01　被災した県立病院の再建を早期に進め、県立病院を拠点に地域医療を守ること

01　被災した県立病院の早期再建整備を進めること。仮設診療所の拡充を図ること。高田病院の入院病棟の整備で仮設病院の充実を図ること。

被災した高田、大槌、山田病院については、平成23年7月までに仮設診療施設により外来診療の確保を図ったところであり、入院については、二次保健医療圏の基幹病院を中心に圏域内の民間医療機関等と協力して対応しているところです。
被災した沿岸地域の医療提供体制については、県の復興計画において、「新たなまちづくりに連動した災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制を整備」することとしており、地域の初期治療などを担ってきた県立病院については、被災した病院の再建を基本としつつ、地元の復興計画や地域医療再生に向けた二次保健医療圏での議論、県の次期保健医療計画の考え方を踏まえながら、立地場所や規模、機能等について検討を進めていきます。
なお、高田病院については、気仙保健医療圏において、急性期後の医療体制が他の圏域に比べ脆弱であるなどの地域事情を考慮し、仮設診療施設に入院病棟を整備し、2月1日より受入を行っているところです。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

02　有床診療所の運営が破たんした花泉診療所については、県と県医療局が責任を持って有床診療所の体制を維持・確保すること。併設している小規模特養ホームについては、入所者の生活と権利を守ること。医療・介護一体の運営について引き続き維持・確保すること。

花泉診療所については、運営する医療法人から「有床診療所としての継続は難しい」との考えが示されたことから、医療局としては、一関市とも協議した結果、民間移管前の無床診療所（花泉地域診療センター）に戻すこととし、平成24年2月県議会に改正条例案を提案したところであり、平成24年4月の開設に向けて準備を進めていきたいと考えています。
特別養護老人ホームについては、現に入所されている方々に御迷惑が後かからないことを最優先に、地元一関市に調整をいただき、新たな特別養護老人ホームの運営先が選定されたところです。引き続き事業継承について、法人及び一関市等と相談しながら対応していきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

03　県立沼宮内診療センターの民間移管に当たっては、花泉診療所の教訓を生かし、県医療局と岩手町の責任が果たされるよう再検討すること。

岩手町では、沼宮内地域診療センターの民間移管の実現に向けた取組みを行っていることから、医療局では町と連携し、医師情報の提供など必要な支援を行っていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04　無床化された紫波、花泉、大迫、九戸、住田の各地域診療センターについては、県が責任を持って地域住民が求める地域医療の確保のための話し合いと対策を講じること。医師確保の見通しを含め入院ベットの回復についても検討すること。

地域診療センターにおいては、医師不足のなかで、当直業務による医師の負担が大きいことなどから病床を休止したところであり、県として入院ベットを確保することは難しい状況ですが、病床休止の対象地域においては住民との懇談会を開催し、その際の意見も踏まえ「8つの取組事項」に積極的に取り組んでいるところです。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05　医師不足対策として、医師を支える具体的な取り組みと体制を抜本的に強化すること

（1）奨学生の確保、臨床研修医・後期研修医の確保、医師の待遇改善などに積極的に取り組むこと。とくに医師不足が深刻な県立南光病院、宮古病院、久慈病院、千厩病院等の医師確保を早急に図ること。

奨学生の確保については、岩手医科大学に新たに入学する学生向けの募集を行うとともに、既に貸付けを行った医師等のキャリア形成等に十分配慮した対応を行っており、県内への定着につながるよう取り組んでいます。
臨床研修医の確保については、県内12の臨床研修病院すべてが協力病院として連携し、各病院の研修プログラムを相互補完できるようにするなど、魅力ある臨床研修環境となるよう、取組みを進めています。
後期研修医の確保については、地域病院の担い手として、総合的な診療能力のある医師を育成し県内への定着を図るため、「いわてイーハトーヴ総合診療医育成プログラム」を運用し、医師の募集に努めています。
医師の待遇改善については、県立病院に勤務する医師から直接意見を聴取し、実施可能なものから随時実施しています。
なお、県立南光病院、宮古病院、久慈病院、千厩病院等の医師確保については、派遣元の大学においても医師の絶対数が不足していることから、非常に困難な状況となっています。引き続き、関係大学等へ派遣を強く要請していくほか、即戦力となる医師の招聘活動に積極的に取り組んでいきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：医師支援推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）医師を支える医療クラークを大幅に増員するとともに、看護師、臨床検査技師、薬剤師などの大幅な増員を図ること。

県立病院における医療クラークについては、平成22年度当初の151人から、179人に定数を増員して、医師の業務負担軽減に努めています。また、看護師、臨床検査技師、薬剤師などの職員配置については、業務量に応じた適正な配置を原則としており、今後も病院の実情等にも充分配慮しながら、取組んでいきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）地元医師会、開業医との連携を強化し、初期救急・夜間救急の確立や宮古市・宮古市医師会の取り組みを参考に広域基幹病院等への応援などにも取り組むようにすること。

【医療推進課】　二次救急医療を担う地域の中核病院と地元医師会及び開業医等との連携は、病院勤務医の負担軽減と地域の救急医療体制の充実につながるものと考えています。
県としては、地域の中核病院に対して地元開業医等が診療応援を行う取組を支援しているところであり、引き続き病診連携の推進に取り組んでいきます。
【医療局】　二次保健医療圏全体で地域医療を守る取り組みについては、今後とも各関係機関と連携しながら、進めていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課、経営管理課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）地域医療・高齢者医療を担う総合医の養成と配置に取り組むこと。

地域医療を担う公立病院勤務医の不足が深刻な状況の中、地域病院の担い手として、総合的な診療能力のある医師を育成し県内への定着を図るため、平成22年度から本県独自の「いわてイーハトーヴ総合診療医育成プログラム」を策定し、育成医師の募集を行っています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06　国保藤沢病院や奥州市立まごころ病院などの取り組みに学び、地域医療の確保と高齢者医療の取り組みを強化すること。市町村立病院への支援と連携を強化をすること。

【保健福祉企画室】　本格的な高齢社会の到来に伴い、地域に必要な医療体制を確保していくためには、医療機関相互の機能分担と連携のみならず、介護、福祉との連携を促進し、急性期医療から在宅に至るまで切れ目の無い医療を提供する体制を構築していくことが重要であると認識しています。
こうした中で、県では、各圏域に設置している圏域連携推進会議等における協議、調整を通じて地域連携クリティカルパスの導入促進を図ることとしているほか、地域包括支援センターが担う医療・介護等関係機関のネットワークづくりなどの包括的・継続的ケアマネジメント支援機能の向上や、急性期から維持期における患者情報を共有できるシステムの構築に向けた取組を進めているところです。
また、在宅医療の推進を図るため、釜石圏域をモデルに医療、介護、福祉が連携した取組を進めているほか、平成23年度は、専門的立場からの意見・提言を得ることを目的に「在宅医療推進に向けた有識者懇話会」を設置して議論を進めているなど、全県的な取組にも着手したところです。
今後とも、各圏域・市町村の実情に応じた医療・介護・福祉サービスの提供体制の整備や在宅医療を中心とした連携の仕組みづくりを一層支援していくため、介護サービス施設等整備臨時特例基金を活用して小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなどの地域密着型施設の整備を促進するなど、市町村による入所待機者の解消や在宅サービスの拡充の取組みを積極的に支援し、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護、福祉と一体となった医療提供体制の確保に努めていきたいと考えています。
【医療局】
二次保健医療圏全体で地域医療を守る取り組みについては、今後とも各関係機関と連携しながら、進めていきます。>

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：保健福祉企画室・経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07　国に対し、地域の医師確保、診療報酬の引き上げ、地方交付税措置の拡充を強く求めること。

医師確保対策の充実や診療報酬の引上げ、地方交付税措置の拡充など、地域医療提供体制の確保に向けた施策の充実については、県としても国に強く要望しているほか、全国衛生部長会等の場を通じて他の都道府県とも連携を図りながら、国に要望しているところであり、引き続き取り組んでいきます。
なお、国は平成24年度診療報酬改定の概要において、病院勤務医をはじめとした医療従事者の負担軽減などに重点配分することが示されております。しかしながら、地方の病院においては、経営に伴う収入増加のみで地域医療の窮状が解決できる状況ではなく、診療報酬と医療政策の両面から総合的に対策を講じる必要があることから引き続き国に対して医療提供体制の確保の実効ある施策の充実について要望していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

08　被災した民間医療機関・薬局への支援を強化し、早期の再建をはかること。公立病院と民間医療機関との連携を強化すること。

平成23年度は、被災地医療確保対策事業により、国の災害復旧費補助等の支援を受けられない既存施設の修繕や医療機器の再取得などの応急的な診療再開や早期の移転新築を支援しています。また、平成24年度には、更に医療機関への復興を支援するため、移転新築等に要する経費を補助することとしています。
また、沿岸地域の医療提供体制の確保については、仮設診療所による診療再開のほか、入院については、二次保健医療圏の基幹病院（県立病院）と、圏域内の民間医療機関等とが連携して取り組んでいるところです。
被災した薬局については、被災地の医薬品供給体制の確保を図るため、被災地薬局機能確保事業を平成23年12月に創設し、被災薬局の再建を支援しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課、医療推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置