令和2年1月24日知事会見記録

開催日時

令和2年1月24日10時から10時36分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　今日は、記者クラブを代表しての幹事社質問はありませんので、各社さん、質問があればお願いします。

記者
　中国の武漢で発生して、猛威を振るっています新型のコロナウイルスについてお伺いいたします。国内での2例目の症例が発生したという報道を目にしました。県でも対応が必要かと思いますけれども、県としての対応の現状とこれからの対応についてお聞かせください。

知事
　県では、医師会等を通じて県内の医療機関に最新の情報を提供しているところでありまして、今、岩手県公式ホームページを開いてもらいますと、注目情報の一番上に新型コロナウイルスに関連した肺炎に関する情報というのがあって、そこをあけて見ていただきますと、県民の皆さんに対しても、「コロナウイルスは、咳などによる飛沫感染や、ウイルスで汚染された手指等を介して接触感染するとされており、予防策としては、咳エチケットや手洗い等、通常の感染対策を行うことが重要です。また、流行地から帰国・入国された方におかれましては、咳や発熱等の症状がある場合には、マスクを着用するなどし、速やかに医療機関を受診していただきますよう、御協力をお願いします。なお、受診に当たっては、流行地への滞在歴があることを申告してください。なお、医療機関の皆様におかれましては、新型コロナウイルスに関連した患者又は疑わしい患者を診療した際の保健所への相談・報告や、患者診療時の院内感染対策の徹底など、御協力をお願いします」と書いてありまして、保健所への相談、報告や、また院内感染対策の徹底などについては、別途医師会等を通じて医療現場に情報提供していますので、何かあったらそのようにしていただければいいということであります。
　あと、花巻空港が上海との直行便がある訳ですけれども、花巻空港においてもサーモグラフィーで、体温を離れたところから測る装置ですね、健康状態の確認をし、「武漢市から帰国、入国された方で、せきや発熱等の症状がある場合や、せき止め剤や解熱剤を服用している場合は検疫官にお申し出いただきたい」というポスターを掲示し、呼びかけたりしておりますし、上海国際定期便については機内アナウンスで自己申告の呼びかけや、機内における健康カードの配付を1月25日から行うということになっています。

記者
　ありがとうございます。中国では、いわゆる春節という長期の連休が始まっておりまして、日本国内にも多くいらっしゃることが予想されますし、移動制限がかかっている武漢ですけれども、つい昨日まで直行便が行き来していた状態で、もしかするとそういったウイルスを持っている方が今まさに日本にいるかもしれないというところでの水際対策というのは非常に難しいのかなというふうに思いまして、例えば東京の空港から新幹線で入ってきたりすると、県内への侵入というのを食い止めるというのはなかなか難しいなというふうに思う訳ですけれども、改めて知事のお言葉で対策を万全にやっていくというような決意をお聞かせ願いますでしょうか。

知事
　ざっくり言えば、インフルエンザ対策と同様の対策を県民の皆さんには実施していただければよく、そして体調がおかしいな、疑わしいなと、特に武漢や、その関連の地域から来た人と接触があったりした場合などには、医療機関に行って、そして診てもらう、そういういち早い対応をお願いしたいと思います。そうしたことを通じて感染が広がらないよう、医療機関を通じて措置を、対応をしているところですので、新しい情報があれば、随時、県のホームページの更新等も行って、県民の皆さんにも情報提供できるようにしていきますので、よろしくお願いします。

記者
　平成27年に発生した二戸病院の死亡医療事故について伺いたいのですけれども、事故の遺族が今月21日に達増知事に対して再発防止に向けた取組を求める要望をしました。具体的には、画像読影医が緊急度の高い所見を指摘した場合、報告書を検査依頼医が所属する診療科の責任者に送付するといったことですとか、あるいは患者に対して画像診断書の報告書を直接手渡すといった内容なのですけれども、この要望に対してどのような対応をとられるのか教えていただけないでしょうか。

知事
　1月21日付で「岩手県立二戸病院の遺族からの要望書」という題で、岩手県知事、達増拓也殿ということで、遺族代理人弁護士さんからの書簡をいただいているところでありますけれども、そこに書かれている要望の内容については、令和元年12月の厚生労働省通知において再発防止策というのを、その再発防止策というのと同様の対応をすることとされており、医療局においては厚生労働省通知を受けた時点でシステム改修等の対応を始めているということで、この要望の内容については既に対応を始めていると医療局から聞いています。今、話した内容を書簡の形で返事をしようかと思っておりますけれども、ただ、遺族代理人弁護士さんと私が直接のやりとりをしていいものかどうかを医療局において、医療局の弁護士さんと相談したいということなので、その相談の結論を待って返事をすることになるかと思います。

記者
　今おっしゃっていたシステム改修なのですけれども、これはどのような内容のものなのかというのと、あとこの改修によってこのような今回の事故というのは果たして防げるのか、お考えを教えていただけますか。

知事
　その内容は、技術的な部分にも及びますので、医療局に聞いてほしいと思いますし、県立病院の経営については医療局の権限で行うものでありますので、その判断、対応を尊重したいと思っておりますが、もし何か問題があるということが分かれば、私からの働きかけというのはやぶさかではないのですけれども、現在はそういう必要性を感じてはいないところです。

記者
　このシステム改修で、今回の事故は防げるだろうと知事は思っていらっしゃいますか。

知事
　その判断は医療局の権限で判断をして、必要なことを医療局がやらなければならない法令上の決まりですから、そこは医療局において、きちっとやってもらわなければなりません。そういう法令に基づいた医療局の体制全体に何か外から働きかけて、変えなければならない状態では今はないという、そういう意味です。

記者
　矢巾の岩手医科大学附属病院の移転に関連してなのですけれども、昨年の秋に県立中央病院の入院患者が一気に増えたということで、医科大の移転の影響というものが指摘されていると思うのですけれども、これについて知事のお考えというか、何か対策をするのかとか、どういうお考えなのかというのをお聞かせいただければと思います。

知事
　中央病院の患者増のトレンドは、岩手医大病院矢巾移転前からあったということも聞いていますけれども、岩手医大病院の矢巾移転以降、救急が増加している。また、救急の中でも、救急車によって運び込まれるのではなく、いわゆるウオークインという、自力で救急にかかる患者さんが増えていると聞いております。そして、今の増加傾向が続けば、中央病院が本来担う高度急性期医療が必要な患者の受け入れが難しくなるということを聞いています。受け入れを断るケースというものも増えてきていると聞いています。
　やはり病院間の役割分担というのがまず必要でありまして、盛岡エリアの大きい病院というのは他にもありますし、また開業医がたくさんあるエリアですので、そこで役割分担がうまく行われて、県立中央病院に過剰な負担がかからないようにしていかなければならないと思います。また、患者さんにおかれても、デーモン閣下が今、かかりつけ医を持ちましょうとコマーシャルをやっていますけれども、あれは同じ趣旨のコマーシャルを岩手県では10年ぐらい前からやってきたことで、岩手県の場合は、かかりつけ医を持つイコールかかりつけ医に行けば済むようなときに、土日を待って、土日の病院の救急に診療を受けに行くとかいうことがないようにと。典型的なパターンは、風邪ぎみだけれども、平日は仕事があって医者に行けないから、週末、病院の救急に行って、風邪ぎみなのですけれどもというのは、それは平日に会社を休んででもかかりつけ医、開業医の方に行ってくださいということで、県からもずっと働きかけていたのですが、ここに来て国の方でもそうやって全国にコマーシャルを流してくれているところなのですけれども、やはり医療、特に地域医療というのは、地元住民が自ら守っていかなければならないという意識を、改めて県民の皆さんには持っていただきつつ、あとは病院間の役割分担については、中央病院、そして医療局においての働きかけも行われている訳ですけれども、知事部局は知事部局で、やはりそこは関係者に呼びかけ、また働きかけていきたいと思います。

記者
　国政の方のお話になるのですが、立憲民主党と国民民主党との合流が当面見送りということに決まりましたが、その見送りとなったことについて知事はどのように考えていらっしゃいますか。

知事
　合流を期待していた国民は多かったと思うのです。批判的に余り期待しないとか、アンケートをとると余り期待しないという数字が多いのですけれども、ただ政党というのは国民のいわば公共財であって、前に立憲民主党の岩手県連ができるときにも言いましたけれども、政治、特に国政に関心があって、国政に対して言いたいことを言いたい、何か活動に参加したいという人は、やっぱり政党に行く、地方の政党支部にまず行くというのが政治参加の王道でありますので、そういう政治参加の王道というのをより強化し、広くして、国民に提供するということのためにも合流はした方がいいのではないかと思っておりましたし、会派は1つだと、国会対策は力を合わせてやっているということなのですけれども、国会議員とはいえ、国会での活動というのは政治活動の全てではないですから、やはり国民に対する責任を果たしていくには、国民と直接接する中で、日常の政党活動の中で果たしていかなければならない責任がある訳ですから、その意味で日本をもっとこうした方がいいとか、日本をこういうふうに変えたい、という思いは日本の中でかなりあると思っております。もちろん、そういう人たちが既存の、例えば自由民主党の地方支部に行ったりしてもいいのですけれども、有力な他の選択肢がないとだめですから、そういう有力な他の選択肢を早くつくり、そしてそれをより大きく育てていくということを早くしてもらうよう期待します。

記者
　国民民主党の県連の方では合流に向けた意思統一を図って、木戸口さんが臨んでいるということですが、その中でも歩み寄れない党本部間の情勢というか、それに対して国民のほうも野党は一つになり切れないというので、様々な指摘もありますが、合流を目指すには何が必要だというふうに知事はお考えでしょうか。

知事
　国会対策の色々な材料、桜を見る会問題を始め、たくさん材料があって、そちらが忙しいのかもしれないのですけれども、でもそういう国会の活動というのが国民から離れてはだめですから、常に国会で何をやっているかというのを地域、地域で国民に直接伝えるような日常の政党活動というのが必要であって、そういう草の根の政党活動について考えたり取り組んだりする余裕がないのかなとも思うのですが、であればこそ、組織を大きくした方がよく、組織が小さいままだと、正にそういう草の根の日常の政党活動の余裕がない訳で、合流し、また社民党さんとの合流という話もあるそうで、そうすると非常に大きな草の根の組織を全国的に一緒に合わせることができますので、かなり成熟した民主主義国にふさわしいような草の根の政党活動ということができるようになるから、むしろばらばらでいるがゆえに、そういう方に進んでいくことができにくくなっていて、そこは鶏が先か卵が先かですけれども、「えいっ」という決断で超えてもらえればいいのではないかと思います。
　去年の知事選挙を始め、野党4党結集で、選挙運動ですから有権者の皆さんと一緒に草の根の活動を展開する訳ですけれども、大人数で大々的に、また色々手分けして、岩手の隅々で人に集まってもらっての活動ができるというのは本当に「いいな」と実感していますので、早く日々そういう「いいな」ということをできるようにした方がいいですよと言いたいと思います。

記者
　先日、政府主催の東日本大震災の追悼式について、2021年までとする基本方針が示されました。そのことに関して、沿岸の首長さんの中には終わりにしてほしくないですとか、被災3県が順番に行う形で続けてほしいといった様々な声が出ておりますが、被災地で様々な声が出ていることに関しての受け止めと、あと県と市町村の合同の追悼式のあり方を今後どういった視点で検討を進めていかれるのかについてお聞かせいただければと思います。

知事
　形式的にはやらないことを決定したというよりは、丸10年、来年度なので、来年の3月まではやると、今までどおりのやり方でやるということが確認されたのかなと受け止めておりまして、ただ、それ以降については色々と検討するという言い方もしていて、東京ではやらないで、地元、現地に大臣が赴くというようなやり方もあるという話をされているということで、そのやり方が確定した訳ではないので、ある種白紙の状態に今なっていると受け止めていますので、そこは正に地元、現地、被災地、被災者の皆さんの声も聞きながら、丸10年たった以降の追悼の仕方ということを工夫されるのがいいと思います。
　いずれ追悼をやめると言っているわけではなく、何らかの形で追悼は続けるという政府の意向と受け止めていますので、追悼を続けるのであれば、それは直接の当時者、被災者、特に遺族の方々の思いを受け止めながら決めていかれればいいと思っていますし、県の方の追悼式についても、そういうプロセスで決めていきたいと思います。今日は、年度毎で、今年度、今年3月の部分までしかまだ決めていないのですけれども、それ以降についても県民の思い、特に東日本大震災津波で御家族を亡くされた方々の思いを踏まえながら決めていきたいと思います。

記者
　新型コロナウイルスについて、私もお聞きします。今年はオリンピックがあり、春節というお話もありましたけれども、特にインバウンドに力を入れている日本、全国的な流れの中で、人の渡航が、往来がかなり多く、期待している面もある中で、WHOは緊急事態宣言自体は昨日見送りましたけれども、観光施策、観光振興策への影響については、知事はどのように考えていらっしゃいますか。

知事
　WHOが緊急事態と決めなかったという理由の解説報道のような中で、かつてのSARSのような高い致死性はなく、感染の度合いなどもインフルエンザ並みか、それ以下というような今の状況という、そういう解説報道などを見ましたけれども、そういう意味では今まず必要なのは、感染した人が容体悪化せず、治るようにしていくということで、それをするためにも隔離して、感染が広がらないようにしていくと、そこを丁寧にやっていくということだと思います。それが先程述べた県のホームページに書いているようなやり方でもありますから、それを丁寧にやっていくことで、春節のシーズンであるとか、オリンピック・パラリンピックであるとかということにもまず対応していけるのではないかと考えます。

記者
　わかりました。あともう一点、私も立憲民主党と国民民主党の合流の件で、先ほどのやりとりを聞いておりまして改めてお聞きしたいことがあって、知事としては今回、通常国会前に目指していた合流が、協議は今一旦打ち切りになったということに関しては、受け止めとしては残念ということ、どうですか、どう受け取りますか。

知事
　岩手県医療局以上に私の権限の及ばぬ決断の世界でありますから、その判断を尊重したいと思いますけれども、さっきも言いましたように、小さい自由党が民主党、当時やや大きい民主党と合流し、強くて大きい民主党になって、私が知事になっていたけれども、民主党の党員ではあった頃から、政権交代までいって、だから政党の合流というのはそういうものなのだという経験と実感を有していますから、何で早くやらないのかなと思う訳ですけれども、今、立憲民主党、国民民主党の議員の皆さんには、そういう経験がない方が多く、異なる政党が合わさって政権をとるというプロセスを実感として感じている人が少ないのかなと思います。経験に学ぶだけではなく、歴史にも学んでもらえれば、55年体制の自民党が成立するときも、大きく自由党と民主党、そこに5人ぐらいの少数政党なども一緒になって、自由民主党というのは55年体制でできて、その後長期政権になった訳ですけれども、政治の世界はそういうことがよくあることで、かつ政権をとって、プラス新しい時代をつくっていく。ただ権力の座につけばいいというものではなくて、それまで出来なかったようなことが出来るようになり、国民が困っていたようなことが解決され、そして国民がそれぞれ出来なかったようなことが出来るようになっていく、新しい世の中をつくっていくということのためにも、政党の合流というのは非常に有効なので、そういうことをこの機会に述べさせていただきたいと思います。

記者
　やっぱりこういうものは、鉄は熱いうちに打て、小異は捨て大同につく、なるべく早くやるというのはいいものと、そういう趣旨でしょうか。

知事
　経験に基づけば、中ぐらい規模の民主党と小さい自由党が合流したときは、最初は岡田幹事長が民主党内の意見を取りまとめて、合流しないと正式に決めているのです。ところが、どうも解散総選挙が近いということになってきたとき、代表の菅直人さんがやっぱり合流すると翻って、一気に合流し、それですごく世間の注目も高まって、解散総選挙で躍進することができたという経験がありますので、高まった期待がしぼんだ後に、また期待に応えるようなことがあれば、かえって災い転じて福となるという歴史的事実が過去ありました。

記者
　雪不足が全国各地で非常に深刻な状況になっています。岩手県でも一部のスキー場等では、なかなか開場もままならないというふうに聞いていますが、知事、この状況についてどのようにお感じになっていますでしょうか。

知事
　ツイッターを見ていたら、安比高原スキー場が、今地球上で一番雪が積もっているのは安比だとツイートしていて、3メートルぐらい積もっていて、地球上でも例外的に雪がたくさんあるということなのですが、雪が降っていて、積もっていて、スキーができるようなスキー場はどんどん宣伝して、国内あるいは海外のスキーヤーの皆さんにはどんどん来ていただきたいと思います。岩手県内にも雪が足りないスキー場はあって、気の毒なのですけれども、そこは色々と工夫をしていくしかなく、スキーができないならスキー以外の何かイベントで人が来られるようにするとか、あと観光という視点からすると、スキー場を取り囲むエリアとして、冬のレジャーとして温泉とか、様々な観光資源を組み合わせることでお客さんに来てもらうようにするとか、そういった工夫をしていくことについては、県もどんどん応援していこうと思います。

記者
　私は、岩手に来てまだ2年なのですけれども、知事自身もこの冬は雪が少ないというふうにお感じですか。

知事
　雪がないときというのは過去も何回かあったような記憶はあるのですけれども、雪が多くて困ったという感じは、今年は少ないとは思います。

記者
　サケの不漁が年々増してきていて、今年も一段と少ないということですけれども、その受け止めと今後の対応策みたいなものはありますでしょうか。

知事
　とても残念なことであります。サケは、岩手の漁獲量のかなりの部分を占めて、岩手を代表する魚種でもあります。サンマについても、同様ですし、スルメイカも、いか徳利とか、いかせんべいとか、イカを生かした加工品などは、昔から岩手の名物でもありましたし、それが少ししか獲れないというのは非常に残念なことであります。大ざっぱに3段構えの対策が必要と考えていまして、1つは獲れなくなった魚種が獲れるようにする工夫です。特にサケは、稚魚の放流ということをやっていますので、稚魚の確保、また稚魚をより海水温の変化に強くしていくような、そういった対策を講じるということ。
　2つ目に来るのが、獲れるものでやりくりするということで、サバとかイワシとか、またタラなども、そういう獲れる魚種で漁師さんたちの収入や、あと加工の仕事につなげていく。また、加工で、獲れなくなった魚種について、日本の他の地域から取り寄せるという形でとりあえず短期的な対応をするということもありまして、実際そういう例もありますので、そういうことも含めて、獲れているものでやりくりするというのが2番目に来ます。
　3番目が養殖の発展ということで、これもワカメ、カキ、ホタテのように、既に養殖が盛んなものをより強くするということに加え、ギンザケとか、サクラマスとか、今まで養殖していなかったようなものも養殖するという、その3段構えで、やる気を持っている漁師の皆さんが所得を得ることができ、また、加工業も持続的に発展していくようにしていきたいと思います。

記者
　たびたび済みません。先ほどの追悼式の関係で確認なのですが、国の方ではやらないというか、検討したいということですが、県の方はこれまで被災市町村をめぐって、県と市町村で合同追悼式をやってきましたが、県もこの方式で10年目まではやっていくという先ほどのニュアンスなのか、それとも国の方が見直すと言っているので、県も市町村との合同の追悼式の方法については、被災者の意見を聞いて見直す方向なのか、それをちょっと、先ほどの部分、もうちょっと詳しく教えていただけますか。

知事
　県は、今までも今回も、年度毎に決めているのです。その年度より先のことについては、今まで全然決めないできています。ただ、逆に言えば、そういう今までやってきたようなやり方を今回でやめるみたいなことも決めていませんので、来年度については今までのやり方を踏まえて、そして沿岸市町村の意向、被災者の皆さん、特に遺族の皆さんの思いを踏まえて、来年度は来年度で決めるということになります

記者
　年で決めていくというこれまでの方向。

知事
　年度毎に決めているということです。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は2月6日　18時45分～の予定です。