令和元年7月12日知事会見記録
開催日時
令和元年7月12日10時から10時36分
会見記録
広聴広報課
ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。
幹事社
質問の前に記者クラブへの転入者を紹介いたします。転入者から一言挨拶をお願いします。
(記者紹介)
記者
質問が2点ございますので、お願いします。
まず、知事選に関してですが、先日、自民党側から候補者を擁立いたしました。これに対しての知事の受け止めをお願いいたします。
知事
17日間の選挙戦をやりたいと思っていますので、選挙になるということはありがたいなと思っています。また、選挙戦になるということで、県民の皆さんの関心も高まると思います。政治や行政にとっての最大の敵は無関心でありますので、関心が高まることを期待します。
記者
ありがとうございます。2点目なのですが、ILC誘致に関してなのですけれども、この選挙期間中、遊説を見ていると、自民党の方がILC誘致にかなり力を入れて訴えているという印象があります。知事も長年、ILC誘致に向けて取り組んでいらっしゃいましたが、この点に関してどういうふうに受けとめていらっしゃるか教えてください。
知事
ILCについては、これは超党派で、オール日本で取り組むべきことということでありますので、色々な機会にILCを実現しようという気運が高まるのはいいことだと思います。
幹事社
それでは、各社さんから質問があればお願いいたします。
記者
文化財についてお伺いしたいのですけれども、今週月曜日の日に教育委員会の方が調査対象6,000点ということで発表がありました。その中には13点県所有のものもありますけれども、この13点含まれていることについて、まず教えてください。
そして、もう一点なのですけれども、月曜日の教育委員会のレクの中でも、もし文化財の無断での切除があった場合、こちらの方は適切に処理をしていなければ、文化財保護法違反にも当たるのではないかということでしたけれども、県所有の13点もやられていた場合、警察への被害届とかそういったのは考えていらっしゃるのか教えてください。
知事
現在教育委員会が主体となって調査を行っているところで、まず、その事案の発生の原因も含めて全容を明らかにすることが重要と考えています。教育委員会が文化財保護については担当し、かつ責任があるという形で法体系ができている訳でありますので、そういう趣旨、法律の趣旨が全うされるように県としても対応していきたいと思います。
記者
県所有の13点が含まれていたことに対してはどのようにお考えですか。
知事
知事個人としては、県所有であれ、あるいは個人所有であれ、保護されるべき文化財が適切に保護されなかったというのは、これはゆゆしいことだと思っていますので、なぜそういうことになったのか、そしてどうすれば再発防止が出来るのかということを教育委員会においてきちんと明らかにしてほしいと期待しています。
記者
後段の文化財保護法に関してなのですけれども、今回の調査で、もし明らかになった場合、無断で切り取られていた場合、これは厳しい対応をするという認識でよろしいのですか。
知事
県には県の財産について所管し、また県の財産が損なわれたときにどう法律的に解決するかということを検討し、対応する部局がありますけれども、今のところそこから私のほうに何かすべきということは報告等を受けていません。
記者
知事としては、法的措置も辞さない、どうですかね、お考えとして。
知事
まずは、文化財保護という任務を全うできなかった岩手県教育委員会の問題ということが大きいと考えていますので、事実関係の究明とあわせて、なぜそうなったかというようなことも明らかにしてほしいということが最大の関心事です。
記者
人口動態調査のことでお伺いしたいのですけれども、岩手の人口が124万人台になりまして、更に減少率で見ると北東北三県が減少率ワーストトップスリーということになっています。これについて知事のお考えをお聞きしたいのですけれども。
知事
統計の数字の結果については、それはそれぞれの個人が自分の人生について決断した結果としてそういう数字になっている訳で、それぞれの個人の選択や、また人生というのは尊重しなければならないものではあるのですけれども、なぜそうなっているかということを考えていけば、やはり今、目の前にある課題、潜在的には地元で働きたい、地元で生活したいと思っているけれども、働く場所をうまく見つけられないミスマッチの問題があるとか、また、そもそも条件、自分の気に入る条件に合うような働く場所がまだ、今の岩手に存在していないとか、それから生活していくに当たっては仕事をして結婚し、出産、子育て、家族を持つ。そういったことに対する様々な困難というものがそういう数字になって出てきていると考えられますので、今、目の前にあるそういった課題を解決していくことに、行政としては力を入れていかなければならないと改めて思います。
記者
特に北東北三県でこういう数字になっているというところで、例えば、隣県の秋田県、青森県と何か対策を考えたり、そういうお考えはありますか。
知事
そうですね、まず人口流出の問題については、これは東京一極集中と対になっている問題で、東京一極集中のかなりの部分は東北からの人口流出でありますから、同じ東北として既に北海道・東北知事会議や北海道・北東北知事サミットなどでも共通する課題への対応と、また、共同での国への要望、提言などということを行っていますけれども、やはり更に力を入れていかなければならないなと思います。
自然減の関係については、最近健康について、健康寿命の延伸など北東北三県で共同で取り組んだりしていますけれども、それは高齢者の幸福度アップのことですので、そういう豊かで安心できる老後を過ごせるということも、ふるさとに住み続ける、帰ってくる、やってくるということには大事ですから、色々なところで協力して取り組んでいきたいと思います。
記者
災害時の安否不明者の氏名公表についてなのですが、全国知事会の委員会が国に全国統一の基準策定を求める提言案をまとめました。今効率的な捜索かプライバシー保護かという点で自治体毎に判断されている問題だと思いますが、まずこの提言に関して、知事はどのように受けとめていらっしゃるかお願いします。
知事
岩手県では、被災者の安否情報というものは御家族にとって、また、関係する人たちにとって、発災時に極めて関心の高い情報ですので、東日本大震災津波や平成28年台風第10号災害など、多くの方が亡くなられた災害については、身元が判明した方の氏名を公表しています。
また、災害現場で捜索活動を行う消防や自衛隊などの防災関係機関において、亡くなられた方の氏名を共有することは、捜索を効率的に行うためにも重要であると考えています。
一方で、安否不明者については、個人情報をできるだけ保護する必要がありますので、市町村を通じて御家族の意向を確認して、了解を得た方の氏名を公表しています。この安否不明者の氏名公表については、本人や知人等からの情報提供によって迅速な安否確認や効率的な捜索につながる場合もありますので、災害の態様に応じて本人や御家族にとって何が一番のメリットになるのかを判断する必要があると考えます。
氏名公表については各自治体が判断できることが望ましいと考えていますけれども、国において氏名公表に関する基準やガイドラインを示すということは各自治体における判断の助けになると思いますので、そういう助けになるような基準やガイドラインをつくってほしいと思います。
記者
今月下旬の全国知事会議で正式決定すると聞いていますが、ということは知事としてはこの提言案については賛成していくと、求めていくというような立場になるのでしょうか。
知事
はい、そうなります。
記者
岩手県として、今、個別に対応、検討しているということだと思いますが、こうした動きを受けて今後の対応は、現時点でどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
知事
岩手県としての対応は、さっき述べたような、亡くなった方の氏名については公表していくということが基本だと考えていますが、安否不明者については、災害の態様に応じて何が一番いいのかを判断して対応するということです。
なお、そういう意味では、国において策定する基準やガイドラインというのは、そういう自治体の判断を助けるようなものという前提でそういうのを国に求めていくことに賛成な訳でありまして、自治体の判断を完全に奪うような形の基準やガイドラインは問題があると考えています。
記者
ありがとうございます。知事選の関連でお伺いしたいと思いますが、先ほど17日間の選挙戦をやりたいと思っていたというお話がありました。その選挙戦をやりたいという理由について教えてください。
知事
「いわて県民計画(2019~2028)」の内容を、この選挙の機会に県民の皆さんに浸透させていきたいという思いがありますし、また、東日本大震災津波からの復興を中心に岩手全体、またそれぞれの地域が直面している課題を、この機会にそれぞれの地域の皆さんと共有しながら一緒にそれを解決しよう、乗り越えていこうというような、そういう心を通わせながら知事と県民が一つになって前に進んでいくための運動をしたいと思います。
記者
相手候補の出馬の理由の一つで、先ほどILCの話もありましたけれども、野党推薦の知事ということによって政権との距離が遠のいて、県民利益が損なわれているのではないかと、そういう問題意識も理由の一つに挙げていました。そのILC誘致などの影響ということが念頭にあるのだと思いますが、そうした主張、そういった考えについて、知事はどのように受けとめますか。
知事
ILC誘致は党派を越えてオールジャパンで取り組むということが基本的な考え方で、自民党主流派はそういう考えだと思います。そうじゃない考え方というのは、自民党の主流の考えではないと思います。
それから、自治体の長が時の与党に反対したり、違うことをやってはならない、そうですね、簡単に言うと逆らわないということでしょうか、時の与党に自治体の長が逆らってはならないという考え方は、だったら団体の長はいいのかとか、会社の社長はいいのかとか、トップだけの問題なのかとか、実はそれはおよそ全ての人はお上に逆らってはならないという全体主義的な考え方につながると思うのです。それは非常によくないなと思っておりまして、岩手は日本の民主主義を発展させ、推進させた原敬首相などそういう先人が出ている県でもありますので、日本全体が近代化以前の長いものには巻かれろ、お上には逆らうなみたいな風潮が日本全体では強いとしても、少なくとも岩手はそれよりは近代的、民主主義的なスタンスを県民も県民の代表もとっていいと思います。
記者
そうしますと知事を3期務めてきている訳ですが、そういった県民利益を損なっているという主張に対しては、それは反論というか、反対というか、そんなことはないと、そういった立場になるのでしょうか。
知事
国益とか、また、県民の利益とか、全体の利益みたいなものを振りかざして、言うことを聞けみたいにするのは全体主義の基本的なやり方ですけれども、具体的に岩手県内の問題や課題があればそれを指摘し、それに取り組んでいけばいい訳でありまして、何かそういう個別の課題や問題とは違う次元で全体の利益があるみたいな考え方は非常によくないと思います。
記者
知事がこれまで3期務めてきて、何かそういった個別の課題に取り組むとか、そういった不当な扱いを受けたというか、政権からという意味ですけれども、そういった理解はないと、そういったことはないというお考えでしょうか。
知事
それは時の政権の方に聞いてほしい話だと思いますけれども、基本的に今の政府与党の主流の部分はILCと選挙を結びつけたりとか、行政として当然やらなければならないようなことを選挙や政治と政局と絡めて恣意的にやらないでおいたりとかというようなことはしないことを基本としていると思います。
記者
私も知事選に関してなのですけれども、相手候補が出馬会見で、達増知事は野党候補を、知事という職を忘れたかのように精力的に応援しているというふうに批判的な意見もありましたが、知事御自身はその意見についてはどのように思いますか。
知事
昨日の夜の9時のNHKニュースで、岩手の選挙区が、参議院議員選挙で注目区ということで取り上げられていましたけれども、結構時間をかけて岩手の各陣営の動きを報じていたのですけれども、私の姿はそこには全然出てこなくて、言葉でも取り上げられていなくて、日本全体、知事が選挙で誰かを応援をしたりとか、選挙活動に参加したりというのは全然珍しくないことなので、そういう全国ニュースでは問題に取り上げられていないのかなと思うのですけれども、そういう感じなのだと思います。
記者
ニュースでは取り上げられなくても、知事御自身としては、特に知事の職を忘れて応援するというような意識はないというようなお考えですか。
知事
まず、前提として人の内心を、その本人に確認しなければわからないようなことを、あたかもそれが事実であるかのように公のところでしゃべるというのは非常によくないなと思う訳ですけれども、私の内心を知りたいならいつでも聞いてもらえばいい訳でありますけれども、県政を忘れるとか放っておくということはありません。
記者
そうすると、これまでの姿勢どおり協力のあった統一候補の方を引き続き支援していくというような考えでよろしいでしょうか。
知事
機械的、あるいは形式的にやるというものではないので、政治というのは基本的には個人個人の自由というところから発している訳ですので、そういう個人の自由意思に対して色々な形式的なことを理由とした束縛とか、いかにそういうことがないようにして、自由な個人の意思の集合体として集団的な意思決定、選挙の当選者を決めるとか、様々な政策を決めるとか、そういうことが個人の自由な意思に基づいて行われることが民主的な政治のあるべき姿ですので、だから私自身の政治行動についても今聞かれたような、何かある形式にはまっていくという発想ではちょっと考えてはいません。
記者
その自民党候補も参院選との連携を図って平野候補を応援していくという趣旨のことをおっしゃっていました。平野さんをめぐっては、4年前の知事選で辞退をされて、知事自身も影響を受けたところかと思いますが、この自民候補の元県議の方も大きな影響を受けていらっしゃいます。こういった連携を図るというのを知事はどのようにごらんになっていますか。
知事
余り報道もフォローしていませんし、余り深く考えていません。
そうですね、あと私が選挙に臨むに当たっては、ほかに誰が立候補しているのか、ほかの立候補者が何をやっているのかを見ながら選挙するのではなく、あくまで有権者のほうを見て、県の選挙であれば県民のほうを見て選挙に臨むというのを基本的なやり方としていますので、ほかの候補に関心を向ける余裕、時間的な、あるいはエネルギー的な余裕があるなら、そういう時間やエネルギーは今の県民の生活とか、県のあり方のほうに向けるようにしています。
記者
知事選に関連して、及川さんは県会議員でもいらっしゃいました。知事が衆議院議員時代にも選挙区で争う相手でもありました。知事から見てどのような政治家だというふうに見ていらっしゃいますか。
知事
そういう質問をいただくまで余りそういうことを今まで発言したことがないということがその答えだと思います。
記者
及川さんに関心がないということでよろしいですか。
知事
関心がないという状態にある訳でもありません。何かあれば、目に入れば見ますし、何か言ってくればそれには答えようと思います。
記者
もう少し伺いたいのですけれども、今まで戦ってきたことはある訳で、そうすると相手の政策なんて何だろうというのは当然目にすることは過去にはあったかと思いますし、県議会で論戦を交わせばこういうことを言ってくるんだな、こういう方なんだなというのは過去に経験は十分あるかと思うのですけれども、その上で伺いますけれども、どのような政治家であるというふうに見ていらっしゃいますか。
知事
なかなかぱっと思い出せなく、過去自分で何か言及したこともなかったかなと思います。
記者
分かりました。ILCの部分で改めて伺いたいのですけれども、ILCというのは、例えば、岩手県とどこかが今争っているという状況ではなくて、かつては福岡、九州でありましたけれども、今は岩手でつくるというのが学会の総意となっております。その状況、いわゆる今、岩手県がわがままでつくりたいとかというレベルではなくて、国家レベルもしくは世界レベルで必要かどうか、お金も含めてですね、そういう論点であるにもかかわらず、政局の具にしようとしているような動きもあるのですけれども、そこについてはどう思われますか。
知事
繰り返すように、政府や自民党の主流の部分においてはILCを選挙と絡めたり、政局化しようとはしていないと思っていますけれども、どこかにそういう選挙と絡めたり、政局と絡めたりしようとする人がいたりすると、アメリカやヨーロッパの人たちから見ると、そういう非民主主義的な、全体主義的な人たちがいるというのはILCをやっていくのに関してどうなのだろうなという疑問が湧くかもしれないという心配をします。やはり価値観を共有する民主主義の国同士で人類共通の科学的な探求をやりましょうというのがILCの基本中の基本な訳ですから、そういう世界と共有できるような価値観に相反するような非民主的な動きがILCにいろいろ絡まってくるというようなことはあってはならないと思います。
記者
ありがとうございます。最後に、参議院選挙で野党統一候補の方の横に並んでマイクを握る場面が公示後も何度かありましたけれども、有権者の方の反応というのはどう見ていらっしゃいますか。
知事
大きな拍手をいただいたり、ツイッターでもそういう姿を見てうれしかったというツイートがあったりするのを目にしております。
記者
当選に向けてどのような手応えというのを感じていらっしゃいますでしょうか。
知事
この記者会見の場でどのくらい参議院選の勝ち負けを左右するような発言をしていいのかというのはちょっと今考えながら発言しなければならないなと思うのですけれども、やはり決めるのは有権者の皆さん、選挙の主役は有権者ですから、そこは一人の人間で予想したり、また動かそうとしても、そこには限界があり、岩手県民の皆さんが岩手にふさわしい賢明な判断をしてくれることを望みますし、岩手県民はそういう判断をするというふうに思っています。
記者
ILCの話が出たので、6月定例会で推進室から推進局に格上げする議案が、関連する議案が可決されました。8月1日からその体制になりますけれども、改めて今年も3月の関心表明以降もう数カ月たちましたけれども、改めて県の決意をお聞かせいただけますか。
知事
3月7日の政府表明を受けて、超党派国会議連プラス自民党の連絡調整会議の会議も開かれ、そこに関係する省庁がずらっと勢ぞろいし、そしてそこでの議論に基づいて来年度予算に向けた骨太の方針にも関連する記述が盛り込まれ、そしてヨーロッパに関係する役所の政府の人と、また国会議員、そして我らが県立大学の鈴木学長を初めとする研究者グループからも代表団が行ってドイツやフランスと新しい政府間の協議の形も整えたということで、非常にぐいぐい進んでいるという感じがあります。岩手県としても、そういう動きにしっかり歩みをそろえ、また地元の受け入れ準備など全体の動きよりも一歩前に出るようなところもどんどんやるべきことはやっていき、プラス日本全体での国民的な機運も盛り上げるように努めていきたいと思います。
記者
今回、先ほども話があったように選挙で与野党問わずILCについて触れているので、今回の件で選挙を通じてもILCの関心が県内……県外はなかなかなのかもしれませんが、宮城とかはあるのかもしれませんが、県内でも結構関心も、これを機にさらに高まりそうだと思いましたが、知事はどう思いますか。
知事
はい、そうだと思います。
記者
ありがとうございます。あと知事選の件で私も1点、先ほど県民計画の説明というか、県民に発信するのを選挙戦を通じてということでした。出馬表明前後の以降に少しお聞きしたときに追加的な政策が何かあれば発表するということでしたけれども、現時点で何か公約について県民計画にさらにプラスして肉づけするようなのは発表する予定とかはありますか。
知事
これは予定も含めて知事選の情報で参議院議員選挙の関心をそらしてもと思いますので、そこはちょっと無言でいたいと思います。
記者
何かするにしても参院選後だと。
知事
そうです、まず今は有権者の皆さんは参院選にぜひ集中していただきたいと思います。
記者
なるほど。ありがとうございました。あと知事選に関して言うと、8年ぶりに選挙戦ということで、8年ということは、さかのぼると2011年で、任期が延長された選挙以来だということになります。知事としては今回出馬することはもう先月表明された訳で、改めて今度は選挙戦になるとほぼ確実だと思っているので、人の選挙は、どなたか応援する方の選挙はしたことあると思いますけれども、御自身の選挙をするということに対してはどんな気持ちでいるのか、さっきの質問もあったと思いますが、改めてお聞きします。
知事
2011年の選挙は、17日間の選挙期間中選挙カーでの遊説でも、街頭での演説でも、また決まった場所での個人演説会でも県民の皆さんと東日本大震災津波からの復旧・復興を頑張ろうということで心通わせ、私も選挙カーでの遊説の最中も「よろしくお願いします」とこちらが言う前に「頑張れ」とか言ってくださって、こちらのほうが「ありがとうございます」とまずお礼を言って歩くような展開、更にはもう先方から「ありがとうございます」と仮設住宅に住んでいる方々とか、「お盆前に仮設に移れました。ありがとうございます」とか、お礼を言ってくるようなことに答えるような選挙運動で、17日間終わるころに、今まで衆院選と合わせ6回目の選挙だった訳ですけれども、初めてもっと選挙をしていたいなと思った選挙でした。ですから、そういう県民の皆さんと心通わせ、共通の課題にともに向かっていくのだというような気運を盛り上げて、もっとやっていたいと思う、候補者本人がこれはもっとやっていたいと思えるような、そういう選挙をまたしたいと思います。
記者
今おっしゃっていただいたので、改めて聞くのもなんですけれども、わくわくするというか、打ち震えているみたいな感じなのでしょうか、選挙戦ができるということは。
知事
あのとき1万人以上の方々と直接接する機会があったのですけれども、言葉を交わしたりとか、現職の知事が現職でいる間に1万人の県民と一定期間内に触れ合うということはそれまでなかったし、その後もないのではないかと思うのです。ですから、またそういうことをやりたいと思っています。
広聴広報課
以上をもちまして、記者会見を終わります。
次回記者会見
次の定例記者会見は7月19日(金曜日)の予定です。
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