令和元年8月2日知事会見記録

開催日時

令和元年8月2日10時から10時35分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表があります。それでは、知事お願いします。

知事
　岩手県と市町村、経済、観光、交通等の関係機関が連携し、オール岩手の体制で事業を展開して参りました三陸防災復興プロジェクト2019でありますけれども、このクロージングセレモニーを8月7日に開催いたします。6月1日の開幕からこれまで、復興に力強く取り組む地域の姿、東日本大震災津波の記憶と教訓を、国内そして海外に示し、三陸が持っている魅力を伝えていく様々な事業を実施して参りました。
　全国各地、更には海外からも多くの皆様にこれらの事業に参画いただいて、将来につながる成果があったと思います。7月13、14日のいわて絆まつりin宮古2019では、県内全ての市町村長あるいはその代理の方が集結し、一つになって行進をして復興の成功と岩手の未来に向かってオール岩手で歩んでいく姿を示すことが出来ました。
　8月7日のクロージングセレモニーですが、村上弘明さんをストーリーテラー（物語の語り手）としてお招きし、今回のプロジェクト全体を振り返ります。また、高田高校の生徒を含む若者による三陸の未来に向けたスピーチを行っていただきます。
　更に、クロージングコンサートといたしまして、不来方高校の生徒による合唱、そして木造による仮設住宅の建設支援や被災した学校の楽器の点検・修理など、子供たちの音楽再生への支援に御協力いただいている坂本龍一さんをお招きし、坂本龍一さんが監督を務める被災3県の子供たちで構成する東北ユースオーケストラとともに、ピアノ五重奏でのコンサートを行っていただく予定です。
　なお、三陸防災復興プロジェクトについては、今年度の取組の成果等を検証しながら、来年度以降どのような形で継続していくかを決めていきます。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　三陸防災復興プロジェクトの来年度以降の取組について、最後のところで、どのような形で継続していくかを検証してから決めていくとありますが、知事個人の考えとしてはどのような形で進めていくのが現時点では望ましいとお考えでしょうか。

知事
　これは、色々な方の意見を踏まえて決めていくことがいいと思っていまして、市町村から続けてほしいという声があるものや、大勢の方が来て下さったもの、そういったところをまず検証する作業が必要だと思っています。ただ、来年というのは東京オリンピック・パラリンピックがある特別な年で、東京オリンピック・パラリンピック関係の色々な事業が岩手を舞台にしても行われますので、そういう意味で来年の三陸防災復興プロジェクト、来年何をやるかというのは、特殊な条件のもとになりますので、再来年以降というのも視野に入れながら継続的にやっていくことと、あとは断続的でも機運が高まったときにやるというのもあっていいのかなと思います。

記者
　ありがとうございます。68日間の取組も残すところあと1週間というふうになりましたけれども、実際に参議院選挙の時期とかぶったりして、色々と忙しい時期だったかとは思うのですが、間もなくラストを迎えるに当たって思い描いていたようなものになったでしょうか、あるいは期待以上のような成果というのはあったのでしょうか、どのように受け止めますか。

知事
　震災から丸8年を経過し、何もしないでいては、いわゆる風化が加速して、今でも復興はやっているのですかとか、あるいは震災のことが日本全体、人々の記憶から失われていきかねないところに一定の歯止めをかけることはできたかなと思いますし、あとは三陸鉄道がリアス線になってから売り上げが好調で来ていることや、また、ラグビーワールドカップ2019™の宣伝の機会にも、三陸防災復興プロジェクトはなっていますので、そういった今の岩手沿岸地方、三陸が直面している可能性や課題を生かしていく効果もかなりあったと思います。
　郷土芸能を一堂に会して行うことであったりとか、あとはガストロノミー関係、食の関係で世界最高水準のシェフの方々に支援していただきながら、岩手沿岸地方の食を発信していくことについて、どのようにやっていけばいいのかというのは検証の上、今後また考えていくことだと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　県の人口ビジョンについてお伺いします。
　人口ビジョンでは、2040年に100万人程度の人口を確保するとされていますが、直近だと県内で年1万4,000人程度の自然減と社会減が発生しています。このペースだと100万人を割り込む可能性がありますが、その点について受け止めをお知らせください。

知事
　まち・ひと・しごと創生法に基づき、国の人口ビジョンと総合戦略、それを踏まえながら県でも人口ビジョンと総合戦略をつくり、そして市町村もまた、人口ビジョンと総合戦略をつくって国、県、市町村、一体的に施策を展開するということでやってきている訳でありますけれども、目標としてまず、国全体として東京一極集中をゼロにするとか、そして出生率を今の国民が希望している水準にまで高めていくという、そういう基本姿勢というのは県や市町村も一体的に取り組んでいくべきことだと考えています。
　一方、今年度を含めると丸5年やってきて、当初の目標になかなか達成できるような成果が上がっていないというのはそのとおりでありますけれども、突き詰めて考えれば岩手というか、日本の地方における人口の社会減も自然減も、人々の合理的な選択の結果、そうなっているというよりも、本当はもっと地元で働いて、地元で生活して、結婚、出産、家庭を築くなどしたいけれども、経済情勢でありますとか、様々な制度、行政の制度でありますとか、そういったことで希望が叶えられなくなっていると。日本全体として生きにくさということが特に若い世代にとって問題になっているので、その生きにくさを生きやすさに変えていかなければならないというのは、今、目の前にある課題として、全力で取り組まなければと思っておりますので、岩手県といたしましても今までやってきたわけではありますが、本年度中に来年度以降のまち・ひと・しごと創生法に基づく新しい総合戦略を立てる、そしてそれに沿って、更に人口減少対策に力を入れていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。その中で、知事としては人口減というのは予想以上に進んでいるという受け止めでよろしいでしょうか。

知事
　個人的には岩手に住みたい、岩手で働きたい、岩手で家庭を築きたいという人たちが、思い切ってどんどん活動出来ていけばいいと思っていて、現状には満足していません。

記者
　ありがとうございます。満足されていない状況ということですけれども、人口減が進んでいる原因としては、国の政策が不十分なのか、県の政策が不十分なのか、どちらが比重としては大きいとお考えでしょうか。

知事
　岩手県内の各市町村、人口ビジョンや総合戦略に沿ってかなり涙ぐましい努力というのにふさわしいような努力はしていて、5年前に比べて生活のしやすさとか、働きやすさとか、家庭の持ちやすさというのはかなり向上していると思います。しかし、やはり日本全体としてマネーゲーム主導の経済という形があって、ですから東京の景気がよく、東京に本社を置く大きな会社がどんどん儲かっているけれども、日本全体としては平均賃金は下がっているということで、やはり地方において賃金が上がっていく、それを支えるような経済成長というのが地方でも起きるような経済財政政策は求められていると思います。バブル崩壊後やリーマンショック後など、国がそういう地方経済にてこ入れするような緊急経済対策をとった結果、地方の人口減少に歯止めがかかったという例がありますので、今回、国がそういうことをやっていませんので、やはりそれはやるべきということは言っていきたいと思います。

記者
　国がやるべきというお話がありましたが、そういったあたりの要望であったり、そういったのを出す計画というのはありますでしょうか。

知事
　そうですね。6月の県から国への要望にもそういう趣旨は盛り込みましたし、あとは全国知事会でもそういう趣旨の決議などをしているところです。

記者
　この後、国に対してそういったことを期待しているということでよろしいでしょうか。

知事
　ただ、国でも今、次の5年間のまち・ひと・しごと創生の総合戦略をつくっている最中ではありますけれども、過去のバブル崩壊後やリーマンショック後にやったような地方交付税を手厚くするとか、地方での公共事業を増やすというようなことには踏み込まないようにしているので、そこは決まるまでそういったこともやってほしいということは機会を捉えて訴えていきたいと思います。

記者
　選挙も近くなってきたので、知事が4年前に掲げた公約を1つお伺いします。
　知事は、4年前に地域医療の充実というのを公約のマニフェストの一つに掲げました。ただ、取材で現場を回ると、基幹病院というよりは診療所で医師が不足して、診療所に人がいなくなって、その診療所が閉鎖の危機に瀕してしまうというようなところも県内にちらほら出ています。知事が奨学金制度で医師を充実させようというのはわかってはいるのですけれども、急場というか、それは結構時間がかかる話で、その急場をしのぐためというか、ここ数年こういう過疎地や地域の医師不足というのを改善していくのに、知事として新たなことに取り組むとか、そういう考えがありましたら教えていただけますでしょうか。

知事
　県医療局の経営計画6年計画は、新しい計画をつくったばかりですけれども、そこで診療所を廃止するなどは全然決めてない、言及していませんので、今ある病院と診療所の体制で6年間やっていくというのが計画であります。
　そして、医師を増やすことについては、岩手医大医学部の定数を増やして、そして、奨学金を強化して誕生した奨学金養成医師の皆さんが、お医者さんとして活躍し始めたのが希望郷いわて国体・希望郷いわて大会の年ですから、ようやく3年前からということになりますけれども、この3年前からの蓄積で今年度は約50人の新しいお医者さんが、沿岸や県北あるいは県南、医師を特に必要としているところにもどんどん配属されていっているところではありますけれども、今年の初めに厚生労働省が出した医師偏在指標で、全国ワーストになっているということにもあらわれているように、まだまだ不足、偏在の問題はありますので、そこは奨学金医師の養成ということに加えて、即戦力医師に来てもらうとか、奥州市の胆沢病院に小児科医が新たに来てくれた、というのは正にそうやって確保出来たところでもありますし、そういうことは鋭意続けていきたいと思います。

記者
　その医師を獲得するというのも聞くと、1人の医師を僻地に来てもらうというのも相当な努力が必要で、しかも努力をしても多分一人も来ないであろうというところも結構話を聞くのです。そういう新しいお医者さんをどこからか引っ張ってくるというときによほど何かインセンティブあったりとか、そういうことをしないと来てもらえないのかなと思うのですけれども、その辺を知事としてはそういうところを強化していくというか、そういうインセンティブを提示して人を引っ張ってくるという、そういうようなお考えというのはあったりするのでしょうか。

知事
　人間関係の中で、よし、やろうと決めてくれる方とか、あとは全然、期待や想定をしていてなかったところに、よく知らなかった人がホワイトナイト、白馬の騎士のごとく急遽やらせてほしいと言ってくることもありますし、その辺は正に相手次第というところがあります。例えば、過去に遠野市で、来てくれたお医者さんに馬をプレゼントするという企画があったのですけれども、やはりそれを決め手にして、よし、じゃ、行くという人もいるかもしれないけれども、そういうこととは関係ないという人はいるかもしれないわけで、そこは相手次第というところです。

記者
　善意に頼るしかないというか、やる気だとか、そういう医師としての使命とか、そういうところに頼るしかないというのが現状なのでしょうが、馬をプレゼントするとか、そういうところがあったとしても、あとは、ほとんどその人の気持ちに頼るしかないという、なかなか人を引っ張ってくるのはなかなか難しいというのが現状なのかなと、知事のお話を聞くと思うのですけれども、そういうことなのでしょうか。

知事
　お医者さんは、東京の中心で儲かる部門に特化して、とにかくそれで金を稼ぐという医者の生き方を選ぶ人もいれば、やはり医師の醍醐味は地域医療、離島とか山間、僻地で医療をするのが医師の醍醐味とか、そこは本当に人によって違いますので、善意という言葉がありましたけれども、そもそも医師を志す時点で人の為になりたいと、命を守りたいという思いでなる方も多いので、他の色々な分野に比べると、いわゆる善意ということがかなり広く実効性ある分野が医療の分野ではないかとも思っています。例えば、岩手は自治医科大学を卒業して、年限が来ても辞めずに残る人の割合が高かったりしますし、ただ、もちろんそこだけに頼るわけにはいかないと思っていて、究極は国で法律をつくって、医師免許を取ろうとする人、あるいは保険医になろうとする人、あるいは病院、診療所等の長になる、その資格の条件として、一定期間地方での病院勤務を義務付けるというようなことを、法律で義務付けるというようなことも必要だと思っていますので、本県が提案する地域医療基本法案を日本全体に広めて行き、認知してもらい、そしてそういう方向に政府を動かしていくということも、条件の悪い他の県とも連携しながら進めていきたいと思います。

記者
　昨日、臨時国会が召集されまして、重度障がい者の方も初登院されました。議員活動とかにかかわる介護費用の負担について公費負担が認められないということで、当面は参議院の方で負担するということが決まったようですけれども、この介護費用の負担のあり方についてのお考えをお聞きできればと思います。

知事
　改めて外で働こうという人たちにとって、障がい福祉サービスというのが使い勝手が悪い制度設計になっているということが、私も今回の事で分かりましたので、ここはやはり制度の見直しということは議論されていくべきだと思います。障がいのある方にどんどん働いていただこうとか、あと障がいとはちょっと違いますけれども、がん患者の方にも働けるのであればどんどん働いていただこうというのが大きなトレンドとしてありますので、社会保障の制度がかえってそれを妨げるような制度になっているというのはおかしく、むしろ促すような社会保障制度に変えていく必要があると思います。

記者
　あとは公費で負担できるようなあり方としていくことが望ましいというお考えでよろしいのでしょうか。

知事
　仕事の内容にもよるとは思うのですけれども、今目の前にある課題としては国会議員、全国民の代表、国権の最高機関、そこの議員の活動に関するもので、議員の活動に関しては、例えば、鉄道フリーパスのような、東京から離れたところの選挙区で選ばれた人たちほど優遇されるような制度がありますし、ですから議員それぞれの議員の特性とか、議員を取り巻く環境によって、そういう公的な支援の度合いを変えていくということはあるわけですから、正に参議院は良識の府と言われて、国会全体が全国民を代表し、国権の最高機関として日本のあるべき姿、良識というものを示すところでありましょうから、そういう良識に従ったやり方を工夫すればいいのだと思います。飛行機じゃないと不便だというところの国会議員さんには飛行機を月間何本かただにするというような、そういう特別な措置もありますし、ですから全ての議員を一律に扱っているわけではないので、それに沿って良識ある対応がなされればいいと思います。

記者
　こうした国会議員の方に対するこういった対策の議論が民間で今後就労しようとしているような障がいをお持ちの方にもつながっていくのかなと思うのですけれども、そういったところへの期待があれば教えていただければと思います。

知事
　障がいのある方にもどんどん働く場、意欲や能力があればそれに合うような形で働いていただかなければということだと思いますので、今回のことがきっかけになって、そういう認識が広まり、また必要な制度改正が進めばということを期待します。

記者
　ちょっと今のとも関連するのですが、参院選で今回れいわしんせんぐみ新選組が議席とりまして、障がいを持つ議員というのが誕生しました。今回、岩手選挙区では横沢さんを支援された経緯もありますが、重い障がいを持つ議員が誕生したと、このことについて知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
　今回当選された方々は、それぞれシンガーソングライター、歌をつくったり、歌ったり、表現者としてさまざま社会活動をやってきた実績とか、いろいろな公的な活動の実績もある方々だということで、まずはそういうところが評価されて、れいわ新選組に候補者として擁立され、そして当選したということだと思います。
　そういうやる気と能力を持って、世の中を良くしていきたいと思う個人が、たまたま重度の身体障がいがあるということなのでしょうけれども、そこはそれぞれ政治家個人や政党や、そしてそういう代表を選んで国会を国権の最高機関として議院内閣制でやっている日本の統治機構として、重度障がいのある方の困難をどう克服していくかというのは、それは工夫していけばいいという話だと思います。そういうことをどんどん克服し、やる気と能力のある方々には全国民の代表として活躍してもらおうというのが議院内閣制だと思います。

記者
　先ほど知事も、こういうことがあるのだとわかったというような話もありましたけれども、重度の障がいを持った方がそういった代表になることの意義というか、意味を何か感じるところがあれば教えてください。

知事
　一人ひとりを見ていかなければならないのだと思うのですけれども、重度の障がいがあるという、いわゆる弱者中の弱者の目線というところで、世の中全体を見て色々考え、そして世の中こうあるべきということを発信できる、そういう意思と能力というのは日本全体にとって非常に役に立つことなのだと思います。

記者
　一方で、そういった障がいを持っているがゆえに参議院議員の仕事が務まるのか、そういった指摘もあるのだと思います。そういった指摘についてはどんなふうに感想をお持ちですか。

知事
　全国民の代表として、国権の最高機関としてやらなければならないということは、ルーティン的に総理大臣を選ぶとか、法律を決めるとか、立法するとかということから、あと、いざ日本が戦争をするのかしないのかというその瀬戸際において、その戦争するしないを決めるという歴史的に重要な決断を国会としてしなければならなくなるということが出てくるかもしれません。
　そういう中で、どういう国会議員が適切に仕事を出来るかということは、なかなか一概に言えることではなく、日本に議会が明治時代、帝国議会の時代から議会が出来て、その中でどういう人がどういう仕事をしてきたのかと遡ると、やはり命を大切にする感覚が強い人じゃないと困るなというところがありますよね、日本の議会の歴史を振り返ると。命の感覚を大切にする人じゃないと困るなということと、あと付和雷同的に皆と同じようにやっていればいいのだという感覚の人でも困りますよね。だから、そうじゃない人にまずいい仕事が出来ると期待するとすれば、れいわの比例で受かったお二人というのは、いい仕事をすることを期待出来るのではないかと思います。

記者
　ありがとうございます。話は変わるのですが、先日、文部科学省で全国学力テストの結果が公表されました。岩手の公立学校は、国語は全国を上回った一方で、算数、数学、英語は全国平均を下回りました。こうした結果について、まず知事としてどう受け止めていらっしゃるかをお聞かせください。

知事
　まず、私も時々あの問題は解いてみるのですけれども、まず全く見たことがないような問題をつくろうということでやっていますから、初めて見るような問題が多く、大人でも相当手を焼く、私もかなり時間かけないと解けない問題もありました。解けない問題があったとは言わないですけれども、かなり時間をかけないと解けないし、あと、うっかり間違うような問題はありますね。だから、それにきちっと向き合って、解答した生徒たちのことは褒めてあげたいと思います。
　あとは、それをテストだ、嫌だなという受け止めではなくて、学校で習ったことについて、こういう聞いてくる聞き方があるのだな、こういう問題のつくり方があるのだな、というところにどんどん興味を持って欲しいですよね、子供たちには。そして、先生方にはそういう全く新しいものに遭遇したときに興味を持ってそれに取り組んでいくような子供たちを育てて欲しいなと思いますし、そのためにどういう問題は正解しているけれども、どういう問題は不正解が多いというところは適切に分析して、いわゆる弱点を補うような指導もしてもらえればいいのではないかと思います。

記者
　そういった、なかなか難解な問題なのかもしれませんけれども、問題は一律で皆さん同じテストを受けているわけで、その中で順位が出てくるというのもあるのだと思います。岩手県の場合は、特にも中学3年生の数学が振るわないという傾向が続いていると指摘されていますが、そういった中で指導方法を見直すとか、隣を見れば秋田県では上位になっているということもありますし、今後学力を高めていくために何か変えていくとか、そういったお考えというか、ありますでしょうか。

知事
　平均正答率から下振れして、最大下振れして、差は4ポイントですか、正に全国一律同じ問題にみんなで取り組んで、日本全国大体同じくらいの学力なのかなという印象は持っているのですけれども、やはり出来ないことが出来るようになるというのが勉強の醍醐味でありますから、その点4ポイントとはいえ、全国平均よりも出来なかった事が出来るようになる余地が岩手の子供たちが多いとすれば、そこは張り切って頑張って勉強して欲しいと思います。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は8月9日（金曜日）の予定です。