05　TPP交渉参加に断固反対し、日本と岩手の農林漁業の再生で食料自給率を高め、すべての農家が参加する地域農業・集落営農を進め、地域経済を再生すること。

01-01　TPP交渉参加に断固として反対し、阻止するためのあらゆる取り組みを強化すること。

TPP協定については、農林水産分野をはじめ、国民生活のあらゆる分野、特にも大震災津波からの復興への取組に、大きな影響を与えることが予想されるにもかかわらず、国民に対する情報提供が不十分であり、国民的議論が進んでいない状況の中で、国がTPP交渉への参加に係る方針を表明し、参加に向けた事前協議を始めたことは、問題があると考えています。
県としては、今後においても、大震災津波からの復興を見据え、国におけるTPP交渉の動向を注視しながら、国民的議論の中で、県民や関係者の意見も十分反映される、しっかりとした検討が進められるよう、必要に応じ、国に対して提言等を行っていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：政策推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

01-02　「食料主権」にたってWTO（世界貿易機関）農業協定を抜本的に見直すこと。不要なミニマムアクセス米の「義務的輸入」は中止すること。

県では、WTO農業交渉について、我が国の農林水産業が健全に発展できる貿易ルールが確立されるよう、機会あるごとに国に要望しているところです。今後も交渉の動向を注視し、必要に応じて国に要望していきます。
また、ミニマムアクセス米の輸入は、WTOルールに基づくものであり、政府からは、「一定数量の輸入機会を提供することは国が負う義務」との見解が示されていることから、国において需要動向等を踏まえ、適切に対応すべきと考えています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

01-03　日豪EPA（経済連携協定）は中止すること。

国際交渉に当たっては、食の安全や安定供給、国内農業・農村の振興を損なうことがないよう行われるべきものと考えており、県では、これまで、WTO交渉や日豪EPA交渉において、米など主要農産物の関税撤廃や、関税の大幅な引き下げを行わないことで、各国の実情に即した「多様な農業の共存」が可能な貿易ルールが確立されるよう、機会あるごとに国に提案してきたところです。今後も交渉の動向を注視し、国内農林水産業の構造改革の努力に悪影響を与えないよう、引き続き、国に提案していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

02　生産費を償う水準で、主要な農産物の価格保障・所得補償に踏み出すこと。備蓄用のコメとして、米価の下支えに有効な価格で直ちに買い入れるようにすること。引き続き燃油・肥料・飼料価格の高騰対策を強化すること。価格転嫁が難しい施設園芸や畜産などについては、直接補てんを実施するなど特別の対策を講じること。

主要な農産物の所得補償については、平成23年度より本格実施された農業者戸別所得補償制度が、平成24年度も同じ仕組みで継続措置される予定となっていることから、引き続き、制度の活用を進めていきます。
備蓄米については、国において、平成24年産米の備蓄米買入れについて、平成23年産米の入札状況や、各県等の意見を踏まえ、（1）入札時期の早期化、（2）実績に基づく県別入札枠の設定、（3）引渡時期の早期化等の見直しを行うこととされています。
なお、価格については入札により決定されますが、別途地域の実情に応じて、水田活用の所得補償交付金の産地資金を活用し、地域毎に取組面積当たりの助成も可能な仕組みとなっています。
燃料・肥料価格の高騰対策については、依然として、燃油・肥料価格が高止まり状態にあることから、引き続き、木質バイオマス加温機の導入や補給型施肥技術などの省エネ・低コスト生産技術の普及に努めるとともに、「青果物価格安定制度」や「畜産・酪農経営安定対策」等の野菜、畜産・酪農の価格関連対策を最大限に活用しながら、施設園芸経営や畜産・酪農経営の安定化を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　家族経営を維持し、大規模経営を含む担い手育成で農地を保全し、岩手型集落営農を推進すること。

（1）多様な家族経営を維持・発展させ、農業を続けたいと願うすべての農家を担い手に位置づけ、支援の対象とする地域農業、岩手型集落営農を推進すること。

本県農業・農村の維持・発展のためには、本県ならではの、地域ぐるみの「結いの精神」のもとに共同作業が行われてきた伝統を活かし、基幹となる担い手と小規模・兼業農家など、多様な志向をもった農家が共存する「いわて型集落営農」を確立することが重要であると認識しています。
この考えのもと、「いわて県民計画」では、地域農業の核となる経営体を育成するため、「いわて型集落営農」の確立を重要な取組の1つとして位置付け、経営管理能力の向上や、農業機械・施設の整備等への支援を行っていくこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）地域農業を支えている大規模農家や生産組織を支援すること。

地域農業を支える大規模農家や生産組織への支援については、生産の基盤となる農地の面的集積による規模拡大や経営の発展段階に応じた経営管理能力の向上等の支援を行っているところです。
今後も、農業者戸別所得補償制度における規模拡大加算や集落営農の法人化支援、平成24年度より措置される予定の農地集積協力金などを活用しながら、大規模農家や生産組織の経営発展を支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）新規就農者に月15万円を3年間支給する「就農者支援制度」を確立し、一定期間の生活支援、技術、農地の面での総合的な支援体制を確立すること。県立農業大学校の施設整備と教育・研修の拡充をはかること。

新規就農者に対しては、（社）岩手県農業公社が行う「担い手育成基金事業」による助成制度のほか、「農の雇用事業」や「緊急雇用創出事業」を活用した技術習得を支援するとともに、平成24年度から実施される「青年就農給付金」を活用しながら、関係機関・団体等と連携した継続的な技術・経営指導や農地等の紹介などの実施により、円滑な就農・定着を支援していきます。
県立農業大学校については、国の予算措置状況や県の財政状況なども踏まえながら、施設整備を進めるとともに、学生や就農希望者のニーズを踏まえ、カリキュラムや研修内容の充実に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）株式会社一般への農地取得解禁に反対すること。

平成21年の農地法改正により、農地については、農業生産法人以外の法人等も借りることが可能となりましたが、所有権の取得については、これまでどおり農作業に常時従事する個人と農業生産法人に限られています。
なお、改正農地法では、農地の借入による企業の農業参入について、「地域の農業における他の農業者との適切な役割分担の下、持続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれる場合」等に限って許可されることとされ、また、適正な農地の利用がなされていないと認められる場合には、その許可を取り消すことなどが定められています。
県では、法の的確な運用を通じ、企業の農業参入により新たな担い手の確保を図り、耕作放棄地等の有効利用による産地づくりなどの面において、地域農業を担う一員として活躍していただくことを期待しており、こうした取組によって本県農業・農村の振興につながるよう対応していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

04　農業予算を基幹産業にふさわしく拡充し、価格保障・所得補償を抜本的に拡充すること。

平成24年度の県の農業予算については、本県の厳しい財政事情を踏まえ、（1）一般財源に影響しない国庫10分の10事業を積極的に活用・導入するとともに、（2）継続事業の徹底的な見直しを行い、事業の廃止・縮小により生み出した財源を、喫緊の課題に対応するための新規事業に重点配分するなど、緊急度や重要度を考慮しながら予算編成に取り組んだところです。
価格保障については、青果物や畜産物に対する価格安定事業が国等において実施されていること、また、所得補償については、平成23年度から「農業者戸別所得補償制度」が本格実施されたことから、こうした事業を活用するとともに、その実施状況を踏まえながら、農業者が意欲と希望を持って経営に取り組むことができる環境の整備に向け、必要に応じて国へ提言していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05　農業者と消費者の協同を広げて、「食の安全」と地域農業の再生をめざす

（1）放射能汚染対策を徹底し、農産物の放射能汚染測定を徹底し「食品の安全」を確保すること。

県では、農地土壌の調査結果などを踏まえた「放射性物質影響防止のための農作物生産管理マニュアル」を作成し、研修会や営農講習会などの場を通じて、その内容を周知するなど、生産管理対策に取り組んでいます。
今後も、県産農林水産物や牧草、農地土壌などの検査・測定を計画的に実施するとともに、生産者への適切な技術指導等を進め、県産農林水産物の安全・安心の確保を図っていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）輸入食品の検査体制を強化し、原産国表示の徹底を図ること。食品偽装を許さない監視体制を強化し、製造年月日表示を復活すること。

輸入食品については、国が輸入食品監視指導計画に基づき、検疫所に食品衛生監視員を配置し、原産国名を表示する必要がある加工食品等の監視指導及びモニタリング検査の体制を整備し、その安全性を担保しています。県では、食品衛生監視指導計画に基づき、県内に流通する輸入食品の安全確保対策として残留農薬や食品添加物などの検査を行うとともに、監視指導や輸入事業者の自主管理の支援等を図り食の安全性の確保に努めているところです。
また、食品表示については、平成7年に製造年月日表示から期限表示に改正されていますが、この改正の趣旨は食品の製造・加工技術の進歩等を踏まえ、食の安全を確保する上で品質保持が可能な期限の表示を行うことが消費者にとって有用であると判断したものであることをご理解願います。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-01　地産地消や食の安全を重視した地域づくりを進めること。ホテル・旅館などで地場の農水産物の活用を広げること。

ホテル・旅館等による地場の農水産物の活用については、県産食材を使用したメニューをテーマに料理コンクールを開催し、開発したメニューのPRを行うとともに、生産者と事業者とのマッチング支援として商談会の開催などに取り組んでいます。今後とも県産食材を積極的に使用していただけるよう推進していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-02　地産地消や食の安全を重視した地域づくりを進めること。地場の農水産物の活用を広げること。地元の特産物や資源を生かした農産加工や販売などを支援すること。

地場の農水産物の活用・開発等については、「いわて地産地消給食実施事業所認定制度」「いわて地産地消弁当認証制度」により給食等で地域食材の利用促進を図っております。
また、食品事業者と生産者とのマッチング支援や、食品企業OB等の食品流通の専門家による民間スキルを活用した新たな商品開発や販促活動についても積極的に支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-03　地産地消や食の安全を重視した地域づくりを進めること。病院で地場の農水産物の活用を広げること。

県立病院における給食材料については、生鮮食品は見積り合せ、穀類・乾物類・乳製品は単価契約により調達しており、状況によって県産品を指定しています。
なお、県産品の利用割合は平成23年度の月別調査で40％となっていますが、米は県産品100％であり、月に1回以上「いわて食財の日」を設定するなど活用を促進しています。

• 部局名：医療局
• 回答課名：業務支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-04　地産地消や食の安全を重視した地域づくりを進めること。学校給食で地場の農水産物の活用を広げること。米飯給食は当面週4回をめざすこと。

学校給食に地域の産物を積極的に活用することは、食育の推進において教育的意義が大きいことから、今後も更に活用が図られるよう推進していきます。
また、本県の学校給食における米飯給食実施回数は、1週間当たり3.5回（平成22年5月調査）で、全国的にも上位にありますが、平均を下回る市町村に対しては、今後も引き続き回数を増やすよう働きかけていきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）-01　米国産牛肉の輸入を30カ月例まで規制緩和しようとすることに反対し、BSE対策の全頭検査を維持すること。

米国産牛肉の輸入の規制緩和については、米国から輸入される牛肉及び牛の内臓の輸入条件に係る食品健康影響評価の結果を踏まえて、国においては必要な管理措置の見直しを行うこととしており、県においても安全安心な食肉の提供について、国の動向を踏まえ、適切に対応していきたいと考えています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）-02　口蹄疫対策に万全の対策をとること。感染家畜が発生した場合、殺処分と埋設を迅速に行い、そのための埋設地を確保しておくこと。鳥インフルエンザなど各種感染症の監視体制を強め、発生した場合は機敏に殺処分や移動制限措置をとり、農家・業者への保障にも万全の対策を講じること。

平成23年4月、家畜伝染病予防法の一部が改正され、（1）家畜所有者が遵守すべき「飼養衛生管理基準」が強化（例：消毒の徹底、農場への人・物の出入り制限、家畜観察の徹底、異常発見時の迅速な届出、埋却地の確保など）されると共に、（2）被害家畜の損失については、国が、原則として全額を補償することとなりました。県としては、この飼養衛生管理基準が確実に遵守されるよう各農場へ監視指導を行うと共に、万一の、口蹄疫をはじめとする家畜伝染病の発生に備え、全庁的な緊急防疫体制を維持しつつ、NOSAI団体と防疫協定を締結するなど、関係機関・団体との連携を密にし、各家畜保健衛生所や広域振興局単位で、市町村・農協等団体を交えた防疫演習（シミュレーション）を重ね、関係者一丸となった防疫活動が行えるよう取り組んでいます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）鳥獣被害対策を抜本的に強化すること。

鳥獣被害対策については、国では、平成24年度から、市町村が設置する「鳥獣被害対策実施隊」による被害防止活動（一斉捕獲、一斉追い払い等）に対する定額助成を新たに措置する予定です。
県としては、この取組を支援するとともに、猟友会や市町村と連携し、複数市町村の共同による広域的な捕獲体制の確立に向けた取組を進めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06　農協大合併を理由とした一方的な農家負債の整理は行わないよう指導すること。農家負債対策を強化すること。

農協が行っている農家負債の整理は、農協内部で負債農家が再建可能かどうか十分に検討した上で、再建が困難であると判断された場合は、理解と納得を得るよう農家と何度も面談を行っており、一方的な負債整理は行っていないと聞いています。
負債整理は、農協と農家双方の合意のもとに進めることが重要であり、今後とも両者の話し合いにより行われるよう、また一方的な整理とならないよう指導していきます。
また、農家負債対策については、農家の経営指導を充実するとともに、経営が不振な農家に対しては、経営改善計画を立てて、継続的に指導を行うことが重要と考えており、農協、市町村、広域振興局、農業改良普及センターなど関係機関と連携を図りながら取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07　「輸入木材」から「国産材・県産材」へ、木材の自給率の向上と林業の再生で山村の活性化を図る

（1）「輸入木材」から「国産材・県産材」へ、林業・木材産業を国の大切な産業として位置づけ、林業・木材産業の再生をはかり、緑の環境を充実させ山村の活性化を図ること。

国では、森林・林業再生プランを策定して、地球温暖化防止への貢献やコンクリート社会から木の社会への転換を実現するため、木材利用の拡大を図り、10年後の木材自給率50％を目指しています。
このため、県でも、県産材の利用促進を図るため、川上にあっては、高性能林業機械の導入と林内路網整備等による素材生産の低コスト化を促進するとともに、川下にあっては、木材加工施設整備の支援などに取り組んでいるところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　森林と林業の再生のため、緊急に被災した合板工場の再建を支援すること。森林整備、間伐の取り組みを抜本的に強化し、県産材使用の数値目標を決め、県産材を活用した老朽校舎の改築や公共施設の整備に積極的に取り組むこと。

被災した合板工場の早期復旧に向けて、木材供給等緊急対策事業により、早期に稼働可能な施設の復旧を支援し、宮古地域の合板工場では、一部生産を再開しています。また、国の木材加工流通施設等復旧対策を活用して、本格的な復旧・復興を支援していきます。
間伐等の森林整備の助成については、意欲と実行力を有し持続的な森林経営に取り組む者を直接支援する「森林管理・環境保全直接支払制度」が平成23年度に創設されたことから、この制度を活用し、集約化施業による搬出間伐を促進します。
また、県では庁内関係部局の連携のもと「公共施設・公共工事木材利用推進行動計画」を策定し、県産材の利用目標を定め、県が率先して公共施設への県産材利用に取り組んでおり、今後、被災地等で建設が見込まれる復興公営住宅や公共施設等での県産材の利用に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課、森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-02　森林と林業の再生のため、緊急に被災した合板工場の再建を支援すること。森林整備、間伐の取り組みを抜本的に強化し、県産材使用の数値目標を決め、県産材を活用した県営住宅や公共施設の整備、住宅建設に融資や税制上の優遇措置を含め助成措置も実施し積極的に取り組むこと。

県営住宅の整備に当たっては、従来から内装材等への県産木材の使用に努めてきたところであり、来年度以降には木造による整備も計画しているところです。
また、県産材を活用した住宅建設に対しては平成22年度から「住みたい岩手の家づくり促進事業」により、住宅ローンの利子の一部に対し助成を行っています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）現場の実態に即した林道・作業道を整備すること。林業と結びつかない大規模林道事業などは見直すこと。

林道については、市町村等の意向を踏まえ、現場条件に即して、効率的・効果的な整備を行っています。
なお、旧緑資源幹線林道については、独立行政法人緑資源機構の廃止に伴い、残区間の路線形及び幅員を見直し、県が整備しています。
また、作業道については、高性能林業機械による効率的な搬出間伐が実施できるよう、集約化団地において森林作業道の整備を促進します。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林保全課、森林整備課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）輸入材中心の加工・流通を改め、国産材を中心に木質バイオマスなどの利用を広げること。林業労働者の確保と林業技術の継承を図り、地域の実態に即した流通・加工体制を確立し、林業・木材産業の再建を図ること。

木質バイオマスの利用拡大を図るため、県が委嘱するバイオマスコーディネーターにより、公共施設や産業分野での木質バイオマス燃焼機器導入に向けたアドバイスやコーディネートを実施するほか、木質バイオマスボイラー等の施設整備への支援などに取り組んでいきます。
林業労働者の確保と技術の継承については、県の出捐団体である財団法人岩手県林業労働対策基金において、林業への新規就業者の確保や地域林業の中核的担い手を育成するための研修などを行っています。
また、国においては、『「緑の雇用」現場技能者育成対策事業』により、新たな林業労働者の確保とキャリアアップ対策を講じていることから、県としては関係団体と連携し、本県における林業労働対策の強化を図るため、積極的な事業実施に取り組みます。
流通・加工体制については、大震災により、沿岸部の合板工場等が甚大な被害を受けたほか、その影響により原木流通が停滞していることから、木材供給等緊急対策事業を活用して合板工場の早期復旧を支援したところです。
更に、国の三次補正予算による補助事業を活用して、合板工場等の本格復旧を支援するほか、原木流通コスト支援を実施していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課、森林整備課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）「緑の雇用事業」を思い切って拡充するなど、系統的な林業就業者の育成・確保に取り組むこと。

国が平成15年度から実施している「緑の雇用事業」は、本県の新規林業就業者の約半数が利用するなど、これまで大きな効果を発揮してきたところです。
また、国においては、平成23年度から新たに『「緑の雇用」現場技能者育成対策事業』により、新規就業者の確保とキャリアップ対策を講じているところです。県としては関係団体と連携し、積極的な事業実施に取り組み、系統的な林業就業者の育成・確保に努めます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：森林整備課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）国有林の分割・民営化をストップし、国が一元的に管理し地元の意見を反映した管理運営を行い、地域の林業事業体の育成を図るよう国に強く求めること。

国有林については、現在の森林・林業行政の観点から国が責任をもって一体的に管理するとともに、多様な森林づくりなど、より一層公益重視の管理経営を推進することとされました。
また、このような国有林の新たな役割を果たすため、平成25年度からは、収支に規制された企業特別会計ではなく、森林・林業・木材産業に対する社会の要請に柔軟かつ効果的に対応できる一般会計に統合されることとされています。
なお、林業事業体の育成については、県が雇用の近代化や経営体質強化に意欲がある事業体を認定し、県の出損団体である財団法人岩手県林業労働対策基金を通じて指導や支援に取り組んでいます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課、森林整備課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

08　三陸沿岸漁業・水産業の再生へ以下の対策を講じること。

（1）漁船の確保、養殖施設の整備などともに、魚市場を核とした流通・加工施設の一体的な再建整備に取り組むこと。

本県の水産業は、沿岸地域における重要、かつ基幹となる産業であり、沿岸地域の復興の礎となるものであることから、地域に根ざした水産業の再生を図るため、漁業協同組合を核とした漁業・養殖業の構築と産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築を一体的に進めることとし、漁船、養殖施設、共同利用施設など生産基盤の復旧・整備と、産地魚市場、水産加工場、冷凍冷蔵庫など関連施設の復旧・整備の支援に取り組んでいるところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）ワカメ、アワビ、秋サケなどつくり育てる漁業の再建をはかること。サケふ化場。アワビ・ウニの種苗施設の再建整備をはかること。がんばる養殖復興支援事業について、速やかに取り組むとともに、手続きを簡素化すること。

県では、つくり育てる漁業の再建を図るため、サケふ化場の復旧・整備に対する支援や県のアワビ等種苗生産施設の復旧に取り組んでいるところです。
がんばる養殖復興支援事業に関しては、養殖業の再開及び経営の安定化に資するもので、国から漁協等の事業実施者に対して直接支援する制度となっているため、県では、その導入に向け、事業内容の周知や助言等に取り組んでいるところです。
また、申請手続きに関しては、制度の創設に当たって手続き・書類の簡素化を国に要望しており、今後は、事業が円滑に導入・実施されるよう、引き続き、支援に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）被災したすべての漁港の早期復旧・整備に取り組むこと。漁村集落の維持に取り組むこと。

被災した県内108漁港で発災後から航路・泊地のがれき撤去や岸壁嵩上げや防波堤の仮復旧など応急工事をを行った結果、すべての漁港で漁船の利用が可能となるとともに、一部の岸壁で水産物の円滑な水揚げと漁船の安全係留が一定程度確保されています。
本県の水産業は、漁業・水産流通加工業・漁港・漁村が一体的な関係を保ちながら成り立っていることから、漁村集落の維持のためには、漁業・水産流通加工業の復旧と併せ、早急に漁港復旧を図る必要があると認識しており、昨年末までに災害査定を終了した漁港施設について、今後、本格的な復旧工事を順次進めていくこととしています。
また、漁村集落の維持に必要な上下水道など漁村生活環境基盤についても、迅速に復旧・整備を進めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）-01　漁業者の生活資金への支援を強化すること。

被災した漁業者が漁業を継続するための中長期の運転資金として、無利子かつ6年以内の据え置きが認められる農林漁業セーフティネット資金があり、その活用を促進していきます。
なお、生活資金については、義援金、被災者生活再建支援金等の現金給付のほか、生活福祉資金などの各種融資制度などにより、きめ細かく支援していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：産業再生課・生活再建課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-02　漁業者の生活支援の強化を図ること。二重ローンの解消を強化すること。

県では、東日本大震災津波で被害を受けた漁業者等の既往債務の負担軽減等を図ることを目的として、岩手県信用漁業協同組合連合会が創設した新たな資金制度の無利子化を図るため、市町村と連携し利子補給を行うなど、漁業経営の早期安定化を図るための支援を行っているところです。
また、被災した漁業者等による漁場のがれき等の回収作業を通じた生活支援や、定置網・養殖施設の設置作業等を通じた雇用の場の確保に取り組んでいるところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課、水産振興課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-03　漁業者の緊急的な雇用の確保を強化すること。

発災後、漁業者を含めた求職者の当面の生活維持等のため、緊急雇用創出事業等による対策を講じてきましたが、今後も緊急雇用創出事業の継続実施とともに、漁業、水産業の再生支援に取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）被災した漁協への支援を強化し、漁業・水産業を核とした地域の振興をはかること。被災した漁協の再建へ施設とともに人件費の補助等を含む支援を強化すること。

県では、水産業の再生に当たっては、地域コミュニティごとに復興を図るべきと考え、漁協を核とした漁業・養殖業を構築し、地域ごとに主体性をもった水産業の再生を図ることとしています。
そのため、漁協の共同利用施設の復旧・整備に加え、事務所の修繕や仮設整備、事務機器等の整備に対する支援に取り組んでいるところであり、復興関連の事務費を対象とした国の直接支援制度の活用も検討しながら、引き続き、支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）サケの定置網漁の復旧とともに、サケ資源の公平配分に取り組むこと。事実上個人の所有となっている定置は見直すこと。

県では、平成23年度の秋さけ漁に向け、漁船や漁具の確保など、定置網漁業の早期再開を支援してきたところです。
定置網は、漁業法に基づく漁業権漁業として免許されているもので、適切に行使されています。近年は、サケ資源が低調に推移していることから、関係者と連携しながら、復興に向け、資源の造成に取り組んでいきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

09　森のトレー問題では、この間の経過と問題点を検証して、責任の所在を明らかにし、解決を図ること。

森のトレー事案については、平成22年10月に「いわて森のトレー事案報告書」において事案の経過や問題点、責任の所在などを取りまとめ公表したところです。
今後は、組合がその資産や債権・債務の状況を整理し、次に久慈市が組合から債権回収を図ることができるかどうかを見極める必要があり、県としては、久慈市がトレー組合からでき得る限りの債権回収ができるよう、久慈市に対して指導、助言を行うなどの回収努力を行っていきたいと考えています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：林業振興課
• 反映区分：S　その他