望があることから、秋田県と連携し対策を講じること。

八幡平山頂駐車場については、一般財団法人自然公園財団と県が「不動産の賃貸借契約」を締結し、同財団に貸し付けております。
同財団では、公園施設の維持管理、自然情報提供等の経費をまかなうための協力金として利用者にも応分の負担を仰いで国立公園の管理を行っていくこととし、環境省、秋田県、岩手県及び関係市等で組織する「八幡平地区連絡協議会」において理解を得ています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの