令和2年1月16日知事会見記録

開催日時

令和2年1月16日10時から10時43分

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
　質問の前に、新しく転入してきた記者がおりますので、挨拶を一言申し上げたいと思います。

（記者紹介）

知事
　ようこそです。

幹事社
　本日は、幹事社として記者クラブからの質問はないので、各社質問あれば挙手してお願いします。

記者
　先日公表された日米貿易協定の影響額についてお伺いします。県の試算ですと、日米貿易協定とTPP11を合わせると、本県の農産物への影響額が最大で57億7千万円程度に上るとのことですが、まずその影響額に対する知事の受け止めをお伺いできればと思います。

知事
　少なからぬ額の影響が予測されると受け止めています。また、これは全ての品目について満遍なく被害、影響がある訳ではなくて、やはり影響を受けやすい分野がありますので、そういったところは気をつけて対策を講じるなど、県もですけれども、国にも求めていきたいと思います。

記者
　1日に協定が発効されて、影響が出てくるのはこれからだと思いますが、県としての今後の全般的な対応方針についてと、あと畜産の影響が大きく、安い輸入牛肉が出回れば、競合する赤身のホルスタインとか交雑種とかが影響を受けて、牛肉全体の相場が下がるのではないかと懸念している農家さんもいらっしゃるのですが、畜産業への具体的な対応策についてもお考えがあれば教えていただきたいです。

知事
　まず、国が定めた「総合的なTPP等関連政策大綱」に基づいて、そこには強い農林水産業の構築、中堅・中小企業の輸出促進、食の安全・安心という項目が盛り込まれている訳ですけれども、これらについて万全の対策が講じられるよう、まず国に求めていくことが必要と考えています。
　そして、既に報道でもアメリカからの輸入、増えている食品もあるということで、そこをきちんと見ていくことで、これは市況、需要供給のバランスの点からも要注意ですけれども、食の安全の観点からもそこはきちっと見ていく必要があると考えています。
　そして、輸出拡大という部分についても、これは一連の協定がなくても岩手から農産物、そしてその加工品等々、お酒やワイン等も含めて、そういったものの輸出ということには岩手としても力を入れてきた訳でありますけれども、今回の一連の協定で、またチャンスが広がるところがあれば、そこを生かしていくということが基本になっていきます。
　畜産分野が岩手の場合は影響が大きいと見込まれていますので、国の方でこの政策大綱に基づく施策の実施として、具体的に和牛、乳用牛の増頭、増産対策、畜産クラスター事業の規模拡大要件の緩和というのがありますので、それらを活用した岩手県内における足腰の強い経営の確立、競争力の高い産地形成に向けた取組を一層強化していきます。

記者
　最後に、もう一点なのですが、米国産牛肉と競合しない高級な和牛肉を対米輸出するチャンスが広がるという見方も一部であるかと思うのですが、いわて牛の輸出への期待についてあればお伺いできればと思います。

知事
　過去、アジア、またアメリカへの輸出など、手応えを感じてきたところであり、実際、数字も増えているところでありますので、輸出に強い分野については、引き続き輸出にしっかり取り組んでいきたいと思います。

記者
　関連してなのですけれども、県の試算を国の算出方法を踏襲して出されていると思うのですが、国の算出方法について根拠が薄弱で、見通しが甘いのではないかとする声もあるようですが、県としてその試算を超えた影響が出る可能性については、知事はどのようにお考えになっているのかというところをお聞かせいただけますでしょうか。

知事
　国の基準というのは、どうしても機械的な計算になる訳ですので、やはり実際の需要、供給のバランスの変化、そこから出てくる価格の変化という市況を見極めていく必要は、これはあると考えています。

記者
　また、全国一律で同じ基準で算出するというのはちょっと難しい部分があって、特に地方は高齢化や少子化などの影響も実際問題出ている訳で、そういった部分で都市部と比べて地方は厳しい環境に置かれていると思いますけれども、その辺に対する対策というのはあわせてどのようにしていくことになりますでしょうか。

知事
　農業は、昔から岩手にとっての基幹産業であった訳ですし、またいわゆる地方創生、人口減少対策等で、岩手に残る、岩手に帰ってくる、岩手にやってくるという人の流れを強化しようというときに、新たに就農してもらおうとか、また既に就農している人でも新しい分野を広げていくとか、地方創生の一つの目玉でもありますので、そういったことに影響がありますと、やはり県民経済、県民生活全般へ影響というものも、都会よりもこれは広がりやすい訳ですので、国からもきめ細かくそこは見てほしいところですし、岩手としても気を付けて対応していきたいと思います。

記者
　昨日公表されました県立二戸病院の医療事故のことでちょっとお尋ねします。まず、この件につきまして、知事、どのように感じていらっしゃるか、その受け止めをお伺いいたします。

知事
　医療事故については、その内容について、特に当事者の合意を得た形で発表するということで、発表できるようになり次第、どんどん発表していると聞いておりますけれども、当該案件については正に医療局と先方との間で和解の手続から示談の成立があり、その示談の条件項目の中にもホームページでの公開ということがあったので、公開の内容も、お互い了解の上、ホームページでの公表を行ったと聞いております。
　亡くなられた方、そして御家族には、私からも大変申し訳なく思いますし、こういう医療事故が再発しないようにするためにも、そのような医療事故情報の公表というのはしっかりやっていかなければならないと思いますし、また今回、示談に至っている訳ではありますけれども、そもそもあってはならないことですから、改めて御家族の方々に私からもお詫びを申し上げたいと思います。

記者
　今、公表の方法についても言及していただきましたけれども、今回、ホームページでの公開という形をとられました。それは、事前に決まっていたというふうな形ではありますけれども、ただ今回、私達もこの件については弁護士の方からの情報提供があって初めて知る形になりました。できれば記者会見、若しくはペーパーなどを我々に提供いただくような形をとることができなかったか、ということについてはいかがでしょうか。

知事
　今のやり方については、医療局において、この医療事故の被害を受けた方や、その御家族の方々との様々なやりとりの積み重ねの上に、今のやり方をやっているものと理解していますけれども、様々工夫の余地はあるとも思いますし、また医療局の情報の対外発表のあり方については、直接どんどん医療局に対して言ってもらえればいいと思います。

記者
　知事御自身は、適切な方法だと思われますか。

知事
　ここは、基本的には医療局の経営の判断として、情報の発表の仕方については委ねられる部分だと考えます。

記者
　今回は、亡くなってから大体3年ぐらいが経過してからの公表のタイミングとなった訳ですけれども、比較的長い時間が経過しているというふうに私は感じました。もう少し早目に発表なり、記者会見なりを開くというふうな選択肢はなかったのでしょうか。

知事
　和解の手続から示談に至り、そして示談の中でそのように決まったと聞いています。

記者
　示談が成立して、御遺族が公表に同意されたのも比較的最近のことだというふうなことでよろしいでしょうか。

知事
　一般論ですけれども、医療事故の公表については、医療事故の被害を受けた方、またその家族の御理解をいただきながら発表していると聞いておりますので、今回もそのようなやり方が行われたと理解しています。

記者
　私も今の関係で、病院の関係なのですが、今回、再発防止策として、二戸病院が画像診断報告書を主治医が見たか確認できるようにシステムを改修したと聞いています。二戸病院独自のシステムだという説明を受けていましたが、今回、このようなミスを防ぐという意味では、全ての県立病院でこうしたシステムの改修なり、対策というのをとるべきではないかと思いますが、その点、知事はどのようにお考えですか。

知事
　ここは、医療局としての経営の判断だと考えますし、また医療局の判断の中で病院毎の判断、決定に委ねるべき部分は、病院としての判断、決定を尊重するとしている部分もあるかとも思いますし、開設者、岩手県知事としては、基本的にこの医療局の判断を尊重したいと思いますが、他方、県民の目から広く医療政策として県全体として取り組むべきこと、知事部局としても考えなければならないというのは、これはある訳ですので、そういった観点からは、知事部局の側でも常に県立病院のあり方については見ていくようにしたいと思います。

記者
　医療局、知事部局という話があるとは思いますが、つまり今回の教訓を生かすというか、あってはならないことだと知事からもお話がありましたけれども、そういう意味ではやはり対策というのは広げていくべきではないかと。そうすると、当然予算も絡んでくる話だと思いますが、知事としてはどういうものが望ましいかという点、もう一度お聞かせください。

知事
　医療については、人間が最終的には死に至る存在であり、また人間の体の反応というのは、ある薬を投入すれば絶対こう反応すると決まった訳でもない、そういうことを前提にしつつも、患者の命と健康を守るという使命は、これは果たしていかなければならないという中で、医療事故というものの定義でありますとか扱いについても、色々な全国の事例でも、一時はすぐ警察が乗り込んで刑事事件とするような対応があり、しかし、それはそう簡単に刑事事件にすべきものではなくて、専門家による第三者的な審査によって判断されるべき、専門的な判断が必要とか、色々なそういう過去の経験、議論の中で、今それぞれの病院や、また医療のそれぞれの分野において対応を工夫しているということだと思っておりますので、県立病院の医療事故対応については、今、県医療局が行っている対応を基本的には尊重したいと考えています。

記者
　話題が変わりまして、育休取得について伺います。小泉環境大臣が昨日、育児休暇取得の意向を表明しました。男性の育児休暇取得が進むのではと注目されていますけれども、知事はこの大臣の表明についてどのように受け止めているのか伺います。

知事
　どんどん取ったほうがいいと思います。取れる人は、年間の目安以上に取っても構わないと思います。閣僚がそういうプライベートなことで休みを取っていかがなものかという議論があるみたいですけれども、アメリカ、ヨーロッパの閣僚は、夏休みを数週間、バカンスを取ったりしますからね。やはり働き方改革、より人間らしい働き方というのを日本全体で進めていかなければならないというときに、特に子育て、妊娠、出産、育児という部分は、国を挙げてそこを拡大していこうということにしているし、そうすべきと私も思います。多分、育休中でも、何か環境大臣の所管で緊急事態があれば、すぐにそちらに戻るようにはなっているのでしょうから、じっくりゆっくり、妊娠、出産、育児というのは、今や国を挙げて大事にすべき分野だというのを大臣が率先して示してもらうといいと思います。

記者
　一方で、岩手県の男性の地方公務員の育休取得率についてなのですけれども、総務省が12月に公表していまして、2018年度、平成30年度の地方公務員の男性の育休取得率なのですけれども、岩手県は1.3％で、都道府県別でワースト2位となりました。この取得率の状況について、知事の受け止めを教えていただけますか。

知事
　色々な機会に、若手職員と直接話をする機会を捉えて、男性職員の育休もちゃんと取りましょうという話は、どんどん取りましょうという話はしているのですけれども、まだ足りないようだなと思いますので、もっと県職員にも育休、また育休以外の休暇についても積極的に取るよう呼びかけていきたいと思います。

記者
　呼びかけていきたいというのは、改めて県庁内で広めていきたいという意思の表明と捉えていいでしょうか。

知事
　そうですね。今回のそういう一連の色々な事もありますので、私も今まで以上に詳しい報告を求め、それに対して言うべきことをきちっと言って、働きかけていきたいと思います。

記者
　昨日の二戸病院の関係に戻るのですけれども、発覚が平成28年8月と伺っていて、昨日まで公表されなかったということなのですけれども、御遺族、御家族が示談が終わるまで発表してほしくないという意向を表明していたのですか。

知事
　私が報告を受けていたのは、先ほど述べていたようなことでありますので、それ以上詳しいことは御本人の方に伺うか、あるいは医療局の関係者に確認するという手もあるかと思いますけれども、いずれにせよ示談の取り決めの中でホームページによる公開があったと聞いております。

記者
　今の段階では、知事はいつになったら公表していいとか、公表してほしくないなど、御遺族の意向はちょっとまだわからないということですか。

知事
　これは、国家間でも、個人間でも、何でもそうですけれども、ある時点で意思決定をした場合は、その意思決定が尊重されるということで、去年12月の段階で示談が成立して、そしてホームページによる公開という意思決定をそこで双方合意の上で行ったということなので、それに基づいて行われたことについては、これは決めたことを決めたとおりやったと理解しています。
　一方、そういう決定事項と別に、担当弁護士を通じて様々な思いの発表があったということは聞いていますけれども、色々なそういう思いがあるというのはそのとおりであり、そういう思いを尊重していくということは、行政にとっても、また公営企業体、医療局の経営にとっても、それは大事なことと考えます。

記者
　患者さんが亡くなっているという重大な事案だと私は認識しているので、それを県として医療ミスがあったというのがわかった段階で発表するという選択肢はなかったのですか。

知事
　基本的には、医療局の経営判断と考えていますけれども、医療事故の取り扱いについては、直ちに刑事事件にしようというトレンドが全国的にあったこともあれば、いや、いや、そうではない、専門家の判断に基づいて取り扱うべきだという揺り戻しもあったところでありますので、非常に専門的な判断が求められる部分もあるのですけれども、全国的な民意の動きとか、そういったことも踏まえながら、行政としてはチェックしていかなければならないと考えます。

記者
　この事例を知事が把握されたのはいつになりますか。

知事
　本件についての報告は、今朝受けたところです。

記者
　こういった医療事故があったということも、報告は特になかったということですか。

知事
　医療事故全般については、ホームページでの公表という形があるわけですけれども、医療局において、今回の事例のように報告が必要と判断したものについては、直接報告を受けるような形にはなっています。

記者
　その報告が今日あったということですか。

知事
　はい。

記者
　わかりました。患者さん、通院されている方にとっては、お医者さんを信頼して通っていると思うので、こういった医療事故があれば、安心してなかなか患者さんも通えない事態になる可能性もあると思うので、やはり県として再発防止策の提示とか、こういった事案があったということは、ほかの事例だと、京都大学病院とか、会見を開いて経緯とか説明しているので、そういったのがあるとより透明性が高まるのかなと感じました。

知事
　はい。

記者
　私も二戸病院の件でお尋ねします。詳しいことは医療局や遺族の代理人の方に確認したいと思いますが、改めて情報の公表の仕方ということに絞ってお尋ねしたいと思います。ホームページで昨日公表されているのは拝見しました。他の県立病院での医療事故と併せて、5件のうちの1つとして紹介されているということ、あと県立二戸病院のホームページでは1月14日火曜日付の更新として、今回の患者が亡くなったという事故についてホームページに掲載されていました。当然取材して、報道に携わっている我々としては、そういった情報を事前に独自に察知するということも大事だとは思うのですが、今回の件を知ったのは、先ほどの記者が言ったように、遺族の代理人が記者クラブを通じて遺族のコメントという書簡が届いてのスタートだったということになっています。当然、示談の成立のための条件項目として、ホームページの公表ということがありましたが、医療事故という、患者が死亡に至るという重大な医療事故を、結果としては「しれっと」ホームページに載せて、遺族のコメントが出るまでは表沙汰にならなかったのではないかという面もあると、本当にこれを真摯に受け止めて、再発防止に取り組むという県の姿勢、県というか医療局の姿勢も疑ってしまいかねない事態になると思うのです。今回、医療局だったので、仮にですが、知事部局で、こういう医療事故という形ではないにしても、県の過失によって県民が亡くなったというような事故があったときには、発表の仕方として今回のようなものが適切だったかどうかというのは、知事、どのようにお考えでしょうか。

知事
　まず、今回の発表の内容についても、当事者間で合意した上で発表していると聞いております。和解手続から示談に至る過程で、双方の合意というものが非常に重要でありますので、それに基づいた措置がとられたと理解をしているところです。ですから、県、知事部局が関わる事案についても、先方と県との間でそういう発表の仕方をすると裁判所が間に入って決めた場合には、そのとおりにすると思います。

記者
　くどいようですが、その発表の仕方として適切だったかどうかは、検討の余地があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

知事
　ただ、裁判所が間に入って当事者同士でそうやると決めたやり方をするというのが基本だとは考えております。
　あと、加えて、どういうやり方をするかということは、公営企業体としての医療局の経営判断ということがまずあると考えます。

記者
　わかりました。もう一件、別件で、岩手競馬が1月7日でレギュラーシーズンが終わりまして、115日間で、発売実績等を見ると、当初計画額よりは、達成率、実績額は計画を上回りました。単年度収支の黒字も、特別開催を6日残して見込めるという状況のようですが、改めて薬物に関する問題が起きた中での現状をどのように知事として受け止めていらっしゃいますか。

知事
　8年連続で赤字を重ね、約300億円という累積赤字、正に公営競馬としては、もうこれはやめるしかないという意見もあり、一時はそういう方向に関係者の決定も傾いたようなところから、まず単年度黒字を前提として、1年度1年度進んでいこうと決めてやってくる中で、日本全体の景気の関係や教養娯楽費の使い方の中で、競馬というものへのお金が、特に地方競馬はなかなか回ってこないというような状況もある中で、最近は計画以上に勝馬投票券を買っていただいているということは、非常にありがたいことだと思っております。ですから、やはりファンの期待に応え、そして県民、岩手競馬組合を構成する団体の住民の皆さんの信頼に応え、そしてファンの期待に応えるということがやはり非常に大事だなと改めて思います。
　禁止薬物問題との関係で言えば、競馬の開催ができなくなるということが正にファンの期待を裏切り、住民の信頼にも背くことになる訳ですから、きちんと競馬の開催を、公正な開催を確保できるような体制をとって、きちん、きちんと日々計画どおりの開催を行っていくことが大事だなと改めて思います。

記者
　水産業についてちょっとお伺いしたいと思っていまして、昨年のサンマの1年間の水揚げ量は、2017年を下回る記録的な不漁というふうに言われていまして、それからサケについてもやはり低いと、岩手県全体としての水揚げ量も低いという結果になりまして、沿岸は東日本大震災の関係もありまして、グループ補助金を受けた会社が倒産するとか、沿岸の産業を支える水産業に影響が広がっていると思うのですけれども、不漁が長期化してきているという中で、県として今後どういう対策をとっていくのかというところを改めてお伺いしたいと思うのですけれども。

知事
　三段構えの作戦で、まずは減った漁獲量を増やしていくための工夫と努力ということで、特に稚魚を放流しているサケのように、放流の段階から新たな工夫ができるところ、あとは放流の量を確保するというところで、努力ができる部分についてはこれをしっかりやり、漁獲量の回復ということを目指していくということが一つあります。
　次に、大自然の営みで、地球環境問題的には今までなかったような色々な災害が世界中で、日本も含めて起きている中ですから、そういう不確実性を直視した場合に、漁獲量が減っても様々ななりわいとしてやっていけるよう、違う魚種へのシフト、獲る漁業についても減っていない魚種や、増えてきている南の方の魚種等がこの近くで獲れるという部分へのシフトや、加工業については原材料を色々なところから確保するような支援をするということが2段階に来ます。
　そして、3段階目は、養殖がやはり安定していますので、これは今やっている養殖を強化するということに加え、ギンザケでありますとか、トラウトサーモン、サクラマスなど、今までやっていなかったような養殖を増やしていくという、その3段階で、水産業が加工も含めて、意欲を持っている人たちがそれをなりわいとしてやっていけるようにしていきたいと思います。

記者
　2段目のところ、魚種の転換とか、加工の資源確保とかというのは、これは具体的にはどういうふうにして行っていくものになるのでしょうか。

知事
　まず、獲る漁業については、サバとか、ブリとか、イワシなどが獲れるので、そちらへの対応を増やすということがありますし、加工については岩手の浜に揚がってくるのが足りない分を北海道から取り寄せるとか、そういうことが現実的な緊急の対応としてはあります。
　あと、今まで他の道県に入っていたような船を岩手の漁港に誘致して、そこで水揚げしてもらうということもやっています。

記者
　これからの話だと思うのですけれども、これはもう予算を組んで、来年度からやっていくということになりますか。

知事
　やれることはもう既にやっていますし、来年度予算の準備の中でもそれぞれ3段階、それぞれの対応をするような準備をしています。

記者
　先ほどの育休取得率のことでちょっとお尋ねいたします。大体のことは先ほどおっしゃっていただきましたけれども、私も過去、育休ではありませんが、時短勤務をした身として、職場の上司の理解、周りの空気というのが一番この取得に関しては大事といいますか、取る側の人間にとっては非常に大事なものだと思います。それについて、例えば県として育休の取得について、部下が取った場合の上司への評価についても具体的に定めていくことが取得率の向上につながるのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

知事
　既にそういうところも視野に入れながら、人事については決定するようにしているところではありますけれども、もっともっと状況を改善していくべき局面でありますから、指導する立場、指導監督する立場にある者がより育休を始め、休暇の取得や、あとなるべく残業しないということも含めて、きちんとそこに対応できるよう、制度的にも色々工夫していきたいと思います。

記者
　岩手競馬についてお伺いしますけれども、再発防止策を講じながらレースを継続するということ、これはもちろん大事だと思いますけれども、一方で発生源というか、原因を特定するということも重要だと思います。現段階で警察は捜査を進めている訳ですけれども、組合の方も独自で色々と調べているかと思います。組合の方から管理者である知事に対して、現段階で何か発生源の特定につながるようなものが見つかったというような報告というのは受けておりませんでしょうか。

知事
　発表できる事があれば、もうそれはどんどん発表したいところなのですけれども、残念ながら今のところ発表できるような事は報告を受けていません。

記者
　発表に至るものではないということですけれども、逐一報告は受けているというところですか、調査の結果について。

知事
　随時報告を受けている格好です。

記者
　先ほどの医療事故の関係で、ちょっと確認も含めなのですけれども、県のホームページ、患者さん又は御家族から同意を得て公表した事例ということで、同意を得られなかった場合は、こういった県の公表にはならないという認識でいいのですか。

知事
　そういうことが実際あったかどうかも、ちょっと定かでないところがありますので、医療局の方にそこは確認してほしいと思います。

記者
　わかりました。ちょっと後で確認したいと思うのですが、やはり死亡事故という事例が御遺族の同意を得られなかった場合に、もし公表されないという場合があるのであれば、それは問題かなと思いました。県民は、そういった事故、どこでどういった事例があったというのは、やはり知りたいと思うので、ちょっと医療局に確認しないとわからないのですけれども、もし公表されない場合があるとなると、隠しているというふうな認識をされる可能性もあるのかなと。

知事
　医療局は医療局としての経営判断でやってもらっているという実態ですが、先ほど知事部局で同様なことがあったとき発表しないのかという話があったのですけれども、刑事事件ではないですから。刑事事件で人を死に至らしめたのでない、刑事事件にはならない形で人の死に関与した場合に、それをどう発表するのかというのは、かなりケース・バイ・ケースになるのかなと思います。

記者
　わかりました。知事、今日説明を受けられたということなのですけれども、今後この件に関する検証委員会とか、そういったものの設置など、何かこれを受けて動くことはありますか。

知事
　基本的には、医療局としての判断になると考えます。

広聴広報課
　以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は1月24日の予定です。