令和元年7月3日知事会見記録

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開催日時

令和元年7月3日10時30分から11時3分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
 本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があれば、よろしくお願いします。

記者
 政権与党の発言なのですけれども、自民党の二階幹事長が講演で、選挙をやってくれたところには予算を配分するなどと発言したことについて、野党が批判していますが、知事の受け止めはいかがでしょうか。

知事
 土地改良関係の政治団体の集会での発言だったのでしょうか、比例候補も出して全国的に運動するのを頑張ろうという組織の中での発言で、政府とか与党とかの立場ではなくて、その団体の長として団体の中で、各都道府県それぞれ頑張ろうというようなことを言ったのかもしれないと思っているのですけれども、ただ、選挙本番が始まる直前ですから、誤解を招くような言い方は避けたほうがいいと思います。

記者
 安倍首相も先日、大阪城にエレベーターの設置はミスだったというような発言、政権与党からこういった失言ととられかねないような発言が近日は目立ちますが、それについて知事はいかがでしょうか。

知事
 エレベーターはやはりあっていいし、ないと困るものなので、大阪城を再建して、しゃちほことか、お城の色々なところが評判だけれども、一番評判なのがエレベーターだ、くらい言えばよかったのだと思います。

記者
 あと、参院選についてなのですけれども、この間、県内4野党から横沢氏の選挙協力の要請がありまして、知事は正式に快諾して、選挙協力するというふうなお考えありましたが、改めてそういった姿勢に対する選挙協力を正式に打ち出したということで、知事のお考えはいかがでしょうか。

知事
 4党の代表の方々、後援会の代表の方の話を聞いていて、私が今まで知事として岩手県政をこういう方向でやっていきたいと、東日本大震災津波からの復興ということを中心に、誰一人として取り残さないとか、一人一人に寄り添うような復興をしていく、それを県政全体にも広めて、新しい県民計画の「お互いに幸福を守り育てる」という基本目標をつくったというような方向性や、また、やってきたこと、これからやろうとしていることが横沢高徳候補予定者……候補予定者という言葉をこの記者会見の場で使うのはちょっと誤解を招くかもしれないけれども、選挙の事前運動はしませんからね、この場では。横沢高徳という人の政治活動の方向性と一致しており、それを応援する4つの政党や後援会の人たちの目指す方向とも一致しているということが納得できまして、そういうことを機会があるごとに、そこに集まっている皆さんに伝えていくようなことをすればいいと思いました。
 昨日の夜も、矢巾町でそういう機会があったのですけれども、そこには横沢高徳さん本人以外にも車椅子の人が来ていたり、目の不自由な方もいました。そして、小さな子供を抱えた親御さんもいたりとかしていて、そういう方々、そういう県民の皆さんがちゃんと幸福度を高めていくことが出来るようにということを、私もやろうとしているのだなと改めて感じましたし、そういう人たちと一緒に新しい政治をつくっていこうという活動とは、私も昨日みたいにそうやって連携してやっていくことが大事なのだなと思いました。

記者
 選挙協力を表明というか、快諾したそのタイミング、これまでも横沢氏とはいろんな場面で一緒になる機会が多いというふうにお話しされて、距離も近いかなと思っていましたが、このタイミングでの協力を快諾したというのは、知事は何かタイミングのお考えがあるのでしょうか。

知事
 全体としては、知事というのはさまざまな権限も持っていて、また、影響力もありますので、政治、特に選挙というのは、特に日本の場合、ともすればさっきの二階さんの発言のように、何か強制力を持って人を動かすように受けとめられかねないところもありますので、知事現職としては、そこは本当によほど気をつけて、まず、事前運動を始め、公職選挙法に違反するようなこと、違反なのではないかと疑われるようなこともしてはならないと思っていますし、加えて、権限や影響力を背景に人の心や自由であるべき政治活動を何か強制するかのごとく誤解をされてはまずいと思うので、基本控え目にしたほうがいいという考えではいるのですけれども、ただ、知事としてやっていること、これからやろうと思っていること、それと同じ方向で政治活動をやっているという人たちとの連携というのは、これはやはりやったほうがいいなと感じましたし、そこは色々な出会いとか、そしてまたやりとりの中で、あのときの発言につながりましたし、また、日常から色々そういう政治活動と連携したり、あるいは政治活動を一緒にやったりするようなことが入ってきているのですけれども、そういう流れに自然になっているのかなと思います。

記者
 私も参院選の関係でお伺いしますが、今の横沢さんへの支持の関係ですけれども、前回、2016年の参院選のときは、政務秘書を務めたという経緯もあって木戸口さんを応援したということになっていたと思います。今回横沢さんを支持するというのは、県民党を掲げた前回と何かスタンスが変わったということなのか、その点を教えてください。

知事
 県民党の視点からすれば、3年前の参議院議員選挙でも県内で多数を獲得して、木戸口さんの当選につながったような政党や団体や個人の連携ということは、それは県民党的なものと言っていいと思いますし、今回そこに、更に障がい者福祉関係、障がい者スポーツ関係、また、今まで政治に余り関与してこなかった人たちの政治参加の拡大のような、更なる広がりも今見えてきていますので、そういう意味では3年前以上に県民党的な広がりができていく可能性もあり、それは私が今やっている、これまでやってきた、そしてこれからやろうとしている県政の方向性ともマッチしていますので、私が広く県民とともに県政を進めていこうということとも合致しているなと思っております。

記者
 今回、知事選の方では、野党4党に推薦を求めていますが、スタンスを変えたというよりも、引き続き県民党的立場で活動していくスタンスは変わっていないということになるのでしょうか。

知事
 はい。

記者
 参院選の関係全体の話ですけれども、今回の参院選、知事はどう参院選を位置付けて、どんな論戦を期待されますか。

知事
 まず、知事としては、公正な選挙が行われることと、あとは投票率ができるだけ高くなってほしいということがありますので、よく選挙の主役は有権者と言うのですけれども、本当にそのとおりでありますので、まずは有権者の皆さん一人一人が自分が主役だと思って、そして有権者一人一人にその選挙の争点というのがあっていい訳でありまして、自分はとにかく子育て支援のあり方ということでこの選挙に臨むし、投票するという人がいてもいい訳ですし、逆に老後の生活、年金や介護の問題もそこで決めるという人がいてもよく、3年前の参院選のときには、自分が通う学校の校舎の設備のあり方についてというところにすごく関心を持って選挙に臨んだ高校生がいたことを思い出しますけれども、それぞれ自由に、自分なりの争点を持って選挙に臨んでほしいということがまず大前提としてありますけれども、私自身としましては、地方創生を5年間やって、逆に東京一極集中が加速してしまったということで、いかにこれを逆転させていくかという、本当に地方が主役になるような経済、社会、それをつくっていくのかということに関心があります。

記者
 今争点の話もありましたけれども、各党の公約も今設けていまして、知事御自身として注目している何か公約ですとか、そういったものがあるのでしょうか。

知事
 ここは、さっき言った岩手の県民の皆さん、有権者一人一人がまず自分なりの争点を持ってほしいと思う気持ちが強いので、各政党の政策分析みたいなことはコメントなしとさせていただきたいと思います。

記者
 今回、横沢さんを支持すると知事は宣言されていますが、横沢さん、もしくは横沢さんを推す野党は、基本的に安倍政権の転換というのを訴えていると思います。知事は、今の安倍政権、どのように評価されているのでしょうか。

知事
 平成の失われた20年、あるいは失われた30年という経済の低迷、これを未だそこから脱することができておらず、であるがゆえに地方が主役になるような経済、社会ということも実現できていないと思っております。ただ、その間政権交代して民主党政権になった時代もあるのですけれども、そこも含めて実現できていない訳でありまして、まずは、今政権についている与党、そしてその与党が構成する内閣が、今は日本の経済や地方の実情に対して責任がある訳ですから、そこはきちんと本当に地方創生になるようにしてもらいたいと思います。

記者
 私も参院選と、あと知事選に関して知事が4党に推薦を要請したことを踏まえてお聞きします。かつて、今もお話のあった民主党政権まで、達増知事御自身も党籍を持っていらっしゃいましたけれども、これまでの話の中で、四分五裂の政治状況が続いていた中で、それがほぼ解消されているというお話もされておったので、改めて今のこういう政治状況の中で、であれば知事としてもまた政党に党籍を持つということも近い将来的にはあるのかどうか、その点をお聞きします。

知事
 復興党というような政党が出来れば、そこの党籍を持つかもしれません。

記者
 今ある既成政党の中で、そういう選択は基本的には持っていらっしゃらない。

知事
 でも、今ある政党がそうなるかもしれません。

記者
 それは、もしかして参院選が終わったあたりではそういう……

知事
 今日にでもそういう政党が出てきてくれればいいなと思いますけれども。

記者
 はい、わかりました。あと、参院選の件で、先ほど投票率が高くなってほしいというお話ありました。あと、一人一人争点を持つようにということで。ただ一方で、若年層の投票率がなかなか上がらなくて、3年前から18歳に投票権が引き下げになりましたけれども、それでもなかなか上がっていないようです。最近、報道等でもありますし、私も取材させていただいたもので、大学生が主体になって、学生同士で啓発イベントをしたり、あるいは選挙管理委員会が協力してキャンパスに期日前投票所を設けたりしています。こういった取り組みに関して、知事、学生たち自身が取り組むそういう姿勢みたいなものに対してどのように受け取っていらっしゃいますか。

知事
 結局主権者ですから、主権者として今の日本をどうするかということに責任があるのだという自覚を持っていただきたいし、また、昔であれば王様が持っていたような権利、誰を総理大臣にするかを決めたり、どういう人たちに政治を任せるか、どういう人たちを議員にするかというのも、昔はヨーロッパ等では、王様が指名していたり、日本でも貴族院というのが、一部天皇陛下が指名するような形式になっていたのかな。いずれにせよ、主権者というのは、昔は王様がやっていたようなことを、今は全ての人が平等にできるようになっているということだから、そのありがたみとか、誇りとか、そして可能性というのをよくよく自覚してほしいし、そういう自覚を促すような活動というのはいいと思います。

記者
 投票率が低いことに関しては、今政治にかかわるあらゆる関係者の責任なのか、あるいは今知事がおっしゃったように、主権者たる国民や将来主権者になる、あるいは投票権を得る人たちの自覚が足りないのか、どっちなのでしょうか。それともその両方なのでしょうか。

知事
 昔の王様が主権者であった時代に、王様がその国の実情について関心を持たないように、娯楽等を提供し、政治に関心を持たせないようにして、その間に王様を祭り上げて、その家臣団が勝手に政治を自由自在にしたみたいなこともあった訳で、今、映画公開中の「アラジン」の国の実情はそんな感じだと記憶しますけれども、だから今、有権者イコール主権者が政治に関心を持っていなくて選挙に行かないというのは、そういう働きかけを受けて無関心にさせられている、そして、行かないようにさせられているという面もあるのだと思います。そうさせようと思ってさせた人たちは、うまくいった、しめしめとか思って、この国は自分たちの思いどおりになるというふうにやっているのかもしれません。
 「アラジン」の映画に引きつけると、アラジンという主人公はそういう国の政治の実態と全然関係なく、宝物を探したり、きれいな女の人を追っかけたりとかして、好きにやっていた訳ですけれども、でもやっぱり愛情、愛に目覚めたり、また、色々な行動をするにつれて、世の中の実情が分かるに従って、責任感を持ってその国の運命というのに関与していこうという自覚を深めていく。全ての人がアラジンになれる訳ではないとは思うのですが、でもあれは一つの理想であって、あるべき姿であって、そういうのが広まればいいなと思います。

記者
 岩手県内にも東芝やトヨタの大企業があるので伺いますけれども、政府が韓国に対して工業製品の輸出規制を検討というか、やるというふうに発表しておりますが、半導体製造に必要な化学製品とか、そういうことらしいですが、韓国のメーカーが半導体をつくれなくなると同時に、そこから買っている日本のメーカーもありますし、それに半導体製造装置も日本でつくっている企業もございます。この影響について、知事はどのように見ていらっしゃいますか。

知事
 韓国のそういう半導体メーカーなどを無理に困らせる必要はないのではないかなと思います。政府は正式に、あれは徴用工問題の報復ではないと明言はしているのですけれども、報復なのではないかと取り沙汰されているところもあり、徴用工問題は徴用工問題で歴史の問題としてそれは対応すべきで、貿易のルールと絡めてはいけないと思います。そもそも徴用工問題で、今の日本政府の立場からすれば、日本の企業が不利益を受けているということになるのでしょうが、広く近代の歴史全体に視野を広げれば、韓国にかけた迷惑というか、悲惨なことというのは、日本側が加害者になった部分が物凄く長く大きくて、そのときのゆがみが南北の分裂ということにもつながっていたり、今の様々な朝鮮半島の問題にもつながっていて、しかもトランプ大統領が板門店に行って朝鮮半島南北の和解とか、そこにアメリカ、中国も加わって平和な極東を実現と言っているときに、貿易ルールで攻撃的に受け取られるようなことは、しないほうがいいと思います。
 そういう中で、日本企業は、日本企業としての技術力や営業努力、経営努力によって、どんどん伸びていけばよく、韓国の半導体メーカー、日本の半導体メーカー、物凄いライバル関係ではあるのですけれども、それは、切磋琢磨しながら世界の人たちの暮らしをより便利なものにし、世界の経済、産業をより高めていくということを競争しながらやっている仲間でもある訳ですから、余りそこにルールの変更みたいな形で、一方的に片方が不利になるような状況はつくらなくてもいいと思います。

記者
 最後の部分にも絡みますけれども、半導体をお互い買ったり売ったりしているのが日韓の関係だと思うのですけれども、世耕大臣なんかは日本企業への影響なんかはこれから考えていくみたいなことをおっしゃっていて、ある意味、見切り発車というのか、中途半端というのか、支離滅裂という感じも受けないではないのですけれども、日本経済への影響についてどのように考えていらっしゃいますか。

知事
 やはりびっくりしましたよね。基本的に現代の経済関係というのは、ウイン・ウインな訳であって、経済規模全体を拡大する中でお互いどこまで伸びていけるかというような競争をしている訳ですから、経済規模が縮小しかねないような中で、まず、経済規模の縮小によって日本のほうで売れなくなって困るというようなことが起きるかもしれません。
 また、日本は、今回輸出に関して緩めていた制約を普通に戻すという政府の言い方ですけれども、実質的には制約が強くなる対象になっている物品は、日本のシェアが非常に高いらしいのですけれども、日本以外のところからその製品を調達しようということになって、そっちの生産がぐんぐん伸びて、販路の変更、もう日本から買わなくなって、日本以外のところから調達しますよというような販路の構造が変わると、中長期的には日本にとって損なことになるのではないかなということを懸念します。

記者
 7月1日に仮設住宅の特定延長が再び延長されました。これについての御所感と、また、現状、私も取材していて、被災者の抱える事情、出られない事情というのは非常に多様化していると思うのですが、それの今の課題をどう捉えているか教えてください。

知事
 岩手県の場合、今年度の年度末においても、仮設住宅130戸、約300人の方々がいまだ仮設住宅等での生活を余儀なくされる見込みであり、今年5月末時点の777戸、1,685人からすると、今年度でかなり少なくはなるのですけれども、一方、それだけ復興のゴールに向かうような、どんどん事業が進んでいる中、それでもまだ、次のところに行くことができない方々というのは、それだけきつい訳ですので、より生活支援や心身のケアとか、人がどんどんいなくなる仮設住宅団地でのコミュニティ支援とか、そういったのをより手厚くしていく必要があると思います。
 早目早目に土地の造成、高台移転、持ち家再建など、どんどん出来れば、そしてそこに移っていくことが出来ればいいのですけれども、一方ではとにかく急いで事業を進めていくということが必要な反面、それでもまだ、今年度中に次に行くことができない人たちに対しては、手厚い支援をしていかなければならないと思います。

記者
 安倍総理は、2020年の復興創生期間が終わる年度末で、宮城、岩手の仮設住宅を解消したいというような御発言もありました。今知事も、土地の造成、高台、持ち家再建を早目早目にというお話もありましたが、それができない実情を知事はどう捉えていますか。

知事
 個別には、持ち家再建しようと思って土地を確保しているけれども、高齢化が進み、病気にもなって、なかなかそこに家を建てる見通しがつかない人が出てくるとか、そういう個別事情というのは、復興が長期化すればするほどきつくなっていくし、また、今残っている方々というのは、それだけ大変なのだということなので、そういう1世帯1世帯、一人一人にきちんと相談ですとか、ファイナンシャルプランナー、そのような専門家にも話を聞いてもらうとか、色々な手を尽くして、仮設住宅の次に進んでいくということをしていかなければなりません。

記者
 LGBTについてお聞きします。茨城県で7月1日に性的少数者のカップルに認定証書を渡すパートナーシップ宣誓制度というものが始まりました。7月1日から始まったそうです。公立病院で手術の同意ができたり、公営住宅に入る際にスムーズになるというようなことなのですけれども、市町村や区ではこれまでも全国で導入しているところはあるのですが、都道府県としては初ということでした。都道府県がこのような同性カップルのパートナー制度を公に認めるということについて、そのような点についてどのようにお考えでしょうか。

知事
 つくばがあり、先端的な研究施設が沢山あり、また、国際的な行き来も多く、それから、秋葉原に直接つながってもいる茨城県、さすがだなと思いました。
 岩手県においても、近年いわゆるLGBTの方々が様々な運動をしたり、色々な要望を取りまとめたりといった活動をされていますので、そういった皆さんの声を伺いながら、岩手県としても取り組んでいかなければならないと思います。

記者
 具体的に、岩手での同様なものの導入可能性について、あるのかということをお聞きしたいのと、あと、いわて県民計画の中でも、幸福を追求することを指標にするということがありまして、13人に1人がLGBTの方と言われているので、全く関係ない話ではないかと思うのですが、パートナー制度の岩手での導入可能性についてと、岩手が抱えるLGBTに関する課題というのをどのように捉えているか教えてください。

知事
 ILCを誘致しようと言っていて、そして、お互いに幸福を守り育てるという目標を掲げている訳ですから、積極的に取り組んでいかなければならないと思っています。
 あとは、具体的にどの制度のどこをどう変えていくかということを相談しながら決めていく段階だと思いますので、まずは、そういう決定過程の基盤づくりというのでしょうか、そういうところからしていきたいなと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は7月12日(金曜日)の予定です。

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 報道担当
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