令和元年5月31日知事会見記録

開催日時

令和元年5月31日10時00分から10時53分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　三陸防災復興プロジェクト2019等を契機とした観光周遊情報発信イベントということでありまして、「Let’s GO! イシツブテ in いわて」と「＃iiiwate（ハッシュタグいい岩手）教えて広めてキャンペーン」関連イベントの紹介であります。
　三陸防災復興プロジェクト2019、さらにラグビーワールドカップ2019™などによる来県者を始め、県内外の方々が岩手が持つ多彩な魅力に触れ、発信することによって、岩手ファンの拡大を図ることを目的とするものであります。
　まず、「Let’s GO! イシツブテ in いわて」ですけれども、5月14日に株式会社ポケモンと締結した連携協定における取り組みの一つでもあります。「Let’s GO! イシツブテ in いわて」では4つの企画がありまして、（1）三陸を行く岩手県イシツブテスタンプラリー、（2）ポケモン GO ARフォトコンテスト、（3）三陸鉄道リアス線開通記念ポケモン GO in さんりく、そして（4）ポケモンマンホールの設置という内容です。
　次に、「＃iiiwate教えて広めてキャンペーン」ですけれども、こちらは2つの企画がありまして、（1）「＃iiiwateデジタルスタンプラリー」と（2）「＃iiiwateフォトコンテストproduced by 東京カメラ部」です。それぞれ明日から始まる三陸防災復興プロジェクト2019に合わせて開始する企画もありますし、もうちょっと経ってからやるものもあります。＃iiiwateについては4月からやっていますので、既にもう＃iiiwateを使って、様々ツイートなどをされた方がいらっしゃるのではないかと思いますけれども、今後もよろしくお願いしたいと思います。
　「＃iiiwate教えて広めてキャンペーン」のフォトコンテストは、インスタグラムに投稿するもので、これは、日本最大級の写真投稿サイト、東京カメラ部株式会社が募集して審査を行う格好になるのですけれども、東芝メモリ株式会社から商品としてSDカードを提供いただくことになっていますので、奮ってご応募、ご参加いただきたいと思います。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　スタンプラリーというよりは、三陸防災復興プロジェクトについてお聞きしたいのですけれども、いよいよ明日から68日間の日程で始まります。それで、今回のプロジェクトにかける意気込みを一言お願いしたいのと、あと、一過性のイベントにしないということが大切だというふうにかねてから言われておりますけれども、そのために期間中どんなことを大切にしていきたいかということをお聞かせください。

知事
　まず、復興関係道路の区間開通が相次いで、かなりの部分で、沿岸を縦に移動する、また沿岸と内陸との間を移動する道路が整備されています。ぜひ使ってみていただいて、そして、これはすごい、便利だということで、今後どんどん沿岸を縦に移動し、また、内陸と沿岸とを行ったり来たりしていただく。正に今回のイベントをきっかけにどんどん沿岸の中、沿岸と内陸との間を行ったり来たりしてもらうような、そのスタートにするということです。これは、三陸鉄道リアス線も同じでありまして、宮古・釜石間も三陸鉄道になって、北から南まで一気通貫になっている、その便利さとか面白さを早い段階でどんどん経験していただこうと。そして、三陸防災復興プロジェクトは、それぞれの三鉄の駅のあるところ、沿線市町村、プラスJR八戸線、大船渡線の沿線も含めてですけれども、沿岸全市町村でイベントが行われます。また、改めて昔から国立公園であり、そして今ジオパークである岩手沿岸の自然の美しさや、神秘さというものに触れていただきたいです。そして、全国有数、世界に通用する食べ物の美味しさ、そこにまた、当代一流のシェフの料理なども加えて、新たな楽しみ方なども紹介しながら、それらを経験していただく、知っていただくことで、これからも岩手沿岸にはちょくちょく行こうというふうにつなげていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。明日、明後日のところでオープニングセレモニーやシンポジウム等があって、震災の教訓というあたりがすごく大切になってくるのかなと思うのですが、知事が特に発信したい東日本大震災の教訓というところはどういったところでしょうか。

知事
　まず、あの災害の大きさ、被害の深刻さということを改めて思い出していただきたいし、また、感じていただきたいということです。そこから様々な教訓も引き出すことができる訳でありまして、今後の岩手や沿岸で経験してほしいこと、してほしいことに加えて、やはり防災ということで、岩手沿岸が世界的にも津波を中心とした防災の学習の場であり、様々な調査研究の場であり、また、一人ひとりが、あるいは地域毎に、そして、国・国際社会という単位で防災をしっかり進めようということを誓い合う場として、岩手沿岸というのが末永く機能していくような事につなげていきたいと思います。

記者
　実行委員会の構成団体に留まらず、こういったポケモンさんとか、いろんなつながりがあって、広がりのあるイベント、期間になるのだなと思っていて、それでこれを見ると恐らく明日からの開幕からしばらくは一般の方だったり、土日を利用した比較的近郊の方が利用して、あと、こういうイベントがあるので、夏休み、今度は全国から子ども達も来るのかなと思うのですけれども、知事、どんなふうに人の流れというか、いらっしゃる方たちのことを見ていますか。

知事
　熱心なファンの皆さんは、時間と空間を超えて移動されますので、三陸鉄道ファンであったり、またポケモンファンである方は、いつでもどこからでもいらしていただけるのではないかと期待します。
　また、地元の皆さんに様々経験していただき、また、知っていただくということも大事ですので、地元ですから平日でもいいでしょうし、週末、動きやすいときに動いていただいて、どんどん経験していただければと思います。

記者
　ありがとうございます。あと、事務局の方に取材をしてお聞きしていると、箱にある施設への来場数ということで、大体全体で22事業で15万人程度を見込んでいらっしゃるのと、あと、経済波及効果を所定の計算を使った試算した結果、少なく見積もって25億円ということでしたけれども、知事としてはこういう目標というか、見込みについてはどのように捉えていらっしゃいますか。

知事
　そういうところに関心のある方々がいらっしゃいますし、記録としてそういうのをちゃんと数字を押さえておく必要はあると思います。ただ、私が期待するのは、10年、20年、孫子の代、そういう意味では50年、100年経っても、岩手沿岸の自然の美しさと神秘さ、そして食べ物の美味しさ、そして、東日本大震災津波の事実と教訓の伝承ということが生き続け、それが地域の活力、沿岸地域の活力になるのはもちろんですけれども、岩手全体の活力の源として、岩手沿岸が地域として確立していくということを目指していきたいと思います。

記者
　2月の県議会定例会の中で、なぜこの時期に三陸プロジェクトをやるのだというような意見があって、知事選を前にした活動ではないかなんていう見方もあったのですけれども、改めて知事、そういった見方にとられてしまうことについて、いかがお考えでしょうか。

知事
　まず、知事選については、まだ知事選は3カ月ぐらい先ですか、今まだ選挙は行われていないわけですので、色々準備をする人たちが自分たちの準備状況に応じた発言をすることはあるかと思いますけれども、それはそういう性質のことなのだと思っております。
　そして、三陸防災復興プロジェクトは、新たな交通ネットワーク、企画当初は、まず、三鉄が一本になるという、その直後にそこをどんどん利用、活用していただいて定着させていきたいというのがスタートですけれども、そこに復興関連道路も同じタイミングで大体出来上がってくるということが重なり、しかも、当初予想していなかった宮古室蘭フェリー航路が出来るとか、花巻に国際定期便が2つも就航するとか、そういうふうに岩手三陸が海の道で北海道にもつながるし、また、釜石から花巻の高速道路で空港経由で世界にもつながっているという、その状況を早い段階で活用し、経験し知ってもらうというために今やろうということであります。

記者
　そうすると、さっき言ったような見方は、若干うがった見方ではないかというような捉え方ということでしょうか。

知事
　まだ知事選挙というのは始まっていませんし、私としてはそのこと、知事選挙に関して、今、特に意見とかコメントは持っていません。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればよろしくお願いします。

記者
　日本人の名前のローマ字表記についてなのですが、これまで欧米式のファーストネームが最初で、そして名字の順番が一般的でしたが、先日、文化庁の方から、そうではなくて、名字から名前の順番にするように要請するという方向性が示されましたが、このことについての知事の受け止めをお願いいたします。

知事
　そうですね、言葉は生き物で、名前の表記ということについても、既に私自身も行った先々や相手に応じて、あと書くときなどもタッソという方が名字だというのがわかるように、英米欧、アメリカ、ヨーロッパが相手だと英語式のタクヤ・タッソと言っていると、タッソが名字とわかりやすいからそうするのですけれども、アジアの人たちが大勢参加する会議などでは、タクヤを大文字小文字混じりで書いて、タッソ、TASSOは全部大文字で書くというようなやり方をするとか、色々なやり方でタッソが名字だということを伝えながら、名前を紹介しています。恐らくアジアの人たちとも一緒に英語を使う機会が増えてきたりとか、また、日本の国際化の歴史の中で、最初は、アメリカ、ヨーロッパとのつき合いが国際関係のほとんどを占めていた明治初め等と違って、今は、アメリカ、ヨーロッパ以外との付き合いも広がり、特にアジアとの付き合いが広がる中で、名字を先に言ったほうがかえって伝えやすいという時代になってきたのかなという感じもいたします。そういう意味では、トレンドとしては英語で名字を先に言う、タッソ・タクヤという言い方を英語でするというのは賛成です。ただ、アメリカ人とかイギリス人相手にタッソ・タクヤだと言って、タクヤを名字だと思われたりしても不自由ですから、やっぱり相手によって使い分けたりはするかもしれません。

記者
　状況に応じてということでしたけれども、その中でも県の職員の名刺の表記を姓、名の順に改めるという動きも広がっていますが、そういった統一的に岩手県として修正していくというようなお考えは現時点であるのでしょうか。

知事
　そうですね、中国、韓国の人の名前を英語で言うときに、姓、名の順でやっているとかというのですけれども、会議によっては中国とか韓国の人の名前でもファーストネームを先に書いたり、言ったりするときもあるのです。だから、結構ケース・バイ・ケースというところがあるし、香港の人などはエイミー・リュウとか、欧米風のファーストネームが先にあって、中国風の名字を後にする。香港では今でもそういう使い方をされたりもしていますし、結構ケース・バイ・ケースというところがあるのだと思います。名刺について言えば、中国語名刺も中華人民共和国向けの名刺は簡体字でタッソ・タクヤと書くし、台湾に行くときの名刺は、台湾式の難しい漢字でタッソ・タクヤと書いて使ったりもしますし、県職員の名刺というのも相手によって使い分けたりというのもあるかと思います。

記者
　旧優生保護法に関する裁判の判決が今週、仙台地方裁判所で出されました。賠償請求は認められませんでしたけれども、明確に憲法違反だというふうな判断をなされたわけなのですけれども、まず、この判決に関する受け止めについて、知事お願いできますでしょうか。

知事
　基本的人権の観点からも、また、人道上も一線を越えたことが行われたと感じていましたので、憲法違反という判断はそのとおりだなと思っています。なお、その後、国の責任や立法府の責任については、まだちょっと考え中という感じもあるのですが、ただ、国も国会もきちっと補償していかなければならない、一時金の支給等に関する法律をつくったりしてやっていますので、やはり、立法府としての措置が必要ということは言えるのだと思います。

記者
　今、正に知事がおっしゃった一時金の給付に関するものなのですけれども、大体施行から1カ月が経ちましたが、まだ全国で100件に満たない申請ということで、岩手県では先週末の段階では、まだ一件も申請が来ていない。もちろん、手術を受けた方の高齢化という中で、中々申請に二の足を踏む方もいるかとは思うのですけれども、ただ、岩手県として、例えば、手術を受けた方の調査であったり、また、この制度の周知であったり、取り組めることはあろうと思うのですけれども、知事その責任についてはいかがでしょうか。

知事
　まず、権利救済の扉をあけて、いつでもそこに入れるようにするということが必要ですので、県としてもそういう体制は取っていき、そして、そもそも過去行われたことが人道にも反するし、憲法違反でもあるという、だからそういう被害を受けた人たちは自らの権利を救済するということをしていいのだという事が、まだ、広く広まっていないかもしれませんので、そういうことはやはり機会ある毎に伝えるようにしていきたいと思います。

記者
　機会ある毎に伝えていきたいと。

知事
　機会を捉えて伝えていきたいということです。

記者
　総務省が進めています、ふるさと納税についてなのですが、6月1日から過度な返礼品競争を防ぐという目的もあって、新制度が始まります。この二、三年間で総務省の対応が色々と変わったことに対して、様々な混乱があった、県内でもありました。そういった一連の総務省の対応についてどのように見ていらっしゃったでしょうか。

知事
　もともと手探りで始めたような制度なので、色々試行錯誤はあって良く、極端なことをやる自治体が出てきて、それはちょっとまずいのではないかということで、そういうのは抑えていく、ようなことは有り得ると思っています。
　一方、極端なことをする自治体が出てくる背景には、やはり総じて自治体の財政基盤が弱い、自由に使える財源がないというような問題がありますので、地方交付税交付金を手厚くするとか、様々な地方の行政ニーズに対応した地方財政計画をしっかりつくるとかという、そういうところをしっかりやっていけば、ふるさと納税という制度は変に暴走しないで済むのではないかと考えます。

記者
　この間、県内の自治体でも、極端なことをしていないような自治体でも、昨年、一昨年の間で税収の大きな違いが生まれているというようなことも起きておりますけれども、ふるさと納税の制度自体についてどのように評価をされておりますでしょうか。

知事
　まず、必要性としては、ふるさと納税制度がなくても、地方の、特にいわゆる田舎の方の自治体が財源に困らないように全体がなっていればいいのだと思いますし、ある特定の、自分の納税義務がある、自分の住民票があるところではない自治体に対して寄附をしたいという、そういう人が寄附をしたことで、その人が税制上優遇されるということは悪いことではないのだと思います。そういう意味では、その部分の基本は善意であり、また、どこか応援したい自治体を離れたところからも応援できるという、そういうところが制度の根幹であって、全国グルメをお安く満喫というところに趣旨があるわけではないということをちゃんと関係者一同心掛けていけばいいのだと思います。

記者
　政治の関係でお伺いしますけれども、立憲民主党の関係なのですが、国民民主党を離党した市議が立憲民主党の県連の立ち上げを目指しているという状況です。これまで県内に立憲民主党の県連組織が無かった訳ですが、まず、立憲民主党の県連組織ができるということについて、知事の受け止めをお聞かせください。

知事
　基本は、憲法が保障する結社の自由、特に政治に関する政治団体を立ち上げるということは、政治的自由のかなり核心部分に当たるので、それはもうやりたい人が自由にやっていいのだと思います。また、立憲民主党を全国展開する中で、全国的な団体で立憲民主党を応援しよう、立憲民主党とともに歩もうというような、そういう全国的な団体もあり、そこに属している岩手にいる人が立憲民主党を岩手に置いて、日常の活動ができるようにしていくということは、これは意義あることと考えます。

記者
　以前知事は、野党の今の状況、四分五裂ではだめだというようなお話しをされていたと思うのですが、結果として国民民主党が分裂したような、そしてまた新しい党ができるというようなことになっていると思いますが、その点はいかがですか。

知事
　これは、分裂ということではなく、既にあるもので、岩手には活動の拠点がなかったものが活動の拠点を新たにつくるということで、分裂ではないと思います。
　私もというか、立憲民主党というものに質問してみたいとか、色々話を聞いてみたい、岩手県民がそれを本格的にやるには県外の人に訪ねていかなければならないとかというのは、これは不自由な話でありまして、既にある、そういう全国的にもよくマスコミにも登場する立憲民主党というものに手軽にアクセスできるようになるということは、岩手県民の政治参加の点でも、それはいい話だと思いますし、分裂というよりはむしろプラス的な話だと思っています。
　それに、立憲民主党というのは、他の野党と連携してあれこれしようということで、昨日か一昨日も参院選の1人区では統一候補をとか全国的に決定したりしている、そういうむしろ野党を一つにまとめていこうというものの一翼を担っている存在ですから、それが岩手でも活動を活発化させるというのは、四分五裂化の正反対の一つにまとめる方向に動く動きと捉えるほうがいいと思います。

記者
　実際、県連ができれば、当然様々な形で知事と関わる場面というのは、政党ですから、あると思うのですが、今後、どういうふうに付き合っていくかというのもあれですけれども、どんなふうに対応していきたいと知事はお考えですか。

知事
　岩手県で復興事業の土地の利用について、所有者不明土地の利用を県や市町村がより簡単にできるようにする、そういう法律をつくろうというときに、各政党に働きかけるときに、当時松野頼久さんが代表をしていた維新の党、あるいは維新の会、維新ですけれども、東京まで行って説明しなければならないのは大変でしたので、そういうときやっぱり地元に窓口があればいいなと思いましたので、立憲民主党についても日々の行政実務の中でとか、あるいは個人的な政治的な関心に基づいて、いろいろ訪ねたりできる窓口があるというのはいいことだと思います。

記者
　私も立憲民主党とは直接関係ないのですが……関係あるかもしれないです。立憲民主党に入る動きはないようですけれども、実際、階さんと、あと県議の方と何人かは離党、実質最初3人でしたが、国民民主党県連から離党した方を合わせて8人になってしまいましたが、これはやはり四分五裂をまだ引きずっているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

知事
　無所属化することについては、平成5年、1993年、細川連立内閣の誕生ということで改革の政治が始まったときに、政党を中心とした政策本位の日本政治にしていくというのが一つの大きな流れですよね。中選挙区のもとで、同じ政党が2人も3人も候補者を立てて、政策は同じだから、もうサービス競争、いろんな利益誘導とか、そういうことで競争するようになっては、もうこれは政治がどんどん悪くなっていくことで、小選挙区制も導入されたし、また、比例もセットでやって、政党を中心とした政策本位の日本政治にしていくという流れがあるわけですから、特に、国会議員はやはり政党政治の推進、特に岩手1区は原敬総理、日本における政党政治の確立ということに命を懸けた人が選ばれていた選挙区な訳ですから。また、階議員もあれだけ夜の両院議員総会で大暴れしたというのも、国民民主党のためを思ってやっていた訳なのでしょうから、まずは国民民主党が良くなるような形で政党という活動に参加し、そして、岩手は野党共闘の先進地域なのだから、岩手における野党共闘をより発展させるような役割を果たしてほしいと思います。

記者
　そういう意味では、今週なのですけれども、報道させてもらった部分があって、新しく階さんを代表にする政治団体として政治塾の立ち上げと、あと来月、その入塾説明会等があるのですが、趣旨は、階さんは今は無所属になりましたけれども、政権交代可能な勢力をつくるということを無所属の立場で進めたいということだったので、これは今知事がおっしゃったような流れの、政党には今は属さないで一歩引いた立場ではありますけれども、目指すところは一致しているのかなと私は思ったのですけれども、それは違いますか。一致している部分ではないですか。

知事
　でも、やっぱり国会議員たるもの、政党政治の確立ということに頑張ってもらわないとだめなのではないですか。

記者
　そうすると、やっぱり早くどこか結集して……

知事
　というか、国民民主党を出る理由がないと思うのです。あれだけ国民民主党のために、自分はこの候補がいいと思うと言ってやったのですけれども、みんなが決めたことには従うというのが本当なはずなので、しかも本人がまずこの人がいいと思っていた人を、もうその人はおろすと決めたわけだから、その時点でもう国民民主党を出る理由がなくなっているわけですからね。自分が推している人を引っ込めた時点で、そうではない人を推すということになっていくのが、それがまさに政党政治であり、ともすれば一人一人ばらばらになってしまう現代の個人というのを、多数を形成し、物を決め、動かしていく、それが政党政治であり、現代の代議制民主主義、日本だったら議会制民主主義なわけですから、その原理原則に従って国民民主党の中で国民民主党に尽くすのが筋だと思います。

記者
　それは、政治家、達増拓也さんとしての意見か、あるいは岩手1区の先輩であった達増拓也さんの見解か、どちらでしょうか。

知事
　よくこういうことを言うと、持論を述べた、持論を述べたと言われるのですけれども、大人が話し合って物を決めていくときの基本中の基本であって、決して達増拓也個人の意見とか、ある特定の人物の変わった意見ということではないと思います。

記者
　それ私、前も言われて、今また言われて思い出しましたけれども……

知事
　自分として納得できないなら、納得できないとか書けばいいし、ああ、そのとおり、世の中というのはそういうものだと思えば、そういう記事の扱いにすればいいのではないですか。

記者
　一般論とか原則論みたいな、そういう捉え方のほうが適切ですか。

知事
　人の道ですよ、これは。一般論とか原則論とかというか。

記者
　私もちょっと国政に絡めた話をお尋ねします。安倍総理から、解散の風は気まぐれという発言がありました。総理の専権事項をこのように表現していて、周りはやきもきしているような状態が続いていますが、小沢さんも彼らは解散したいのだというふうに、5月19日か17日でしたか、岩手に来て会見でそのように述べられておりました。知事は、この発言、安倍総理の発言、どのようにお感じになっていますでしょうか。

知事
　私は、基本的には聞き流しているところでありますけれども、2年前に、まだ2年たっていないのですが、総選挙を行って選ばれた衆議院議員さんたちと、あと参議院の通常選挙で選ばれた参議院議員、それぞれ力を合わせて国民から受けた負託に基づいてフル回転で仕事をしていかなければならず、経済問題についてもやらなければならないことがいっぱいありますし、あとは地方創生ですよね、東京一極集中がかえって加速してしまっている、それを逆転させるための手を次々に打っていかなければならないはずで、政治に空白は許されないような状況。そして、国民の負託を4年、衆議院議員については4年分受けているわけで、憲法秩序からしても4年間頑張らなければならないということだと思います。

記者
　今の地方創生ということは、知事として力を発揮されるところもあるかと思いますが、国政でこのように変えるということも選択肢としてあろうかと思いますが、知事として今国政についてどのようにお感じになっていますか。

知事
　地方創生、人口減少問題は、過去の人口のパターンを見れば、60年代東京集中、70年代は地方回帰、80年代バブルでまた東京一極集中、でも90年代バブル崩壊後はまた地方回帰、そしてゼロ年代に入って、また東京一極集中と繰り返されている中、2010年代にさらに地方にきつい経済財政政策がとられたがために、そういう意味では戦後の東京一極集中、地方回帰のサイクルさえ壊れてしまったような異常な東京一極集中が今加速しているので、かなり腹を据えて取り組まなければならないわけです。過去、地方回帰になったときというのは、どれも地方の経済が良くなっている。特に都会と比べ相対的に良くなっているので、今までというか、今やっている地方創生では封じている地方交付税交付金の増大とか、あとは公共事業を増やすとか、プラスILCのような国家プロジェクト的事業を地方において展開するとか、そういうのを幾つかセットで、ばんとやらないとだめだし、やれば過去と同様にまた地方回帰の山をつくっていくことができるはずなので、国は今そうすべきだと思います。

記者
　それに携わられたいというお気持ちはありますか。

知事
　今度、富山県での全国知事会議でもそういう趣旨の発言しようと思いますし、まず、全国の知事の皆さんと一緒にそういうことを訴えたいと思います。

記者
　岩手県知事選についても、現職が出るのか出ないのか、やきもきしている人がいるようですけれども、先ほども少しお話出ましたが、知事として今のお気持ちは改めていかがですか。

知事
　まずは、明日の三陸防災復興プロジェクト2019のオープニングをきちっと成功させて、そのプロジェクトを軌道に乗せるということに集中しているところです。

記者
　以前は、達増知事がこれぐらいの時期に態度表明をするというようなことも会見の場でおっしゃったようなのですが、2010年だったと思います。大体どれぐらいの時期になりそうでしょうか。

知事
　前回選挙の際に、もう前の年の11月に立候補表明をしたわけですけれども、あれは最初の選挙のときに知事の任期は原則2期までという公約を、それはどうなっているのだということについて県民の問題意識が非常に高くなったので、それは選挙まであと1年というときにその問題意識が非常に高まったので、これは答えを出さなければということで出し、以降何期までという、そういう数字にはこだわらないということを基本姿勢にそのときからしていますので、そのときのような問題はもうその後ないと思っていますので、そのときのような対応は、その後もうないということであります。

記者
　最後に、まちを取材していると、達増さんへの期待論というか、待望論というか、達増さんが出ないなんていうことはないのではないのという人が多くて、出ないのですかというようなことまで聞かれるのですが、県民の皆さんのそのような声にはどのようにお答えになりますか。

知事
　まず、大変ありがたい話だなと思いますし、一方県民の皆さんはいろいろ疑問や不安のようなものを持ち、そしてそれが膨らんでいくというのはよくないことだなと、今聞いていて思いましたので、それはちょっと考えてみたいと思います。

記者
　おっしゃる時期を考えるということですか。

知事
　そういう県民の皆さんの疑問というものにどう向き合っていくかをちょっと考えたいと思います。

記者
　今週、川崎市の方で、小さいお子様とお子さんの保護者の方が切りつけられて亡くなるという大変痛ましい事案がありました。こういった事案、事故も含めてですけれども、小さいお子様が亡くなる事案というのは、なかなかその対策を打ってもまた起きるというのが繰り返されてきていまして、岩手県でも恐らくいろいろな対策は打たれているかと思うのですけれども、今回はある程度見守りの方がいる中でまた起きてしまったと。そういったことを踏まえると、非常に難しい問題が起きているのだなというふうに感じましたが、知事の受け止めをお聞かせください。

知事
　川崎・登戸の事件については、まず、亡くなられた女の子、そして亡くなられたお父さんに、心からお悔やみを申し上げたいと思いますし、それぞれの人生のあり得た可能性を考えると、本当に残念でなりません。また、カリタス学園は、岩手県にも学習旅行、修学旅行等、訪問をずっとしてくれていた岩手にもゆかりのある学校ですので、多くの児童がけがをされ、そして衝撃を受けていることに対して、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　岩手県でもこの事件を受け、まず教育委員会の方で、そして国からも、あれは関係閣僚会議ですか、登下校の安全について見直すべしということが決まって、それを踏まえながら改めて教育委員会において、登下校の安全確保については現状を見直して、何か必要なことがあれば必要な措置をとるという姿勢で今臨んでいるところであります。
　しばらく前、川崎・登戸事件前は、交通事故の関係で登下校の安全、保育所、幼稚園も含めてですけれども、そうしたことも含めて様々、登下校の安全確保に絶対は無いので、常にこれでいいのかという意識を持ちながら、より良い安全確保については考えていかなければならないのだと思いますので、そういう意味では岩手には岩手なりの、例えば、スズメバチが飛んでくるとか、都会に無いような安全上の課題も色々あるので、改めて岩手ならではの安全確保というのを今それぞれの主体が工夫されているところだと思いますので、必要に応じて教育委員会とやりとりしながら、知事部局においても必要なことがあれば何でもやるという姿勢で臨みたいと思います。
　あとは、加害者の動機や、また、加害者を取り巻く環境の方についても様々な分析や評論が展開していますけれども、そういった観点もやはり重要で、ああいう行動に走らないような社会環境をつくっていくということは、それぞれの地域において重要で、地方自治体としてはそういった視点も含めて、こういうことが岩手で起きないように対処していきたいと思います。

記者
　今、加害者側のお話がありましたけれども、岩手県でもやはり30代から40代の方のひきこもりというのが結構深刻な事案になっていると聞いております。そこもこれからの対策の検討の一因として考えていかれるのでしょうか。

知事
　去年、岩手県でも、いわゆるひきこもりの実態調査を行って、そういう40歳以上の人が増えているというような実態も把握したところであります。また、今回ひきこもりという言葉が加害者をそういう行動に駆り立てたという面もあるのではないかというような論評もマスコミで見たりしますけれども、マスコミというか、テレビの情報番組で見たりしますけれども、就職氷河期という言葉があるように、日本の経済情勢から学卒後すぐに正社員としての就職をしたかったのにできなかった、その後、仕事にまつわる教育や訓練の機会を得られなかったという日本の経済事情から、40歳以上でも正社員としての就業ができていない人たちがかなりいるという、そういう問題もあるのだと思います。ですから、そういった視点からも、国の方でもそういう就職氷河期世代の人たちに今からでも様々な支援をするということを国も考えている訳ですけれども、地方は地方でそういう視点も持って、就業とか、あるいは社会参加とか、何かできる、何かしたい、また何かすればいいようになるという人たちがちゃんと働いたり、社会参加できるようにしていくということも大事だと思います。

記者
　明日なのですけれども、東京オリンピックの実行委員会の方で聖火リレーのルートが発表されるようです。知事として、改めて沿岸被災地の復興及び地域の振興に聖火リレーをどのように生かしていきたいというお考えはありますでしょうか。

知事
　ブエノスアイレスで東京2020と選んでもらったとき、復興の姿を世界に見せるのだという趣旨で選ばれたわけで、復興五輪となっていますので、そういう意味では岩手の沿岸地方は、特に聖火リレーや関連行事においては主役と言ってもいいところなので、ぜひ主役として輝いて、それが改めて全国に発信され、また海外にも発信されていくようにしていきたいと思います。
　ただ、1つ注意は、岩手でも東日本大震災津波からの復興はオール岩手の復興であって、オール岩手として取り組むのだということで、岩手沿岸だけが復興の主役ではないというところもあります。そういう中でうまくオール岩手としての復興する岩手という形もつくる工夫ができればいいなと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は6月19日（水曜日）の予定です。