令和元年10月8日知事会見記録

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開催日時

令和元年10月8日10時30分から10時57分

会見記録

広聴広報課
 ただいまから記者会見を行います。本日は、知事からの発表はございません。

幹事社
 質問の前に、記者クラブへの転入者を紹介します。転入者から一言挨拶をお願いします。

(記者紹介)

幹事社
 本日は、記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
 ILCについてですけれども、先般、KEKの作業部会の方でILCの本体建設費の費用負担について、土木建築費については日本が負担すべきだと、本体については利用国の方で分担すべきだというような提言がなされましたけれども、それについての受け止めと、これを受けて、また改めて政府に求めたいこと、県として取り組んでいくことを教えていただければと思います。

知事
 ワーキンググループのメンバーは、アメリカやヨーロッパの方々も含めて、国際的なILCに関する研究者の皆さんでつくった、そういうワーキンググループにおいて、ILCの建設費用や運転経費の分担について一つの合意が得られて、提言ができたということは、政府間においてILCに関する議論が進むことにつながっていくと思います。県としては、研究者の皆さんや、また、関係の機関などとさらに緊密に連携をしながら協力支援を行って、受け入れ環境の整備、また産業振興など関連する分野への波及の取組などを行うとともに、国民的な理解の増進ということについても更に力を入れて取り組んでいきたいと思います。

記者
 私も今の部分の関連なのですけれども、建設、土木建築費はホスト国である日本が負担すべきだという、22%ですけれども、その一方で加速器部分なのですが、ILC研究に参加するメンバー国での分担というふうな提言でしたが、要は負担割合には踏み込んではいなかったのですが、その辺は知事どのように見ていらっしゃいますか。

知事
 大ざっぱに言って、ホスト国である日本が半分、その他の国が半分という全体としての想定から、それ程離れていない合意がなされたと受け止めています。

記者
 その辺は、現段階で明確に踏み込まなかったことについては、KEKの判断については、提言についてはどのように思っていらっしゃいますか。

知事
 金額ありき、そして金額をざっくり分担し、数字ありき、割合ありきで進めていくのではなくて、基本的な考え方として、インフラは地元(日本)、機械は皆(ILC研究参加国)でということですか、そういう基本的な考え方で合意されたということは、それに沿って話を進めていけば、理屈を踏まえて分担が決まっていくということで、より結論に至りやすい話の出発になったのではないかなと思います。

記者
 あと、KEKの方では提言書を文科省の方に提出しているということで、今おっしゃいましたけれども、国について岩手県として求めていく、議論の活発化というところありましたけれども、改めてどういうところをしっかり求めていきたいなという部分があれば教えてください。

知事
 まず、地元としてやるべきことをしっかりやっていくということが大事だと思っておりますけれども、一方、広く国民的な認識・理解を深めながら、政府に対しても早期実現を求めていくということは地元からもやっていくことだと思いますので、関係者、関係機関と連携しながら、そういうことをやっていきたいと思います。

記者
 先日の安倍首相の所信表明演説で復興庁の後継組織について言及がありましたけれども、知事としての所感を教えていただけないでしょうか。

知事
 正確に思い出せないのですけれども、概ね岩手や、また関係する県及び全国知事会等から求めている方向性に沿うことだと思っております。

記者
 三陸ジオパークについてお伺いします。2年前に条件付き認定ということで、今年の秋に再審査ということになると思うのですが、この2年間の取組と、その取組に関する知事の評価を教えてください。

知事
 関係者の皆さん、また主催団体といいますか、日本ジオパーク委員会の関係者からの意見を参考にしながら、全体としての組織体制を強化して、また県の中の体制も強化して、またそれぞれの市町村においても取組を強化して、まず求められていることはきちっとやって、日本ジオパーク委員会の審査を受けることができる状況になっていると思います。

記者
 先日、宮古港でサンマが水揚げされましたが、大分遅れていまして、全体的な水揚げ量も前年の1割程度にとどまるのではないかというようなことが言われていまして、記録的な不漁でした2017年に次ぐ、もしくはそれと同等というふうな見通しも出ていますけれども、かなり岩手県の水産業に与えるダメージというのは大きいのではないかと思うのですけれども、そのあたり県としてどう捉えているのかと、これから対策としてどういうことを考えていらっしゃるのかということを教えてください。

知事
 著しく漁獲量が減っていることは異常な事態であり、県としてもその実態を把握しながら、サンマを何とか獲れるような、そういう工夫を漁師の皆さんや漁協などと連携しながら、県の研究機関などで持っている科学的知見など提供できるものがあれば提供していかなければならないと思っていますし、また、サンマが獲れない分を他の魚種で補えないか、漁師の皆さんの収入とか、そういったところをしっかり見ていかなければならないと思います。あとは水揚げされたサンマを活用している、加工業、飲食店、関連産業についても、他の魚種で対応できるのか、サンマを他の所から調達できるのか、冷凍の活用等、色々なやり方を当事者の皆さんと一緒に工夫しながら、サンマの著しい漁獲減の悪影響を最低限に抑えるようにしていかなければと考えます。

記者
 回遊ルートが変わっているのではないかというような話もあったりして、そうすると長期的に、加工業者なんかでいうとサンマの加工に特化した設備をつくっているような会社なんかもあったりして、そういうところは結構、設備投資等も必要になってくると思うのですけれども、長期的な対策としてはどういうことが考えられるでしょうか。

知事
 その辺も相談に乗っていかなければならないと思います。

記者
 今後、具体的な状況を見つつということですか。

知事
 そうですね。はい。

記者
 今日から9月定例会が招集されます。改選後初の定例会となりますけれども、議案等当初提出が人事も含めると41件、認定が15件ある訳ですけれども、改選後初めて臨む定例会へ、知事の所信といいますか、思いをお話しいただければと思います。

知事
 今日知事演述を行いますけれども、知事選、県議選直後の知事演述ということで、いわゆる施政方針演述に当たるものですけれども、内容的には、「いわて県民計画(2019~2028)」の基本目標や、またその内容について、県民の皆さんに改めて知っていただき、理解を深めていただくということが中心になり、まずは今議会については、新しい県民計画の県民の皆さんへの更なる浸透ということを期待したいと思います。
 また、本予算を議決いただいたときからの様々な動きが半年程の間に起きていますので、それを踏まえた補正予算、新たな事業でありますとか、事業に付け加える部分ですとか、そういったところについて、有意義な議論の末、決定をいただければと思います。

記者
 ありがとうございます。招集された臨時国会の件でお尋ねしますが、憲法改正について首相も所信表明で述べられておりますし、衆参の憲法審査会等の議論の加速を望む声が政府あるいは与党から出ているのですけれども、選挙戦で4野党から推薦を受けた達増知事として、今の憲法改正議論に対して、改めて今の御自身のスタンス、あるいは国会でどういう議論を望まれるか、教えていただけますか。

知事
 1990年代にそれぞれの政党の理念と、政策体系をアピールするために、新しい憲法案というような、そういう憲法全体を全く新しくするというような形で理念、政策をアピールするというのが行われ、流行ったと言ってもいいでしょう、そういうことがあった訳です。その後自由党、当時のミレニアム自由党の振る舞いが分かり易いと思うのですけれども、しかしながら憲法改正というのはそう簡単にできることではないので、むしろ、日本一新11法案というような、基本法案の形で、理念と政策体系を世に示すほうがいい。また、法案でありますから、賛同を得られればすぐにでもそれは立法化して実行に移せるということで、そうやって考えていきますと、今日本が直面している様々な課題については、まずは立法ですぐにでも取り組んでいくべきものだと思います。低成長あるいはゼロ成長というものが長期化して、その中で格差の拡大でありますとか、貧困問題の深刻化ということがあり、それがまた経済成長の足を引っ張るような日本の経済、社会構造になっている。そこを直していくということをすぐやらなければならないですし、それは中央と地方との格差が拡大し、東京一極集中が加速しているということでもありますので、すぐにでも地方の人口流出、東京一極集中に歯止めをかけるような施策を打っていくということで、憲法改正について時間をとるような余裕というのは今の国会にはないと考えています。

記者
 憲法改正の議論より、差し迫った国内、あるいは外交も含めてかもしれませんけれども、課題をまず積極的に議論して、立法化するなりして政策を打っていくべきというスタンスは、基本的に選挙の前も後も変わっていないのかなと思いましたが、知事としての基本的なスタンスというふうに捉えていいでしょうか。

知事
 そうですね。はい。

記者
 わかりました。ラグビーワールドカップの件ですが、13日に釜石で2試合目があります。2試合目に向けて、知事の思いを教えていただきたいのと、ちょっと台風が直撃するかもしれないというような話があって、余り天候がひどいと組織委員会の方で、引き分けという判断もあるということなのですけれども、この2点、ワールドカップについて教えていただければ。

知事
 天気については、これはもう祈るしかないところで、いい天気になりますようにと祈りたいと思います。
 また、天気が悪くて危険が生じるような、警報が発表される場合のいわば危機管理としては、そこはラグビーワールドカップの組織委員会がきちっと手順など決めているわけで、それに沿って粛々と危機管理対応が行われるということと理解しております。
 日本代表の快進撃が続き、日本全体、ラグビーに関する関心が高まって、このワールドカップへの熱も高まっている中、岩手県釜石市開催の部分についても、より盛り上がることが期待されます。それは、フィジー、ウルグアイ戦のときがそうであったように、東日本大震災津波のこと、そこからの復興のこと、そして感謝の気持ちを全国、海外に発信することにつながりますし、また食べ物を初め、沿岸を中心にした岩手の魅力というものを発信していくことにもつながり、盛り上がれば盛り上がるほど発信もより強く発信していくことができますので、そういうことを期待します。
 そして、ラグビー全体が盛り上がり、日本のラグビー界が活性化してくれば、ワールドカップが終わった後の釜石鵜住居復興スタジアムの使い方についても、色々な重要な試合がどんどん行われるようになるとか、そういうことも期待できるので、まず、ワールドカップの期間中、ラグビーが日本でどんどん盛り上がることを期待します。

記者
 今、少し触れられた、今後の鵜住居のスタジアムの使用ということも含めたレガシーという意味では、まずやっぱり岩手としては13日、何とか天気がもって、うまく試合が行われて、成功裏に終わってというところが大きいと思うのですが、レガシーということに関しては来年の東京オリンピック・パラリンピックも含めてどのように展望されますか。

知事
 まず、大きいレガシーとしては、東日本大震災津波と、そこからの復興ということを強く発信できて、岩手の魅力を発信できるということがあり、また、ラグビー固有のレガシーとしては、ラグビー振興が進んで、ラグビーをやる人、ラグビーを見る人が増え、そしてまたラグビーにお金をかけてもいいという企業が、そういう企業の意欲がどんどん高まってきたりしますと、釜石鵜住居復興スタジアムの利活用というのにも追い風が吹く訳ですし、岩手は広くラグビーに関して、ウルグアイが練習をした北上とか、フィジーは宮古で練習していますし、八幡平市にもラグビー合宿ができるようなグラウンドがありますし、そういった岩手全体の地域振興にもつながることを期待します。

記者
 今のレガシーの話に続いて伺いたいのですけれども、振興という意味でやる人が増えればいいというようなお話ありましたけれども、実際には、今、子どもたちが盛り上がっているところで、子どもの頃からラグビーに親しむというのは大事だと思うのですけれども、そういう意味でラグビー人口を増やす手だてというのはどのようなことが考えられると思っていらっしゃいますか。

知事
 ちょっと感想めいた話にはなりますが、今ワールドカップで盛り上がることで、ファンゾーンなどで体験コーナーがあって、そこで子どもが初めてラグビーボールに触れる、ラグビーボールをパスしてみる、あとラインアウトで持ち上げてもらってみるとか、そういうところから入っていって、その後、地域で子どもたちにラグビーを教えるような場というのは幾つかある訳ですけれども、今年度、教育委員会で中学校の部活と、それから部活以外のスポーツ文化活動について調査するということがありまして、そういう中でラグビーについても、学校、部活でどのくらいやれるものなのか、そしてスポーツ少年団とか、そういう地域活動でどのくらいやれるものなのか、またサッカーなどですとプロのチームが子どもたちのチームもつくって、そこで子どもたちを教えるというのもありますよね、そういうプロチームの力の活用、民間力の活用とか、そういったことをいろいろ駆使して、子どもたちのラグビーをしたい、子どもたちのラグビー振興というのを図っていければと思います。

記者
 私も教育委員会を通じて調べたのですけれども、中学校レベルでは常設のラグビーの部活動というのは県内1校しかないような状況でして、実際にはクラブチーム、少しはありますけれども、なかなか触れ合う機会がないのが実態というふうに思います。突き詰めると、教育指導要領にラグビーというのが推奨されていなくて、教える先生もいないし、先生もそもそも学んでいないというところがあると思うのです。全国的にはそうなのかもしれませんけれども、せっかく岩手県で、これだけ鵜住居で盛り上がっているわけですから、県独自の施策としてラグビーを通じた子どもの体力づくりといいますか、県民計画を見てもスポーツを通じた幸せづくりというのをうたわれていますので、何かやる手だてはあるのではないかという気がするのですが、いかがでしょうか。

知事
 やはり岩手はラグビー県だということに自覚を持ち、そして対外的にもアピールし、特別のラグビー施策というものはやらなければならないかなと思います。今思い出したのですけれども、3年後に安比に開校予定のハローインターナショナルスクール、ハロースクール本校は確かラグビーは必修になっていて、やはりイギリスのパブリックスクール、歴史のあるパブリックスクールですから、ラグビーが盛んなので、インターナショナルスクールにおいてもラグビーなどやっていただければ、そういうイギリス流本場仕込みのラグビーというのに岩手県民もしょっちゅう触れたり、一緒に練習したりとか子どもたちができればいいのではないかなと思います。

広聴広報課
 以上をもちまして、記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は10月25日の予定です。

このページに関するお問い合わせ

政策企画部 広聴広報課 報道担当
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