13　憲法をくらしに生かし、核兵器のない世界と日本・平和な岩手を。自衛隊の海外派兵に反対し、憲法9条を守る非核平和の行政推進を

01　憲法施行63年を踏まえ、「核兵器廃絶平和宣言」（98年6月県議会）に基づいて、県として非核平和の行政を推進すること。とくに、「日米核密約」の存在を踏まえ、名実ともに非核3原則の厳正な実施を求めること。核兵器廃絶を主題とした国際交渉の速やかな開始など「核兵器のない世界」に向けて積極的なイニシアチブを発揮するよう国に求めるとともに、県としても取り組むこと。

平和は人類普遍の願いであり、わが国は平和憲法のもとにいわゆる非核三原則を国是として国の平和と安全の確保に努めています。
県としても、非核三原則を国是とするわが国の平和と安全の確保の趣旨を踏まえ、様々な機会をとらえて核兵器の廃絶と恒久平和への願いを内外に表明してきており、今後も継続してこのような取組を行っていきたいと考えています。
また、世界平和に関する取組は、世界各国と協調しながら取り組むべき課題であり、「唯一の被爆国」としてわが国が核兵器廃絶のための積極的な取組を行うことを願っています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　侵略戦争の犠牲者の実態を調査、記録し、県民の戦争体験の継承に取り組むこと。戦争のない世界と日本を展望した国連憲章、憲法9条をはじめとした憲法の意義と内容を学び啓蒙する取り組みを行うこと。

平和は人類普遍の願いであり、わが国は平和憲法のもとにいわゆる非核三原則を国是として国の平和と安全の確保に努めています。
県としても、非核三原則を国是とするわが国の平和と安全の確保の趣旨を踏まえ、県庁前電子掲示板や県のホームページ等を活用し、様々な機会を捉え、核兵器の廃絶と恒久平和への願いを内外に表明してきており、今後も継続してこのような取組を行っていきたいと考えています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　アメリカの報復戦争を支援する新テロ特措法に反対すること。インド洋であれソマリア沖であれ憲法違反の自衛隊の海外派兵に反対し中止・撤退を求めること。

新テロ特措法については、国の専管事項である外交政策に基づくものであることから、国レベルで議論し、結論を導いていくものと考えています。
自衛隊の海外派兵についても、国の専管事項であることから、政府の責任において慎重に判断がなされることを強く望んでいます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

04　県民の安全と県土を脅かす米軍機による超低空飛行訓練の中止を求めること。低空飛行訓練の実態を調査し公表すること。日米の軍事一体化・米軍支援をめざす岩手山演習場での日米共同訓練に反対すること。米兵の基地外への外出禁止措置を求めること。

米軍機の飛行訓練及び自衛隊との共同訓練については、国の外交・防衛政策に基づく、日米間の安全保障体制に係る事から、国レベルで議論されるべきものと考えています。
なお、県では、国に対し、訓練の実施が県民の生活と安全に支障をきたすことがないよう、申し入れを行っているところです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：S　その他

05　国民を戦争に動員する有事立法・国民保護法制の廃止を要求すること。ありえない日本への攻撃を想定した岩手県国民保護計画は、県民を戦争態勢に動員するものであり、県民を動員する訓練などは行わないこと。市町村に対しても計画策定を押し付けないこと。

有事立法・国民保護法制は、武力攻撃やテロなどの緊急対処事態が発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を守るために、国や地方公共団体等の責務や対処方法などを定めた法律であり、あらかじめ整備しておく必要があるものです。
岩手県国民保護計画は、緊急対処事態が発生した場合に、県が県民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するために策定したものです。
住民が参加する訓練の実施に当たっては、国民保護法により、住民に対し参加の協力を要請できるとされていますが、協力はあくまで任意であり、住民の自主的な判断にゆだねられているものです。
市町村国民保護計画は、平成19年3月末までに県内全市町村で策定済みです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：S　その他

06　侵略戦争を美化・肯定する「新しい歴史教科書」（扶桑社版）への事実に基づいた検証を進め、侵略戦争を美化する動きを芽のうちに摘み取る草の根の取り組みを広げること。

学習指導要領において、中学校社会科では我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を深め、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うことをねらいとしています。
とりわけ、歴史的分野の内容（5）の学習においては、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたこと」について、「我が国が多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害を与えたこと、各地への空襲、沖縄戦、広島・長崎への原子爆弾の投下など、我が国の国民が大きな戦禍を受けたことから、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」ことをねらいとしており、県教育委員会では、各学校において学習指導要領の趣旨に基づいた歴史学習が進められるよう指導しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置