令和元年9月30日知事会見記録

開催日時

令和元年9月30日15時30分から16時12分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　令和元年度一般会計9月補正予算（第1号）についてです。10月8日に招集します県議会9月定例会で令和元年度一般会計補正予算（第1号）を提案します。補正予算の規模は206億円、補正後の予算額は9,561億円となります。
　今回の予算編成は、震災分としては被災した船越家族旅行村の再整備に向けた設計費や道路、港湾、河川、漁港施設の整備に要する経費など復興を迅速に進めるための予算を計上しました。通常分としては、公共事業費の増額をはじめ地域医療の推進に向けた取り組みの強化や東北デスティネーションキャンペーンの実施に向けた準備経費などの予算を計上しました。
　補正予算の主な内容は、1ページめくっていただき、震災分では復興事業の進捗に伴い復興道路の整備や水門、陸閘の遠隔化などの海岸保全施設の整備に要する経費を増額しています。
　2ページをおめくりいただきますと、通常分として、まず県民計画についてより幅広い方々に周知、浸透を図っていくための県民フォーラムの開催や漫画を活用した普及版資料の作成経費を計上しています。
　また、平成28年台風第10号災害対応のため、今年度特に費用を要する宮古市に対して支援を行います。
　そして、医師不足が全国的な課題となっている中、特に医師不足が顕著な県と連携して国に対して医師の地域偏在の解消を訴えていくため、シンポジウムの開催経費等を計上します。この連携は、岩手県から声がけをして新潟県を初め複数の県でネットワークを立ち上げるもので、来年度以降も継続的に活動していくこととしています。さらに、「いわて型野菜トップモデル」の創造に向けて、高収益野菜の作付拡大に意欲のある農家の方々を一層後押しするため、補助対象経費の拡充を図る経費などを計上しています。
　また、「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策」による国庫補助事業の内示増を活用し、公共事業費について36億円増額するなどソフト、ハード両面においていわて県民計画を推進する経費を計上しています。

　次に、ふるさと岩手応援寄付のリニューアルについてですけれども、10月1日からリニューアルしまして、いわて県民計画（2019～2028）がスタートしたことを踏まえ、寄附の対象事業について、寄附者が具体的な使い道をイメージできるように具体的な事業について寄附する事業応援型寄附を充実させて、東日本大震災津波伝承館の運営や動物愛護適正飼養の普及啓発など20の施策、事業で募集することとしました。返礼品については、県産品の普及拡大の観点から、アンテナショップでの人気商品や県のコンクールで入賞した商品など、いわてブランドの情報発信に資する商品を選定することとしました。
　また、募集する施策、事業の抱えている課題、使い道、取組状況などを分かりやすく伝え、御理解と御賛同をいただけるように、ふるさと岩手応援寄付の県ホームページもリニューアルします。ふるさと納税は、関係人口の創出拡大などにもつながりますので、多くの方々に本県の施策や事業を御理解いただいて、岩手とのつながりを持つ方を増やしていきたいと考えています。

　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいま発表していただいた事項2件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　補正予算の方についてお伺いします。4期目がスタートして最初の予算編成、補正予算ということになりましたが、今回どういった視点で予算編成に当たって、知事としては今回どういった予算になったとお考えなのかお聞かせください。

知事
　当初予算において必要な経費は計上していた訳でありますけれども、当初予算編成以降生じた岩手を取り巻く状況の変化に対応して必要な予算を計上したという形です。医師不足、医師偏在の問題への対処、それから観光関係の動きがさまざま活発化して、そして再来年、令和3年に東北デスティネーションキャンペーンが行われることが正式に決まったこと、そして日米貿易交渉も最近結論が出たというように報道されていますけれども、農業の貿易関係の国際状況の変化に対応した畜産基盤、営農の生産基盤の整備、その強化ということですね、そういったところに配慮したような補正予算になっています。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、ふるさと岩手応援寄付の方ですが、今回リニューアルしたということで、これまでもやっていたとは思いますが、改めてリニューアルして、どういった効果に期待しているのかという点、またその目標額みたいなものがあるのかどうかも含めて教えてください。

知事
　政策、更には個別の事業に関心を持っていただいて、そこに直接参画するというような、そういう意識を持っていただき、交流人口、関係人口の一翼を担っていただきたいという基本的な考え方があります。
　具体的な目標金額は定めていないのですけれども、趣旨からいって、金額もさることながら多くの方々に、より多くの方々に参画いただきたいと思っています。

記者
　補正予算の方なのですけれども、選挙のときに政策を公表されたときに必要なものがあればすぐにでも補正でも予算措置したいというお話が選挙の中であったと記憶しておりまして、そういう意味で先ほど答えていらっしゃった医師偏在の話などは、やはりそういった措置の一つと受け取ってよろしいでしょうか。

知事
　そうですね、そういう面もあると言っていいでしょう。あとは東北デスティネーションキャンペーンというのは、希望マニフェストで改めて成功させると盛り込んだものでありますし、あとは今回ドローン技術を活用して小集落での物流の実証実験をやるという、ドローンで買い物ができるようにすることの実験ということも新しい希望マニフェスト関連と言っていいと思います。

記者
　わかりました。あと先ほど一番最初に説明されていたときに、新潟県などにも声かけてシンポジウムの開催やネットワークの立ち上げという話でしたが、詳細の発表はこれからして、何か披露するタイミングがあるのか、もし今でも話せるのであれば何県ぐらいで組織できそうかというのはいかがでしょうか。

知事
　複数県で進めますので、そろって発表できる段階になったらそろって発表するような形で発表していくことになると思います。

記者
　なるほど。来年度以降もということだったので、少し息の長い組織にして、そして事務局は声がけをした岩手県が担うような、そんな見通しでしょうか。

知事
　そうですね、事務局的な機能を果たすための予算と言っていいと思います、今回の補正予算の内容は。

記者
　なるほど、わかりました。ありがとうございます。

記者
　私も今の関連で、確認も含めてなのですが、医師少数県のネットワークを構築して、要はその先というのは国に対しての要望をしていくためのネットワークの構築なのか、例えば独自で何か医師偏在の対策を考えるのか、そのあたりはいかがなのでしょうか。

知事
　岩手県がもともと持っていた問題意識としては、やはり国の制度としてオールジャパンで、大ざっぱに言えば都会から地方に病院勤務医を派遣するといいますか、一定期間地方で勤務しなければならないような仕組みを国としてつくるといった働きかけ、具体的な制度の形についてはまた複数県で打ち合わせながらやっていくわけですけれども、基本的にはそうやって国を動かさないと問題の根本的な解決にはならないというあたりが共通した問題意識であります。

記者
　あくまでもそういった意識を共有して国に対して訴えていくというようなことでよろしいでしょうか。

知事
　そうですね、ええ。

記者
　はい、わかりました。あと私もふるさと岩手応援寄付の関係なのですが、項目数だけ見ると大分増えたのかなとは思うのですが、このあたり事業とか、いろいろ幅広くした、どういった効果を狙ったのかという部分をちょっとお聞かせ願えればと思うのですが。

知事
　個別具体的な事業に直接参画しているという意識を持ってもらって、それがその後どのように進んでいるかとか、どういう効果が出ているかということも知っていただいて、関係人口の増大にもつなげていこうと。何となくふるさと納税について、ジャーナリスティックなといいますか、世間で取り沙汰されているようなイメージは、お買い物代わり、お得なバーゲンみたいな感覚で、その時、その時食べたい物とか、買いたい物を、お買い物みたいに便利ですよというイメージがあると思うのですけれども、そうではなく、ふるさと納税の趣旨に合うように地方自治として取り組んでいることを応援するということで、その結果にもコミットしていただき、できれば見に来ていただくとか、あるいは直接岩手にやってこなくても岩手ファンとなって岩手に関心を持ち続けるというような、そういう効果を狙っています。

記者
　その一方で、全国的に豊富な返礼品の部分で競っていかなければいけないのかなという部分もあるのですが、今回の銀河のしずく、これあくまでも例ということでいいのですよね、必ずこういうふうなものがという訳ではなくて、こういったものを例とした返礼品、ということでいいのでしょうか、今のところは。

知事
　資料で全てを出しているわけではない、例として出しているのですが、やはりそれだけ入手して終わりということではなくて、末長い岩手ファンになってもらうことにつながるような返礼品を工夫したつもりであります。

記者
　私も地域医療の件なのですが、今回どのような経緯でほかの自治体に対してネットワークをつくろうという流れになったのか、詳しくお話しいただける範囲で説明をいただきたいというのと、それと、今回の動きが、知事が国に提言している地域医療基本法の実現に向けて、都道府県間で連携していくという狙いもあるのかどうかということをお聞かせいただけますでしょうか。

知事
　今年の2月に厚生労働省から医師偏在指標という形で各都道府県の医師の不足や偏在に関する数字が発表されて順位も明らかにされる中、岩手以外に順位が低いとされた県の知事さん方も、これは一つの指標であって、全面的にそれが当たっているわけではないけれども、ただやはり医師不足、医師偏在というのは深刻で、そこは国を動かしてオールジャパンで不足、偏在是正をやってもらわなければだめだというような話をしていました。ちょうど平成から令和に変わるお代がわりの時期にもあって、よく知事たちが集まる機会が多かったのです。そういう中で、休憩時間とか移動のバスの中とかで、特に医師不足、偏在が厳しい県の知事同士でそういうことが話題になって、そういう中から、ではまずワーストワン、ツーの岩手県、新潟県あたりから相談を始めて、ちょっと広げていこうか、としてやってきたというのが経緯です。

記者
　知事が国に提言されている地域医療の実現に向けた都道府県間の連携の流れの一環なのかということも。

知事
　あれはあれで、一つ主張していく価値はあるものと思っているのですけれども、改めてほかの同じ問題で苦しんでいる県の考え方とか、アイデアとかも参考にしながら統一的にアピールできる内容をつくっていきたいと思っています。

幹事社
　それでは、発表以外については、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　私も医療の関係で、先般26日でしたでしょうか、厚生労働省の方で全国の公的、公立病院に対して統合、再編が必要ではないかということで具体名を公表するということがありました。岩手県内でも国による一律の線引きに批判の声が出たりする一方で、県立病院経営委員会の中でも民間病院も含めて統合を検討していくべきではないかという意見も出されました。
　これに対して、まず国の決め方とか、基準に対する知事の御見解と、これから県としてどのように取り組んでいくかという点について教えていただければと思います。

知事
　まず、公表された国の分析については、平成29年度のデータをもとに機械的に行われたものと受け止めています。再検証の要件に該当するとされた、つまり公表された医療機関の岩手県分については、その大半において既に一定程度の病床機能の転換や病床数の見直しが行われていまして、今この時点では、直ちに大幅な見直しが求められるものではないと考えております。今の時点で、岩手県内の指摘された病院に関する大幅な見直しというものが求められるものではないと考えています。
　地域の実情や医療機関の実態というのがやはり大事でありまして、それを把握しながら岩手県においては地域医療構想調整会議というものがあって、そこで情報共有、意見交換をしながら必要な病床機能の転換とか、病床数の見直しはやってきているし、今もやっているし、これからもやっていき、持続的で、そして質の高い医療提供体制というものを岩手において構築していくということを進めていきたいと思います。

記者
　これについて、確か知事会か何かの方で国との協議の場というのができたかと思うのですけれども、岩手県として、今回のことについて国に対して何か要望だとか、何か意見を表明したりするようなことというのはあると考えていらっしゃいますでしょうか。

知事
　全国知事会を含む地方3団体と厚生労働省プラス総務省とで、今回のテーマに関する国と地方の協議の場が設置されるということで、既に全国知事会の方で、全国知事会会長と全国知事会の社会保障常任委員会委員長の連名で9月27日付のコメント発表をしているのですけれども、まず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、地域の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が、機械的に再編、統合されるという住民の不安を招きかねず、地域の個別事情を無視するもので、公平な視点とは言いがたいと言っているのですけれども、そういう趣旨のことを改めてこの協議の場でも言っていくことになると思います。
　一方、地域医療構想というのをそれぞれつくっているわけで、その地域医療構想を踏まえた具体的対応方針の再検討が地域の実情に十分即したものとなるように、新たに設けられる協議の場でしっかりと訴えて参りたいとも述べられていまして、そういう意味では各都道府県側でも何もしないわけではなくて、やはりきちんと地域の個別事情や実態を踏まえながら適切な医療提供体制、地域医療体制をつくっていくための努力はしていかなければならないという問題意識はありますので、そこを国とすり合わせることができればということだと思います。
　あと、これは私から指示して、岩手県の保健福祉部で実際そうなっているか分析検討中の事ですけれども、国の発表の中で、診療実績が特に少ないという視点で分析しているのですけれども、岩手の県立病院の関係者から話を聞くと、医師不足、医師が足りないがゆえに診療したくてもできない部分が出てきているという話を聞きますので、診療実績が少ないというのは決して医療ニーズがないからそうなっているわけではなく、医師不足だからそうなっていると。だから、むしろ医師不足、医師偏在を解消していくことが先決という論点もあるのかと個人的には思っていて、そこを今、県の担当で分析してもらっています。

記者
　豚コレラについてお尋ねします。今月、特に関東でも埼玉県で確認されて、特に野生のイノシシを経由した感染の疑いが広まっている中で、岩手県でも先週連絡会議が開かれて情報共有されたのですが、岐阜県で1例目が確認されてから1年たって、急遽ワクチン接種ということに国も踏み込むようになったのですが、この間の国の対応と、岩手県として今後どういうふうに改めて対応していくか、知事からお話をいただければと思います。

知事
　7月の全国知事会議でも、特に中部地方、岐阜、愛知など中部地方の知事を中心にこれはワクチンしかない、早くワクチン、ワクチンというような感じで、非常に高い、強い危機感と、あとワクチンの必要性ということが盛んに議論されていましたので、まず国もそういう方向に進んでいるというのは基本的にいいことだと思っております。
　一方、ワクチン接種についてはルール上、それで汚染国扱いというのですか、そういうことになり、加工された肉や製品をその地域から外に出せないこともあるということで、豚コレラの被害がどのくらい出ているのか、あるいはどのぐらい出そうなのかということと、ワクチンを接種することのメリット、デメリット、必要性とデメリットの勘案がポイントだと思うのですけれども、岩手県としては、まずは侵入防止という部分の努力をきちんとするということが大事だと思っておりまして、国でも防護柵の設置について緊急に補助事業を創設したところですので、岩手では県が事務局となって県内全ての養豚場の年度内の防護柵設置完了に向け、事業を推進しているところであります。まずは、この防護柵の設置ということをきちんとやっていくというのが岩手県の基本的な考え方です。

記者
　ありがとうございます。知事が触れられたように、清浄国という認定で輸出を優先してきた中で、何とかそれでワクチン接種に頼らず、何とか抑えようということだったのですが、1年たってしまったと。ここへ来てワクチンなのですけれども、今全体だと200万でしょうか、ワクチンの摂取量の確保自体がこれから中部とか、近畿とか、先ほどおっしゃったような中部の中でも発生していない隣接県などを含めると相当量のワクチンが必要ですけれども、来年の1月までできないというような統計というか、数字も出ているようなので、少し輸出に余りに清浄国ということのその認定と海外輸出ということにとらわれるがあまり、国内の畜産農家の気持ちに少しギャップがあったような政府の対応だったのではないかという指摘もあるようなのですけれども、その点に関しては知事いかがでしょうか。

知事
　そこは中部の知事は、今年7月の時点でもうワクチン、ワクチンとおっしゃっていたので、そういう実態だったのかなと思います。

記者
　あと岩手でも防護柵の話をおっしゃっていましたけれども、イノシシというのはパスポートも要らないし、県境も楽々と越えていくので、そういった野生のイノシシがどんどん北上して、感染したイノシシが北上していけば東北に及ぶ可能性も十分あり得る中で、まず知事が判断してもワクチンが接種できるような状況にはない、在庫も含めてですね、中で不安も多いと思うのですが、改めて防護柵でまず止めるという、これにまずは絞ったというか、先行してやって、感染を防ぐというのが改めてですけれども、必要な対策の一つだというふうに受け取ってよろしいですか。

知事
　不確実性の世界でありますので、これをやれば絶対防げる、あるいはこれを絶対しなければだめということがないと思うのですが、そういう中で様々なメリット、デメリットを勘案し、やはり岩手県としては生産者の皆さんと県と力を合わせ、団体の力もかりて防護柵をきちっと設置するというところで頑張るということを今やるべきかと考えています。

記者
　県財政の健全化についてお伺いします。先ほど県議会の9月定例会に提出する議案の説明会の中でも資料が示されたのですけれども、平成30年度の決算に基づく実質公債費比率が16.7％となって18％を下回りました。これについて、知事のまず受け止めをお願いします。

知事
　一つの基準をクリアできましたので、それはよかったと思っているのですけれども、しかし決して緩んでいいような状況ではないと思っておりますので、やはり県財政のきちっと持続可能なようなバランスを保つために努力するということは引き続きやっていかなければならないと考えています。

記者
　一つの基準をクリアしたというお話でしたけれども、計画よりも2年早く前倒しで達成できたわけですけれども、この要因というのはどのようにご覧になっていますでしょうか。

知事
　やりくりといいますか、やらなければならないことについての予算はきちっと確保して事業を執行しているのですけれども、そういう中でできるだけ財源、国費を使える部分は国費を使えるようにするとか、まさに県と市町村が一体となって国に働きかけて国費を確保するということが結構できているということや、またさまざまなやりくりの中でうまく足りないところ、余裕のあるところ、事業の執行の段階で基金の枠もうまく活用しながら、いざというときの支出もきちっとやるというようなことをうまくやってきたということだと思います。

記者
　ちょっと話が戻って恐縮なのですが、地域医療構想の関係で私もお伺いしたいのですが、今日一関市長からこの関係で知事に要望があったというふうに聞いています。この件について、何か意見交換があったのであればその内容、どういった対応されたのかという点を教えてください。

知事
　さっき私が話した内容を、一関市内に存在する自治体病院についてまとめられた資料をいただきましたので、そういう意味では知事会としても市長会、町村会が言いたいことと大体同じようなことを既に発信しているし、私としてもそこは、県内の関係市町村とも情報の共有、意見交換などしながら必要に応じて訴えていきたいと思います。

記者
　今回の市長の要望にもあらわれているように、市町村であるとか地域の不安というのは強いのだろうと思います。こういった不安に、先ほど大幅な見直しはというお話もありましたけれども、今後不安を解消していくという方向に向かって、知事としてはどういうふうなことをしていきたいとお考えでしょうか。

知事
　再編、統合ありきであるかのようなイメージが先週26日に公表された直後にはあったと思うのですけれども、その後あちこちから反論といいますか、全国知事会からの意見もそうですけれども、機械的な再編、統合というのはあってはならないという声があちこちから起きて、それでもともと公表の趣旨も強制的に押しつけようというものでもないし、またそういう再編、統合ありきでもないという、そういう趣旨の分析公表だったということもじわじわ広がってきてはいると思うのですけれども、まだ気持ちの悪さのようなものが残っていると思うので、そこは国と地方の協議の場を活用して、解消していくことと思っています。

記者
　明日から増税になりますけれども、県内中小企業も多いですけれども、県内企業に与える影響をどのようにお考えかお聞かせください。

知事
　これは今さらストップさせるわけにはいかない状況にもうなっているので、まずできるだけスムーズに出発できるようにということを期待しますけれども、軽減税率のそういう分野があることでありますとか、QRコード利用などのキャッシュレス決済での数％の割引制度の活用でありますとか、そういったことが新しい仕組み、10％への税率アップということを緩和するような措置がどのくらい効果があるかということを見極めながらその後の対応については考えていかなければならないと思います。
　消費者にとっては、これはいわば物価が基本的に2％上昇することで机上の計算、機械的な計算をすれば2％の消費低下につながりかねないことではあるわけでありますから、一方で物価が上がれば賃金も上がるというようなこともあるわけでありますし、そういった経済全体の兼ね合いの中で、明日以降日本経済がどういう方向に進んでいくかというのは見極めていかなければならないと思います。

記者
　水道に関して伺いたいのですけれども、明日10月1日は改正水道法の施行日でもありまして、2点伺いたいのですけれども、まず1点目が今回注目されたのが運営権を民間企業に売却するコンセッション方式についてなのですけれども、まず岩手県としては今のところ特に導入するとか、そういったことはないというふうに認識しておりますけれども、それがお変わりないかという点がまず1点目。
　2点目が広域連携について伺いたくて、知事はさきの知事選でも広域連携を水道で推進するということを公約に入れていらっしゃったと思いますが、今後どのように進めていかれるか、今回の改正法で都道府県が旗振り役となって推進協議会というのを定めることができるということになっていると思いますけれども、そういうのをやられる予定があるかというのを教えてください。

知事
　県として、水道事業のあり方について、まずビジョンを示して、そして広域連携を進めていくことを支援していきたいと思っていますし、一方、岩手県の場合、地理的になかなか広域連携が難しいような事業者、イコール町村ということになるわけですけれども、そういう町村を直接県が支援するようなことも含めて、いずれ目的は安全な水を県民イコール住民の皆さんが必要なだけ必要に応じて使うことができる、利用することができる、そしてそれが突然絶たれてしまうことなく持続可能な形で事業が進んでいくということが大事でありますので、特に岩手県の場合東日本大震災津波もあり、ライフラインが途絶したときの復旧の大変さとか、そういう中で市町村とか、県とか、そういう自治体が復旧に当たって、きちっと責任を持ってライフラインを復旧させるのだということへの信頼感のようなものは岩手県内はあると思いますので、市町村による水道事業というのを軸にしながら、さらによりよい形になるように県として持っていきたいと思います。

記者
　今いただいたビジョンというのは、いわゆる水道基盤強化計画という理解でよろしいですか、それをいつごろまでにとか、そういう何か具体的に考えていらっしゃることがあれば教えてください。

知事
　今、手元とか頭の中には情報としてないのですけれども、近々、そのような事（水道基盤強化計画につながる「新いわて水道ビジョン」の策定）を予定しています。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は10月8日の予定です。