政党要望（平成23年12月26日受理 日本共産党岩手県委員会）
- 1. 被災者の命と生活を守る緊急対策を
- 2. 働く場の確保-再建の意思のあるすべての事業者・企業を対象に直接支援を強化すること
- 3. 被災住宅再建への支援を抜本的に強化すること
- 4. まちの再建-住民合意で進めること
- 5. 子どもも高齢者もみんなが暮らし続けられる地域社会に-医療・福祉・教育の再生を
- 6. 原発災害から、いのちと健康、暮らしを守る-除染と全面賠償を
- 01 被災した県立病院の再建を早期に進め、県立病院を拠点に地域医療を守ること
- 02 社会保障の大改悪許さず、高すぎる国保税の引き下げ、特養ホームの待機者解消で県民のいのちとくらしを守る医療・福祉・介護の改善・充実を
- 03 安心して子どもを生み育てられる岩手県に 総合的な子育て支援策の推進を
- 04 雇用確保・就職難打開と中小企業を守る緊急対策を
- 05 TPP交渉参加に断固反対し、日本と岩手の農林漁業の再生で食料自給率を高め、すべての農家が参加する地域農業・集落営農を進め、地域経済を再生すること。
- 06 被災地の児童・教職員・学校への支援を強化し、どの子にも行き届いた教育を、子どもを中心とした学校づくり―憲法と子どもの権利条約を生かし、少人数学級の拡充と教師の多忙化の解消を
- 07 東日本大震災津波の検証と教訓を踏まえ、住民合意による安全安心のまちづくりをすすめ、防災対策を抜本的に強化すること。
- 08 簗川ダム建設事業（530億円）は凍結し、大震災津波の復興財源に回すこと。津付ダム（141億円）など不要・不急の大型開発・大型公共事業は抜本的に見直し、公共事業は生活密着型に転換すること
- 09 原子力発電からの撤退、自然エネルギーの本格的導入で先進県をめざし、自然と共生しながら発展する新たな経済社会をめざすこと。
- 10 存在意義を失った競馬組合は廃止を含め見直しを検討すること。
- 11 小沢事務所による県公共工事への「天の声」問題を調査・究明し、利権政治を一掃すること。自治体の機能と地方自治を破壊する「地域主権改革」に反対し、あらたな市町村合併の押しつけはやめ、道州制に反対すること。地方交付税と国庫補助負担金の削減に反対し、地方財源の拡充を求めること。
- 12 実効性ある男女平等の取り組みを進め、女性と青年の声が生かされる県政を
- 13 憲法をくらしに生かし、核兵器のない世界と日本・平和な岩手を。自衛隊の海外派兵に反対し、憲法9条を守る非核平和の行政推進を