令和元年9月19日知事会見記録

開催日時

令和元年9月19日10時30分から11時08分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は知事からの発表はございません。

幹事社
　本日は記者クラブを代表しての質問の用意はございませんので、各社から質問があればお願いいたします。

記者
　いよいよ明日ラグビーワールドカップが日本で開催されます。この大会に向けて、岩手県を挙げて取り組んできたと思います。釜石開催は来週ですけれども、大会を明日に控えた知事のお気持ち、心境をお聞かせください。

知事
　岩手県としては、釜石市とともに岩手県釜石市開催の実行委員会を立ち上げて、広く県民的な参加をいただいて、準備をしっかり進めています。岩手県においては25日のフィジー対ウルグアイ戦ということがまず目の前に来ていて、基本的な準備は整い、更に地元でのお花の飾りつけなどが今日も行われると聞いていますし、そういった準備がまず地元において着々と進んでいるというふうに受け止めておりまして、まず県民の皆さん、様々な形で参画していただきたいなと思います。
　岩手、釜石で行われる2試合のほかにも明日開幕し、日本対ロシア戦が行われるところから決勝戦までラグビーワールドカップ2019日本大会というものがずっと行われていますので、岩手県民の皆さんには広くその全体について楽しんで、また、色々な形で参画いただければなと思います。
　釜石のファンゾーンや、盛岡市内などのパブリックビューイング、また、色々なイベントがありますので、色々な形で楽しみ、また参画してほしいと思います。そして、今回、岩手県釜石市で2試合が行われるということは、やはり岩手がラグビー県であるという評価が国内的にも、また海外からもある訳ですけれども、今回のワールドカップで、更に岩手はラグビー県だということをより確かなものにし、レガシーとして未来に残していければいいなと思っております。

記者
　知事も特に海外との交流、海外へのさまざまな県産品の販路拡大等国際交流に力を入れてきていると思いますが、このワールドカップ、多くの外国の方が岩手にいらっしゃると思います。そういう意味で、県民に対して海外との交流が、多分、岩手県政でも過去に無いくらい、世界との交流があるのかなと思っていますが、どういうふうに県民にはおもてなしといいますか、対応を望まれますか。

知事
　既にフィジーやウルグアイの選手たちにも県内で色々とやってもらっているところでありますが、県民の皆さんには、ぜひこの機会に国際交流に慣れていただきたいと思います。そして、会ったことがない国の人と初めて会う、また話したことのない外国の人と初めて話をするといったような、そういう初めての交流体験というものに面白さや喜びを感じてもらって、そういう体験が今後の観光ですとか、様々なビジネスですとか、あるいは学習などなど、海外との交流のきっかけになったり、また、土台になったりするので、ぜひそういう初めて何かをしたという体験を、一人でも多くの県民の皆さんに少しでも多く持ってほしいと期待します。

記者
　とはいえ、外国人の方がいらっしゃっていきなり声かけにくいみたいな県民性もあるかと思いますが、知事は外交官の経験も踏まえて、もしこんなふうにしてみてはというアドバイスなどあれば。

知事
　まず、岩手県にはわんこそばの、「ふたをするまでやめさせないぞ」という攻撃的なおもてなしの伝統文化がありますので、ぜひそういうところを遺憾なく発揮してほしいと思っていますし、「こんにちは」でいいので、ラグビー関係で来ている外国人だなと思ったら、「こんにちは」とか、あとは「ラグビー、ラグビー」とか、ラグビーをやっているポーズをとって見せたりすると、「オー、ラグビー、ラグビー」とか、そういうコミュニケーションがまず始まると思います。そういうことがきっかけになったり、土台になります。
　そうですね、日本語でも全然構わないし、普段話している言葉で全然構わないので、何か食べてほしいときに「け」などでもいいので、普段やっているやり方でもいいですし、あと英語でのコミュニケーションをどんどんやりたいと思っている人は、この機会にどんどん英語で話しかけたりしてもいいと思いますし、そういうのは自由に楽しんでもらえばいいと思います。

記者
　私からは、県立中部病院の産科の医師の問題についてお尋ねしたいと思います。
　先日も東北大学さんで中部病院の方に産科医の派遣、5人中3人が東北大からの派遣かと思いますけれども、それを減らしたいという申し出が県にあったということですけれども、それについて住民の方から不安ですとか動揺が広がっていると思います。一方で、県は東北大以外の大学と医師確保に向けて交渉を進めているというお話もありました。今回の事態に対する受け止めと、今後の県の対応について教えていただければと思います。

知事
　東北大学として、東北の他の県に派遣しなければならないという事だったと思うが、いずれそういう事情から急に中部病院の体制を減らすという話が来たことについては、一時は驚きましたけれども、東北大学とも県、そして医療局が色々と話し合っているところですし、一方で岩手医大の方から中部病院での産科の体制を岩手医大としてつくりたいというお話もいただいたところで、そこは大変ありがたいと思っております。色々な形、調整しながら何らかの形で中部病院、ひいては岩手における産科の体制が著しく弱くなったりしないようにしていきたいと思います。

記者
　岩手医大の方からお話もということでしたけれども、岩手医大から何かしらの応援をいただけることが整ってきたということでよろしいのでしょうか。

知事
　応援というよりは、中部病院に新たに岩手医大として産科の体制をつくると受け止めておりますけれども、詳細は今後詰めていくことになると思います。

記者
　そうしますと、中部病院はある程度リスクがある周産期のセンターにも認定されていますけれども、そういった機能も維持していけるだろうというような見方をしているということでよろしいでしょうか。

知事
　そもそも詳細を詰めなければではありますけれども、基本的に今の体制から大きく体制が弱くならないようにということを目指して調整しているところです。

記者
　最後に1点なのですけれども、中部病院に限らず花巻では民間のクリニックが休止するですとか、奥州でも産科が休止になっているというところもありますけれども、県南地域、県内全体もそうですけれども、産科の体制、分娩環境の維持ですとか、そういったところに向けて県としてどのように取り組んでいきたいかということを教えていただければと思うのですが。

知事
　改めて国に対して、いわゆる医師不足の県で集まって働きかけを強化していかなければならないとまず思っております。全国的な医師の再配置のようなことをやってもらわないと、根本的な解決にはなかなかそう簡単にはならないのではないかなと思っています。
　一方、県は県として、奨学金養成医師が毎年、毎年増えていて、そこでは産科を選んでもらうと奨学金の義務履行において優遇措置が受けられるような工夫もしているところですし、そうやって産科医師を増やしいくということ、あとは様々な先端技術も活用しながら、産科に関する応援の体制ですとか、あるいは広域での取り組みですとか、そういったところを今のいわゆる医療資源で適切に対応できるような工夫というのをしていくというやり方でも対応したいと思います。

記者
　日曜日に東日本大震災津波伝承館がオープンいたします。こちらもラグビーワールドカップと同様たくさんの時間と人手をかけて準備してこられた施設ですが、震災と津波の教訓ですか、こちらを伝承する施設としてどのような期待を持っていらっしゃいますか。

知事
　まず、風化を防ぐということで、あれだけの大きな被害、多くの犠牲があった東日本大震災津波というもの、ああいうことがあったという事実を、オールジャパンとして、あるいは海外の皆さんに対しても忘れないでいてほしいということで、そういう風化を防ぐということをまずきちっとやりたいなと思います。そして、様々な教訓が得られていますので、避難の仕方、避難の仕方と被害や犠牲との関係でありますとか、そういった教訓になるようなところも発信し、今、日本は日本のどこであっても、いつ大きな災害が起こるかわからないような近年のこの状況でありますし、そうやって全国の皆さんに貢献できればと思いますし、また、海外とも連携しながら国際的な防災に関しても岩手が経験したことが貢献できるようにしていきたいと思います。

記者
　施設の中では、津波の映像を公開するシアターが設けられています。こちらの公開については、かなり色々な方の色々なご意見があった中で、公開するという形になっていますけれども、必ず見なければいけないというような動線も考えて配置したと聞いていますけれども、この公開については、知事はどのようにお考えですか。

知事
　テレビなどでも津波の映像が流れますと、注意してくださいということで、分かった上で、了解の上で、できれば多くの人に見ていただきたいと思います。東日本大震災津波は、過去の大津波と決定的に違うのは、生の映像が沢山残っているということで、過去の大津波についてはそういった映像が残っていないですから、起きている最中の映像というのは基本的にありませんので、それでなかなかその恐ろしさとかというものが後世に伝わらなかったところがあるのですけれども、東日本大震災津波は起きている最中の映像が残っているということが、ある種救いになっている、教訓としては救いになるところがあると思いますので、やはり無理に絶対見ろというものではないと思います。ショックを受ける、心身の不調につながる方もいらっしゃると思うので、そういう方は気をつけられたほうがいいわけですけれども、一方で多くの人に見ていただいて、津波の恐ろしさというものが風化しないようにということを祈ります。

記者
　ラグビーワールドカップの件なのですけれども、釜石鵜住居復興スタジアムで、試合前に東日本大震災犠牲者への追悼が行われることになりました。当初は予定されていなかったようなのですけれども、本県と地元の要望が受け入れられた形となりましたけれども、このことについての受け止め、ご意見伺えないでしょうか。

知事
　ラグビーワールドカップというものは4年ごとに行われて、やり方というものは大体確立していて、ラグビーというスポーツは古い歴史を持つスポーツですし、ワールドカップとしての体裁のようなものも確立していったところがあるのだと思いますけれども、そういう中で東日本大震災があった日本、特に直接被害、大きな被害、多くの犠牲があった場所に造られた釜石鵜住居復興スタジアムでの試合に当たっては、今、黙祷するということですか、ということを組織委員会として判断したというのは大変すばらしいことだと思っております。

記者
　ありがとうございます。あと話題が変わりまして、閣僚などの発言についてなのですけれども、前まで環境大臣を務めた原田衆議院議員が大臣として最後となった記者会見で、福島第一原発の処理水について、海洋放出しかないのではないかなどと発言していました。この点についてなのですけれども、本県でも原発事故の影響で多大な風評被害で苦しんできた経緯があると思うのですけれども、この原田前大臣の発言についての受け止めを教えていただけないでしょうか。

知事
　内閣は連帯して国会に責任を負うと憲法に定められているように、内閣というのはチームで一つの主体ですからね。憲法学の中には、内閣という組織体が日本の元首だなどという憲法解釈をする人もいるくらいで、だから大事なことを決める際には内閣として決めてもらわなければ困るわけでありまして、そういう意味で大事なことについて、しかも内閣改造直前に個人的意見のような感じで発言するというのは良くなかったと思います。

記者
　海洋放出するしかないということで、もし仮に実行された場合の本県への影響はどのように考えますか。

知事
　内閣として決めることなのではないですかということであって、特に内閣の一員がそのような不規則な発言をしたということであれば、内閣としてそれを打ち消すようなことを早くしてほしいと思います。

記者
　関東の方を中心に台風災害が発生して、今も復旧作業が続いております。これに関して、岩手県から、全国知事会等を通じた支援、いつもの進め方とは思うのですが、どういう対応をとるか予定があれば教えていただきたいのと、あと今回は風と、風に伴う停電の長期化というのが震災でも停電は内陸も含めて長期にわたりましたけれども、これに対する今回の台風災害の特徴的なものについて、知事の感想などありましたら教えてください。

知事
　まず、全国知事会の災害の際の県境を越えた応援のやり方については、全国知事会の災害応援事務局機能が大分発達してきているのですけれども、まだ関東知事会の中で対応するというような状況で、関東の外に対する応援要請のようなものはまだない状態であります。岩手県としては、まず情報収集に努めながらやれることがあればどんどんやっていきたいと思ってはいるのですけれども、必要な物資については水とか、あとブルーシートとか、関東というのは人も多ければ物も多い地域ですので、遠隔からの輸送で事務的な手間を増やすよりは、まず近隣から物資や水などは集めるのがいいのかと思って、県としてはそういうのは送ってないのですけれども、ただ、大船渡市が特別な関係を結んでいる市町村に対してペットボトルを沢山送ったという話は聞いております。そういう個別の関係に基づくやりとりというのは相手側にも混乱なく、受け入れ態勢もあるでしょうから、良いのだと思います。
　県はDMAT（ディーマット）のロジスティック要員の派遣要請があったので、それを岩手医大の方にお願いして、DMATロジスティック要員の派遣ということは行っています。専門家の派遣というのは、全国どこからでも、遠いところからでも必要に応じてどんどん行くことがいいと思っているのですけれども、ただ、DMATロジスティック要員以外の要請についてはまだいただいていないところであります。損壊家屋のチェック、土木関係者などの専門家要員、瓦れきの処理もそうですね。去年瓦れきの処理などもあって、西日本豪雨の被災地に県の職員を派遣した例もありましたけれども、そういうニーズがまだきちっと見えてきていないという状況にあるようです。
　いわゆる風台風、強風による倒木などで、まず電気の復旧が長期化し、関連して、水の不足、物資の不足等、あと情報がなかなか伝わらないということなのだと思います。ただ、道路が寸断されているわけではなく、倒木というのは近寄ると危ないのかもしれないのですけれども、土砂崩れなどに比べれば、落石の危険などに比べればまだ現場に赴きやすいような状況とは思うのですけれども、できるだけ現場に行政の側から接近していって状況を把握し、その情報を集めて、足りないもの、必要なものを国に求めていくということを県と市町村が連携してやっていかなければならないのですけれども、改めてそういう県と市町村が連携して被災の現場にできるだけ早く赴いて情報を得てすぐ集約して、国に対しこれが必要、あれが必要と、国だけではなく色々な関係の団体等もですね、多分屋根にブルーシートを張る人が足りないというのは、仮設住宅を沢山つくるときなどは、全国のプレハブ協会とか、中の風呂や給湯器などを扱う業界団体に働きかけて、オールジャパンから物資を集めたりしたので、屋根に上って作業できる人なんかも全国にいると思うので、全国団体を通じて、そういう団体力を使ったりしていけば早いと思うのですけれども、大きい災害があったらそういう対応をしなければならないということを改めて思いながら情報収集に努めているところです。

記者
　ありがとうございます。特にもやっぱり電気というのが我々も同じように災害が起きて停電して、これから暑い夏に向かうとか、寒い冬に向かうとか、季節によって電気がないということがどのぐらい大変かというのは8年前に経験しましたけれども、改めて報道等で見る限り強く感じましたので、電力、電気ですね、特に雪とかの雪害で倒木があって、電力さんのほうで復旧作業を昼夜分かたず努められたというのも震災前にも一時あったので、そういうのは記憶あるのですが、電気の大切さというのは改めて感じたのですが、知事いかがでしょうか。

知事
　東日本大震災のとき、岩手は自治体や公立病院、あと公的病院、岩手医大などでも、結構、自家発電の体制があり、電気の不足よりも自家発電のための燃料の不足、その燃料が気になって自家発電を慎重に稼働していたところがあったのですけれども、岩手の場合ですと、自家発電機を持っている農家、建設業者などが、要所、要所にいて、停電自体が及ぼした影響というのは、燃料不足ほどは大きくなかった印象があり、要所、要所に自家発電の体制があれば災害時の停電に対してかなり強靱に対応できるのかなと思っております。ただ、停電で命にかかわる、透析をやっている人とか、電気で動く装置を体につけている人たちが非常に困るわけですけれども、東日本大震災津波のときは最寄りの病院に行けば電気ありますよというような連絡がいち早く回って、それで命にかかわるということは余りなかったと記憶しております。だから、停電についても日ごろの備えと、あとは直後の対応をきちっとやっていくことが大事なのかなと。
　あと東北電力さんは、日ごろ大雪での停電とか、小規模な自然のトラブルに対して直しに行くというようなことに慣れていたからか、東日本大震災津波のときも、もの凄いスピードで電気の復旧をしてくれたので、会社としての日頃の経験と努力もあるのだなと思います。

記者
　いろいろ各紙でも報道がありますけれども、日韓関係の悪化で観光客に各地で影響が出ているみたいですけれども、そのあたり岩手県への影響と、あと日韓の対立についての知事の見解というのを教えていただけますでしょうか。

知事
　アーチェリーの国際大会、岩手でも予定されていた行事が中止になった例があると聞いているのですけれども、観光面などでは岩手の場合、台湾からのお観光客が半分以上を占めているなど、西日本など、韓国からの観光客がインバウンドのかなりを占めているようなところに比べますと影響というのは、日本の中で見れば小さい方なのだと思うのですけれども、影響が出てないわけではないので、その点については憂慮しています。
　一番最初に、日本政府が輸出品の何品目かについてホワイト国から外すということでしたか、普通の国にやっているような手続を、韓国については免除していたのだけれども、その免除を無くして「普通の国扱いにしますよ」というところから始まっているのだと思うのですが、あのとき私もツイートをしたのですけれども、尖閣問題と同じで、尖閣のあの島は日本のものなので、日本の領土なので、それが個人所有から国有になったとしても、中国との関係では何の問題もないと思ってやったら、中国の方でそれを深刻に受け止め、それでかなり日中関係の悪化が長く続いたことを思い出すのですけれども、現状変更をして状況を相手の不利なようにする、そういう現状変更するというのは、やられたほうにとっては、やっぱり受けなくてもいい被害を受けたと受け止めて、その現状変更ということをある種攻撃と受け止めてしまうわけで、その後の韓国側の態度の硬化というのは十分予想されたものだったと思います。
　ですから、今みたいな日韓関係の悪化というのは十分予測できたものだと思うので、ここまでの関係悪化を引き起こしながら貿易の手続変更というのはそれだけの国益、さらには国際社会全般に対するメリットのようなものがこれだけあって、今起きている不利益を補って余りある、利益があるからやったのだというような説明が政府からなされないと、これは外交的失敗とみなされてしまいますよね。私は、基本的に近隣国とは仲良くし、まずは交流ですよね、人と人との交流、相互訪問からスポーツ交流、文化交流ということがあり、そして、観光、貿易などを含めたビジネス、経済的関係が発展していくという、そういうお互いが渡航するような関係というのを近隣国でなくてもそうですけれども、特に近隣国との間には持つべきと思っていますので、今のような日韓関係の状況というのは良くないと思います。

記者
　関連してなのですけれども、ワールドカップも開かれる岩手でして、国際交流に非常に力を入れている岩手において、日韓関係が悪くなるというのは岩手にとっても、飛行機は直接は飛んでいないとしても、長期的に見ればマイナスなのではないかという思いが私にはあるのですけれども、知事として今後日本政府、もしくは韓国政府に対してどのような思いを、どのように対応してほしいというふうに思っていらっしゃいますか。

知事
　そうですね、しかも来年はオリンピック・パラリンピックを東京でやろうというのですから、むしろ国際的には普段以上に融和的に、そして貿易関係の条件なんかも普段以上に相手にいいようにしていくという態度が日本には求められるのだと思います。特に近隣国に対しては、1回目の東京オリンピックほどではないにせよ、やはりアジアの国がオリンピック・パラリンピックをやるという要素も大きいので、いわばアジア代表としてオリンピック・パラリンピックをホストするということで、特に近隣国との友好というのは普段以上に高めておかなければならないということが本当はあるのだと思います。岩手県としては、県の国際戦略で、韓国、ソウルにも北東北三県・北海道共同で事務所を置き、特に去年と一昨年ですか、岩手県職員がそこの所長を務めて、その間に私もソウルに行ってシンポジウムに参加したりとか、またちょうど平昌オリンピック直前でもありましたし、岩手と韓国の関係をふだん以上に高めたということがそのころありました。それをもとにもっともっと高めていきたく、ソウルで日本、岩手のお酒をたくさん並べて売ってくれている店もありますし、日韓関係全体がそうでありますから、尖閣問題で日中関係が悪化したときも岩手は雲南省との友好交流協力協定を締結というようなことで、地方の立場から日中関係を改善する方向に尽力したことがありましたので、日韓関係についてもそのように努力していきたいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は9月30日の予定です。