遠野市（平成24年度　政党要望）

1　社会資本（道路）整備について　震災復興道路の整備について

（1）沿岸被災地の迅速な復旧・復興を実現するため、東北横断自動車道釜石秋田線全線の早期完成

三陸沿岸地域の早期復興のためには、高規格幹線道路や地域高規格道路による三陸沿岸の縦貫軸及び東北横断自動車道釜石秋田線釜石～花巻間等の内陸と沿岸を結ぶ横断軸で構成される道路ネットワークの構築が必要不可欠であると考えています。
県ではこれらの復興道路等について、国の「東日本大震災からの復興基本方針」に沿って着実に整備を進めるとともに、県の復興計画期間である平成30年度までに全線開通することを国に対し要望しています。
県としては、今後とも、関係市町村と連携を図りながら、東北横断自動車道釜石秋田線の早期完成と予算の確保について、国に対し強く働きかけていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）防災対策の基幹道路となる一般国道340号立丸峠地区の早期トンネル化促進

立丸峠については、幅員狭小、急カーブが連続しており、交通隘路区間となっていることから、これまで調査を進め、平成24年度に新規事業着手しました。
今後とも地元の御協力をいただきながら整備推進に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　社会資本の老朽化対策について

（1）-1　水道施設をはじめ、社会資本の老朽化に伴う維持補修、改修工事に対する財政措置の拡充を国に働きかけること。

東日本大震災の教訓等を踏まえた一刻も早い水道施設の耐震化が求められる中、各事業体においては、一定の要件を満たしている場合は、国庫補助事業を活用して施設の更新や耐震化等の整備を実施していただいています。
県としては、これまでも他の都道府県と連携しながら、国庫補助制度の拡充について厚生労働省へ要望を行ってきており、平成25年度以降も引き続き要望を続けていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-2　下水道、道路及び橋梁の社会資本の老朽化に伴う維持補修、改修工事に対する財政措置の拡充を国に働きかけること。

県では、下水道、道路、橋梁等の老朽化した社会資本の適切な維持管理を推進するための予算の確保について、「平成25年度政府予算提言・要望」として、国などに要望したところです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）防災・減災の視点から県内の砂防ダムを点検するとともに、老朽化対策を講ずること。

砂防等施設の点検については、平成21年度より通常点検として年1回点検を行っています。
また、長寿命化・老朽化対策については、「いわて県民計画」に基づき、平成24年度末を目標として「岩手県砂防施設維持管理計画」の策定を進めています。
これらの取組みにより、岩手県管理の砂防ダムの損傷及び劣化状況を把握し、修繕方法や時期及び費用等を明らかにして、砂防設備修繕費等の事業の導入により計画的な施設の修繕を進めます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：砂防災害課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　広域的震災復興支援施策について

（1）広大な面積を有する岩手県の地理的特徴を踏まえ、県民が通院に要する精神的及び経済的負担の軽減と、予防に重点を置いた医療費の軽減を同時に図るため、情報通信技術を活用した広域的取組みに対する財政支援策を講ずること。

情報通信技術を活用した健康増進に向けた取組については、遠隔医療システム等地域の保健・医療・福祉と一体的に取り組んでいく必要があると認識しており、国の動向も踏まえながら必要な支援について検討していきたいと考えています。
なお、東日本大震災津波の被災者に対する健康支援に関する取組については、市町村の当該取組に対し県が補助を行う「被災者健康づくりサポート事業」の対象となるものと考えられますので、当該事業の活用について御検討願います。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-1　広域的森林産業振興及び雇用創出を強力に推進するため、木材を利用した復興住宅や公共施設整備促進に係る財政支援策を講ずること。

東日本大震災で住宅が被災した方が、県産材を使用して住宅を新築又は改修する場合、生活再建住宅支援事業により、県産材の使用量等に応じて助成しています。
また、住宅が滅失又はやむを得ず解体した方について、さらに、被災者生活再建支援事業及び被災者住宅再建支援事業により、住宅再建を支援しています。
今後、被災地域における一般住宅の再建について、これらの事業による支援のほか、地域材を活用した低価格住宅プランの提案を支援するなど、建築業者と木材供給業者等が連携した取組を促進し、一般住宅への県産材利用の拡大を推進していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）-2　広域的森林産業振興及び雇用創出を強力に推進するため、木材を利用した復興住宅や公共施設整備促進に係る財政支援策を講ずること。

民間の復興住宅等の建築については、県産材を使用した住宅の建設又は改修に対し、助成するとともに、地域の工務店や林業・木材産業関係者が連携して地域型復興住宅を建築する135の生産者グループの取組に対し、情報提供や助言などを行い、復興住宅等への県産材利用を促進していきます。
また、公共施設については、森林・林業・木材産業づくり交付金事業により施設の木造化・木質内装等を支援しているところです。
平成25年度は、平成24年度国の補正予算で「強い林業・木材産業構築対策」が措置されたところであり、当該事業を活用して、施設の木造化等を促進します。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

4　放射能被害対策について

（1）東京電力損害賠償の早期決着について
県が主体となり、東京電力との交渉を強化するとともに、賠償対象経費、賠償に係る請求・支払までの工程を早期に提示すること。 

原発事故による損害については、当該事故の原因者たる東京電力が一義的にその責任を負うべきものであり、県では、これまでも市町村と連携し、地方自治体が原発放射線影響対策に要した全ての費用について、速やかに賠償を行うよう、東京電力に求めてきたところです。
平成25年1月29日、東京電力から地方公共団体への賠償に関する考え方等の提示があり、賠償対象が限定的であることなど問題の多いものであることから、県では東京電力に対し被害の実態に則した十分な賠償を実施するように交渉しています。
市町村と一体となって、他県とも連携しながら働きかけていくことが肝要と考えており、今後も引き続き、強く求めていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　安全・安心な農畜産物の生産と供給、農林業系副産物の焼却処分、牧草除染対策、風評被害対策などオール岩手による放射線被害対策を速やかに講ずること。

平成24年2月に作成した「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」の周知と適切な技術指導を進めるとともに、牧草地の除染や、しいたけほだ場の落葉層除去等、安全な農畜産物の生産に向けて取り組みます。
汚染された農林業系副産物については、市町村等の既存焼却施設において農林業系副産物と生活系ごみとを混ぜて焼却する市町村に対し、施設の整備や測定機の購入に必要な費用を補助し、市町村と調整を進めながら早期処理のための支援をしていきます。
牧草地の除染について、利用自粛を要請している牧草地に加え、利用自粛を要請していない牧草地についても市町村の取組を支援してきたところです。
また、牧草地をできる限り早期に再生するため、平成24年12月に策定した「岩手県牧草地除染マニュアル」や国等の知見を踏まえながら、十分な除染効果が発揮できるよう丁寧に牧草地の除染を進めていきます。
風評被害対策としては、これまで、放射性物質の検査結果の速やかな公表や、本県の食の安全確保の取組をアピールする消費者向けの知事メッセージの発信、県内外のイベントでの知事・副知事によるトップセールス、物産展や商談会での情報発信に取り組んでおり、今後は、女性誌や航空機内誌を媒体とした全国の消費者への情報発信など、新たな取組も展開しながら、消費者の信頼回復に向けた取組を進めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-02　安全・安心な農畜産物の生産と供給、農林業系副産物の焼却処分、牧草除染対策、風評被害対策などオール岩手による放射線被害対策を速やかに講ずること。

県では市町村等が農林業系副産物の焼却をする場合の経費の一部を補助しているところですが、今後は国が創設した「新たに発生した汚染廃棄物処理加速化事業」において措置されることになっています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

5　ニホンジカ被害対策について

（1）有害駆除対策の広域化について
これまでの駆除対策では、ニホンジカの個体数の減少が困難であることから、広域的に取り組む駆除体制を構築すること。 

シカの生息域が拡大していることを踏まえ、従来の目撃情報及び捕獲情報収集に加え、平成24年度に実施した生息分布調査の結果を踏まえて、分布が拡大している地域においては被害が拡大化する前の早い段階で対策を取るよう、地域住民の意識啓発に取り組みます。
また、シカ被害対策を効果的に進めるため、生息分布や被害発生の状況を県、市町村、地区猟友会等の関係機関で情報共有すると共に、広域捕獲の試験的な実施、地域ぐるみの被害防除に係る体制整備にあたることとします。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）防除対策の広域調整について
駆除と一体となった防除体制を併せて構築すること。

県では国庫事業や県単事業により市町村協議会等が行う被害防止対策を支援していますが、平成25年度は捕獲対策との連携を強化しながら被害防止技術の向上や地域ぐるみの体制づくりにも取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）狩猟者に対する支援策の拡充について
狩猟免許所持者は年々高齢化し、人材の確保に苦慮していることから、意欲を持って活動を行える広域的な人材育成と支援の拡充を進めること。

 狩猟の担い手確保については、狩猟者の減少や高齢化が進んでいることから、狩猟免許試験の開催回数の増加（平成25年度は4回開催を予定）、休日開催及び狩猟免許試験予備講習会（受講者の経費負担なし）の開催など狩猟者確保の取組みを進めます。
また、地域ぐるみの鳥獣被害対策を進めるため地域住民の意識啓発に取組み、狩猟免許所持者だけでなく地域住民も補助者として捕獲に参加する捕獲体制の整備を進めます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの