令和元年11月11日知事会見記録

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開催日時

令和元年11月11日10時30分から11時4分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
 台風第19号災害からの復旧、復興及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた体制強化について発表します。
 今般の台風第19号災害は、沿岸地域を中心に土木関係施設のほか、農林水産関係や商工関係など多岐にわたる被害を及ぼしていることから、本庁各部局、広域振興局等が一体となって復旧復興業務を推進するため、知事を本部長とする令和元年台風災害復旧・復興推進本部及び専担組織を設置します。
 なお、初動の応急対応から復旧、復興に局面が移ってきていることから、災害対策本部は推進本部に移行します。推進本部の設置に合わせて、復旧復興事業の総括を担う台風災害復旧復興推進室を11月12日に政策地域部に設置し、台風災害復旧復興推進課長及び特命課長を配置するとともに、室員1名は被害状況等に鑑み、普代村に駐在させます。本庁関係室課及び広域振興局の企画担当課長等を兼務配置し、全庁的な推進体制を整備し、各分野における復旧、復興を推進していきます。
 また、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の関連事業を円滑に進めるため、11月18日に文化スポーツ部にオリンピック・パラリンピック推進室を設置します。オリンピック・パラリンピックに係る業務は、現在スポーツ振興課において担当していますが、専担の室を設置し、復興オリンピック・パラリンピックの成功に向け、聖火リレーなど関連事業を円滑に推進していきます。
 なお、今回の体制強化等に伴う人事異動については、職員に対する内示が終了した後、情報提供します。
 以上です。

広聴広報課
 以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
 それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
 ちょっと細かい点の確認なのですが、組織体制の部分で災害対策本部は推進本部へ移行するということですが、これは本日付でということでしょうか。

知事
 12月12日付です。

記者
 これは12日でよろしいのですね。
 あと、済みません、東京オリンピック・パラリンピックの推進室の設置なのですが、これは競技関係とかではなくて、主に聖火リレーなど関連行事の対応ということでの推進室設置ということでよろしいでしょうか。

知事
 復興五輪としての東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、岩手県としてやるべきことをやっていこうということで、オリンピック聖火リレーやパラリンピック聖火フェスティバル、「復興の火」展示イベントなどの聖火関係事業の実施や、今のところ全国2位の数でありますホストタウン、それから事前キャンプなどの取組促進、それからその他にも様々、岩手県民としてオリンピック・パラリンピックを県民的に共有できるようなイベントの実施などを行う組織です。

記者
 最初の台風第19号災害の方で、平成28年台風第10号災害のときも同じような専担の組織というか、政策地域部内に設置されましたけれども、イメージとしては同じものと捉えていいでしょうか。あるいは違うようでしたら、どこが違うか教えていただければ。

知事
 災害は一つ一つ違いますので、実施内容などは、今回は今回なりの特色が出たり、また、過去やったことがないようなことにも取り組むことになると思います。一方、考え方として、岩手県内の広域にわたり、また、市町村行政全体あるいは自治が大きな被害を受け、そこを県として復旧、復興を支えていかなければならないということで、市町村行政や地域振興を担当している政策地域部のもとで、そのような専担組織を設けるというところは、3年前の台風第10号災害と同趣旨であります。

記者
 ありがとうございます。台風第19号災害の発表事項だったので関連して、発生から明日、12日の未明ではありましたが、明日で1カ月になりますけれども、今まで主にどのような取り組みをしてきたかと、今後の課題について御認識をお知らせください。

知事
 日本に来たことがないような強力な台風が日本にやってきて、今までにないような雨を降らせ、今までにないような被害を引き起こしたということで、岩手においては、どのような被害状況で、どのように被害を受けた皆さんが困っているかということを迅速に把握して、そしてそこに必要とする支援を適切かつ速やかに出していくという方針で対応してきたところです。その際、自衛隊を始めとする関係機関からも多くの協力をいただきながら対応していくということがまず初動のポイントでありましたし、断水の被害でありますとか、あとは道路被害により、車が通れない箇所が発生する等の今までにないようなタイプの被害に対し、関係者で協力しながら復旧に向け取り組みを進めて参りました。
 なお、普代村のように村の中心部に多くの土砂が押し寄せて、それを取り除くのに非常に大変だったというようなところでも、自衛隊等の力も借りながら、土砂の除去等について対応したところです。あとはまず、避難所に避難していた人たちが避難所を出られるようにするというところまで含め対応し、自衛隊の活動も終了し、避難所に避難されている方がゼロになったということで、対策本部から復旧復興推進本部への移行という段階になったというところです。

記者
 ありがとうございます。今日、定例会、県議会最終日で、提案予定の補正予算あります。概要もお知らせいただきました。まだ被害の実像というか、全貌がまだ明らかにならない中で、差し当たって必要なものの措置だと思います。今後、12月定例会あるいは新年度予算に向けた予算の立て方、財源の確保について、知事から教えていただければと思います。

知事
 農林水産業、商工観光業、そういった産業関係の被害、そして道路、河川等の公共インフラの被害を復旧させる予算を今回の補正予算として取りまとめたところでありまして、まずは今必要と考えられるものについては予算措置したところでありますが、今後更にこれが必要、あれが必要とか見えてきて、それに予算を組むべきとなれば、そういうことはしていきます。
 財源については、国でも、いわゆるパッケージ(「被災者の生活と生業の再生に向けた対策パッケージ」)ですね、あのパッケージは、今の段階ではまだ抽象的で、それがどう岩手の被災の現場に当てはまるかというところはまだ不明確でありますが、国費を財源にできるところはできるだけ活用し、活用できない部分については県の単独、独自の財源を確保しなければならないのですけれども、キャッシュフロー、今自由にできるお金というのは限られていますので、県債の発行ということは、これは必要になります。今回の補正予算に県債の発行も含まれているわけですけれども、その辺がまず財源になってきます。

記者
 中期財政見通しを先日示されて、今後、新年度予算の編成になると思うのですが、今回の台風第19号災害というのは今後の予算の編成に大きく影響していくものと思いますが、知事はどう受け止められますか。

知事
 いろいろ計算してみたのですけれども、プライマリーバランスの黒字ということについては維持できる見通しでありまして、その辺を基準にすれば中期見通しを大きく変えるものではないと考えています。

記者
 台風の関係でお伺いしますが、発災から1カ月の初動の取組について説明がありましたけれども、今後、推進本部に移行して、補正予算をもとに専担組織を設置してやっていくということになると思うのですが、どういった復旧方針で取り組んでいこうとお考えなのかという点を教えてください。

知事
 今日、県議会で了承をいただければ、補正予算を実行に移していくということで、被災の現場の生活を支えるところから産業の再生について、市町村と連携しながら、できるだけ早く、農林水産業や商工観光に必要な復旧事業を素早く的確にやっていくということがこれからの大きなテーマになります。

記者
 専担組織も使って素早くということだと思いますが、いわゆる復旧のめどであるとか、いつまでにこうしたいであるとか、そういった目標というのは現時点であるのでしょうか。

知事
 これは、一方では早ければ早いほどいいということがあるわけですけれども、拙速になってはいけないというところもあり、ただかなり市町村にとっては使い勝手のいいような予算で支援していくような形にはなるのですけれども、まず可及的速やかにというのですか、できるだけ早くということで、具体的な日にちで切ってあれこれというよりは、もっと実質的に、可能な限り早目早目に実施していきたいと思います。

記者
 補正予算を見ますと、いわゆるインフラというか、防災対策というような予算も入っていますけれども、農林水産業とか商工、また住宅再建とか、被災者の生活再建という部分に力を入れているようにも見えるわけですが、補正予算の狙い、どういった点を狙いとしているか教えてください。

知事
 被災者生活再建支援、これは壊れた家を直すとか、再建するとかという部分について、できるだけきめ細かに、また被害の実態に合ったように対応し、取り残される人たちが出ないようにということが1つ大きいです。
 あとは、農林水産業、商工観光についても、既存の制度でぴったり支援のスキームが当てはまらないようなところについても、これは特に零細な商工関係事業者、零細事業者についても再生が速やかに行われるような使い勝手のいい仕組みの事業を展開するというところがポイントになります。

記者
 復旧復興推進室の件で確認したいのですけれども、普代村に1名駐在させるということですが、最大被災地という意味では例えば宮古市とかの方が大きいかと思うのですけれども、なぜ普代村に置くのか、その狙いをお願いします。

知事
 総合的な判断ですけれども、その中には被害の大きさ、今までの経験、過去の被災、過去にないような被害が今回生じているということです。そして、市、町、村という行政の在りようからして、支援の必要性というところから普代村に1名と決めたところです。

記者
 そうすると、この方は駐在とあるのですけれども、村に派遣して村役場で働くという意味ですか、これは。

知事
 常にいる場所については、まさに現場でやりやすいようにやってもらえばいいのですけれども、普代村常駐という趣旨は、現場に基盤を置いて、普代村の復旧、復興を早くすることを任務とするということです。

幹事社
 先ほど復旧方針で、できるだけ早くと、あと市町村との連携というお話をいただきましたけれども、復旧復興推進室の担う役割、リリースでは事業全体の総括を担うとありますが、具体的にどういう役割を担って、知事が新しい専担組織にどのように期待されるかというところを聞かせていただけますでしょうか。

知事
 県の事業として行う部分がまずあって、そういうのを直接的に担い、また市町村の支援というところを厚くやっていく。また、国では、台風第19号は日本全体にとっても今までにないタイプの被害をもたらした、今までにないタイプの災害なので、今までにないような支援もパッケージの中には入っていますので、そことの調整などが仕事の内容になります。

幹事社
 早期復旧に向けての期待もかかると思いますけれども、この組織に、職員の働きも含め、どのように期待しますでしょうか。

知事
 東日本大震災津波の経験があり、3年前の台風第10号の経験があり、それらをもとにしつつも、また過去になかったようなことも必要であれば新たにやるという発想でやってもらえば、そう悪いようにはならないと思います。

記者
 今、東日本大震災津波の経験や台風第10号の経験をもとにという話があったのですけれども、今回の推進室でのいろいろな任務の遂行に当たって、どういった教訓を生かすことができるのかという具体的なお話があれば教えてください。

知事
 誰一人取り残さないという基本的な考え方を持って、それで既存の制度では救えないようなケースがあれば、既存の制度にないような支援を新たにつくってもやっていくと。ただ、東日本大震災津波と平成28年台風第10号災害のときに、かなり岩手県でそれまでなかったような新しい仕組みをつくって、実行に移してきていますので、それらを今回も活用するということも含めてやってもらえばいいと思っています。

記者
 復旧、復興に関して、市町村と連携しながらというお話が何度か出てきたのですけれども、具体的にどういった連携強化をしていきたいとお考えですか。

知事
 平成28年台風第10号のときもそうだったのですけれども、零細な事業者を含む商店街がエリアで被害を受けている、そのような場合には市町村で、そのエリアにどういった支援をすればいいかというのは市町村の判断で進めていくのが効果があるというところがありますので、その市町村の感覚や判断に寄り添いながら、県として平成28年台風第10号のときも県からの交付金の形で、その中で市町村が自由に使えるような支援の仕方もありましたし、そのようなことを必要に応じてやっていければいいと思っています。

幹事社
 それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
 土砂災害警戒区域の指定について伺います。今回の台風第19号では、土石流など頻発していましたけれども、土砂災害警戒区域以外でもかなり起きていたということなのですけれども、それで県が法律にのっとって指定していくわけなのですけれども、市町村の意見も踏まえて県が指定するということで、ただ市町村の見立てが甘かったというか、県の指定が遅かったのか、ちょっとわからないのですけれども、この点どう受け止めていらっしゃるのかというのと今後どのように指定を進めていくのか、考えを教えていただけますか。

知事
 この制度は、科学的、技術的に危険と見られる箇所について明らかにし、そこについて地元、そして市町村と県が相談しながら、県において当該地域を指定していくという仕組みになっていますので、地域として指定されていなくてもそこが危ないという話は既に市町村や、またそこに住んでいる人たちには知られるような仕組みにはなっていますので、やはりいち早くそれぞれ自分が住んでいる場所の危険性というのは、これは土砂災害に限らず洪水ハザードマップなどもそうなのですけれども、何か制度的に指定されていなくても、技術的、科学的に危険があるということについては知っておいてほしいなと思います。
 一方で、やはり正式に指定されている方が様々な手も打ちやすい、お金がかかる対策も講じやすいというところはありますので、そこはやはりスピーディーにやっていきたいと思います。

記者
 ありがとうございます。あともう一点、水位周知河川の指定なのですけれども、岩手県ですと3年前の台風第10号豪雨被害から指定を進めてきていらっしゃいますけれども、とはいえ県管理河川300近くある中で、現在指定されているのは38ということで、この進み具合いというのはどのように見ていらっしゃるのか教えていただけますか。

知事
 まず、近年大きな被害があったところから順番に進めて、だんだん余り目立った被害が近年なかったようなところまで進んでいるところと理解していますけれども、まずはこのペースで着実に進めていくことが大事だと思っています。

記者
 沖縄県で首里城が火災に遭いましたけれども、まず率直に、貴重な国の宝というか、地元はもちろんですけれども、国の宝が焼失してしまったことについて知事の受け止めを教えていただけますか。

知事
 非常に残念です。フランスのパリのノートルダム寺院が燃えたときもすごくショックを感じましたが、やはりそれ以上のショックを感じ、より身近な、かけがえのない文化遺産が跡形もなくなってしまったということで衝撃を受けています。沖縄県は、岩手県とはお米のかけはし支援をしていただいたことを初めとして、私も那覇市郊外のイオンで岩手展をやって、そこに沖縄の県人会の皆さんがいらしてくださったりとかして、沖縄にもそういう岩手とのつながりというのは様々ありますので、これは私に限らず岩手県民の皆さんも沖縄に親しみを感じていて、大きな衝撃を受けていると思います。

記者
 ありがとうございます。それで、実は東日本大震災の津波で、あるいは今回も含めた水害等で貴重な文化財が失われてしまったり、損傷してしまうことがあるのですが、今回は火災ということで焼失だったのですが、改めてこういう、先ほどノートルダムの話もありましたけれども、県内の文化財の火災、特に建物ですけれども、火災報知機とか、特に配線とかというものをもう一度点検する必要もあるのかなと思うのですが、県として市町村の文化財担当のところに何か周知するとかというような予定等はないでしょうか。

知事
 正確に把握はしていませんけれども、まずノートルダム寺院の段階で文化庁から全国の関係するところに文書が回って、それぞれ気をつけましょうということになっていたはずですし、今回についても既にそういう動きはあると承知しております。昨日、平泉中尊寺、毛越寺関係の若い僧職の方と話をする機会がありましたけれども、あの火災があった日から内部的には、我々も気をつけなければということで様々な取り組みを始めているということも聞いていますし、県としてはまずやらなければならないことをやりつつ、また関係者の皆さんと色々相談等もしながら、必要なことはどんどんやっていきたいと思います。

記者
 台風第19号の関係で、グループ補助金の対象に岩手が入っていないと聞いているのですが、この点について、必要ないということなのか、また県として要望していくとか、この対応について教えてください。

知事
 補助率や補助の内容の関係で、グループ補助金に近い新たな自治体連携型補助というものがパッケージの中に入っています。今までになかった制度でありまして、むしろ平成28年台風第10号の岩手における被害に近い被害に適合するようなスキームではないかと、第一印象として受け止めています。というのは、台風第10号の際に、県が独自で行った支援に似ているところがありまして、自治体連携型補助や、もう一つの直接商工業者を支援する事業ですけれども、台風第10号で岩手が独自に実施したことも参考にしているのではないかと思われるような支援策を国が新たに出してきていますので、その辺を上手く活用できるのではないかと期待しています。

記者
 ありがとうございます。あと、東日本大震災の方の関係なのですが、復興庁の存続方針というのが示されました。一方で、岩手には5年間という期間も示されました。復興特会は継続するようですけれども、財源がどうなるかとか不透明な部分もあります。こうした点について、知事のお考えをお聞かせください。

知事
 骨子案においては、次の5年間において必要な事業を行って、そして5年以内に求められている復興事業がその役割を果たすよう目指すという書きぶりなので、残念ながら完了しなかった場合にはさらに延長するというようにも読めるのですけれども、ただ5年以降のことは全く書いていないというのが実態ではありますので、それをもって先程話した部分を一律の期限であるかのごとく扱おうと思えば、運用上扱える危険性があるなと思っていまして、そのようにはしないようにしましょうと、5年というのを様々な復興事業に共通する一律の期限として、それを使うことはやめましょうということを今言っている訳です。

記者
 大震災の復興についても、できるだけ早くというのが基本だと思いますが、岩手において5年間で全て完了するというものなのか、また、それ以上に色々な支援というのが必要なのか、知事はどのようにお考えですか。

知事
 特にソフト関係については、一般論としてはできるだけ早く終わればいいということあるわけですけれども、例えば心と体のケアなどの分野については、行政、特に知事のような立場から、大丈夫だと思いますと発言することが、今そういう問題に直面している人が(震災から)丸10年経った、プラス5年後までに全て完了していなければならないのかというプレッシャーが更に事態を悪化させる危険性もあると思っております。それは心と体のケアだけではなくて、事業者のなりわいの再生を軌道に乗せていくという部分についても、やはり実態に寄り添うということを優先させて、締切りにこだわらない姿勢を示す方がかえって事態が早く良くなっていくということもあると考えています。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は11月27日の予定です。

このページに関するお問い合わせ

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