03　安心して子どもを生み育てられる岩手県に　総合的な子育て支援策の推進を

01　「子育てするなら岩手県」をめざし、総合的な子育て支援策と本格的な少子化対策を講じて、合計特殊出生率を向上させる積極的　な目標を持ち、経済的な負担の軽減や仕事と子育てが両立できる人間らしい働き方などを含めた対策を講じること。

本県の合計特殊出生率は、平成22年は前年より0.02ポイント増加し、全国と同率の1.39となりました。また、出生数は依然として減少傾向にあり、厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、県では、次世代育成支援対策推進法に基づく「いわて子どもプラン」（計画期間：平成22年度～26年度）を策定し、「男女がともに家庭や子育てに夢をもち、次代を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくり」という基本方針のもと、「若者が家庭や子育てに夢を持てる環境の整備」「子育て家庭の支援」「子どもの健全育成の支援」を推進することとしており、この取組により、安心して子どもを生み育てられる環境の整備を図っていくこととしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　「子ども・子育て新システム」に反対し、保育所や学童保育の整備・拡充に取り組む。

（1）保育所の新増設を進め、待機児童の解消を実現する具体的対策を講じること。

1　認可外施設やベビーホテルなどに預けられている子ども（約2000人）を含め待機児童を解消する計画を立て、保育所の新増設を思い切って進めること。

保育所入所待機児童の解消については、市町村が認可外保育施設などの利用状況も含めた、保育ニーズの把握に努めていることから、該当市町村に対して待機児童解消計画の提出を求め、保育所の新増設のほか既存施設の定員見直しなど地域の実情に応じた取組の実施に向けた助言などを行っています。
また、平成20年度に造成した「子育て支援対策臨時特例基金」を活用し、民間保育所の整備などの取組を集中的・重点的に支援しているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　延長保育、休日・夜間、一時保育や病児保育を拡充すること。保育料の軽減・第三子保育料の無料化を実施し負担軽減にとりくむこと。

延長保育など多様な保育サービスについては、「次世代育成支援対策推進法による市町村行動計画」に基づき着実な推進を図るよう市町村の取組を支援しています。
保育料はそれぞれの市町村が独自に設定するものであり、県では市町村の保育料設定状況の情報提供を行うとともに、保護者負担の一層の軽減を図るため、国に対して保育所徴収基準額の引き下げを要望しています。
なお、国ではこうした要望等をもとに、世帯同時入所第三子については、平成21年度から徴収金額を無料化したところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　民営化や「民間委託」の名による保育条件の切り下げは行わないこと。

保育所の民営化は、市町村がその地域の実情に応じ、地域住民の理解を得ながら取り組むものです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

4　保育所の人員や面積要件を緩和する保育制度の改悪に反対すること。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準は、地域主権改革に関する第1次一括法により、都道府県条例に委任することとされましたが、このうち、保育所の職員の配置基準及び保育室の面積等の設備の基準については、国が定める基準を下回ることができないとされている「従うべき基準」とされたところです。このため、本県での条例制定に当たっては、厚生労働省令で定める基準に適合する範囲で検討していきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

（2）-01　認定子ども園の認定基準については、認可保育施設、幼稚園の現行基準を下回らないようにすること。

認定こども園の認定基準は県条例で定めていますが、現行の認可保育施設及び幼稚園の基準を下回っておらず、また、今のところ基準を緩和する予定はありません。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）-02　保育に欠ける子どもの保育料は、応能負担を原則に、市町村徴収基準に準拠するよう市町村を指導すること。

「子ども・子育て新システム」導入後の保育料については、現在、国で検討が続けられているところですが、現時点では、現行の保育制度の利用者負担の水準を基本に設定するとされています。県としては、今後の国の動向を注視しつつ、市町村や保育関係者の意見等を踏まえながら対応していきたいと考えているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

（3）学童保育を拡充し、「遊びと生活」の場にふさわしい設置基準を明確にし、施設と指導員の待遇の改善をはかること。大規模化が進む学童保育クラブについては、施設の整備に助成を行うこと。

放課後児童クラブについては、毎年度、市町村と協議しながら設置促進を図っており、平成23年度は284クラブ（前年度比9クラブ増）となっています。
「設置基準」の明確化については、国において、平成19年10月にクラブの運営に必要な基本的事項を示した「放課後児童クラブガイドライン」を策定したところですが、県ではこのガイドラインを周知することにより、クラブ運営の充実を推進しているところです。また、施設の設置と指導員の待遇の改善については、補助基準額の増額等財政措置の拡充について、従前から国に要望しているところであり、今後とも引き続き要望していきたいと考えています。
大規模放課後児童クラブへの対応については、国において、平成19年度から定員70名を超える大規模クラブの分割を促進しており、分割のための施設整備費や既存施設の改修費及び分割後のそれぞれのクラブの運営費を補助事業の対象としています。
なお、平成24年度においても、従前の大規模クラブについても運営費の補助対象とされていることから、県では、所要の経費を計上し、引き続き支援していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）政府が進める「子ども・子育て新システム」は、保育所の最低基準を引き下げ、公的保育を後退させるとともに、保育の産業化を進めるものであり反対すること。

「子ども・子育て新システム」については、先般、国において基本制度のとりまとめが行われたところです。こども園（仮称）の指定基準については、地方公共団体が条例で定めるとしていますが、職員数や保育室の面積等については、「従うべき基準（国が定めた基準を下回ることができない基準）」とされています。また、市町村は、こども園の整備などに係る事業計画を策定するとともに、施設・事業者の利用に関しても、積極的な情報提供や相談対応のほか、優先利用に係る利用調整等を行うとされています。さらに、株式会社等の参入には、一定の要件を課すとされているところです。国は、現在開会中の通常国会に関連法案を提出するとしており、県としても、国の動きを一層注視するとともに、必要に応じ全国知事会等を通じて提言等を行っていきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：S　その他

03　非正規雇用と長時間労働をなくし、子育てと仕事が両立できる働き方に改善を図ること。

（1）当面、年間労働時間1800時間の達成をめざし、長時間労働の是正を図ること。サービス残業の根絶に取り組むこと。

一人ひとりのワーク・ライフ・バランスが実現できるように、県としては、企業に対して、先進事例の紹介や関連情報を提供するなど、働きやすい労働環境の整備を促進していきます。
また、サービス残業の解消については、岩手労働局が、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」に基づいて、重点的に監督指導を実施しています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）育児休業制度の改善、妊娠・出産に伴う不当な解雇や退職勧奨、不利益な扱いをなくすこと。

妊娠又は出産したこと、産前産後休業又は育児休業等の申出をしたこと又は取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることは、法律で禁止されていることを、事業主へ周知を図っていきます。
また、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いがあった場合には、労働局長による紛争解決援助制度等を活用できることについて周知を図っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）子育てができる賃金・労働時間を保障すること。正規雇用の拡大と派遣・請負の見直し・正社員化で、若者に安定した雇用・仕事を確保すること。

事業主が、仕事と育児の両立、子育てしやすい環境の整備を図ることを経営戦略の一つとして位置づけ、改正育児・介護休業法に基づく短時間勤務制度など柔軟な労働時間の設定や労働者のニーズ、会社の実情に応じた育児支援措置など具体的な取組が推進されるように情報提供していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04　「子どもの貧困」の解決に総合的な対策を講じること。

（1）「子どもの貧困」の実態調査を行い、総合的な対策を講じること。

「子どもの貧困」については、国の実態調査と対比する同様の調査を県で行うことは困難です。国に対して、必要に応じて調査するよう要望を検討します。
また、子育て世帯への経済的支援については、いわて子どもプランに「経済的負担の軽減」を掲げ、乳幼児や妊産婦を対象とした医療費助成や、保育所同時入所第3子以降の無料化、子ども手当や児童扶養手当の適切な支給、ひとり親家庭の医療費助成などに取り組んでいます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）児童福祉司を大幅に増員し、児童虐待対策を強化すること。被虐待児が増えている児童養護施設への人員配置を行うこと。

児童福祉司については、相談件数の増加や相談事例の複雑・多様化に対応し、増員してきたところであり、平成20年度、平成22年度に各1名増員し、現在24名体制となっています。平成24年度には、被災児童への対応等のために2名増員し、26名体制となります。
また、全児童相談所に児童虐待対応専門チームの設置や家族再統合のための支援体制の整備などを図るとともに、福祉総合相談センターに警察職員OB1名を非常勤として平成22年度から新たに配置し、立入調査や臨検・捜索等の法的な手段への対応、保護者とのトラブル防止等に適切に対応できるよう体制の充実を図るとともに、平成23年度からは、児童の安全確認等の業務を補助する臨時職員を、各児童相談所に1名ずつ配置しているところです。
児童養護施設への人員配置については、国において、職員の配置基準等の見直しがあり、平成24年度から、現行よりも職員の人員配置数が増える基準となる予定です。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）大震災津波による震災孤児（93人）の養育里親に対する研修と支援を強化すること。震災遺児（476人）に対する支援を強化すること。

平成23年度は、被災孤児を養育する親族里親及び養育里親等を対象に、親族里親等支援事業を実施し、子どものこころのケアにかかわる研修等を実施しています。平成24年度は、当該研修のほか、各里親の個別相談等にも応じる個別訪問の取組みを充実させる予定です。
被災遺児に対する支援については、平成23年度に任用した遺児家庭支援専門員6人を平成24年度には7人とし、その対応を強化を図ります。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-01　高校授業料の無償化を実現すること。現在授業料が免除されている世帯が増税とならないよう対策を求めること。

「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」が施行されたことに伴い、平成22年度から高等学校授業料の無償化を実現しています。

なお、特別な事由により授業料を徴収している生徒については、生徒が経済的理由で就学困難とならないよう、授業料減免制度により、授業料の全額又は半額免除を実施しているほか、奨学金制度により就学の支援をしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（4）-02　私学を含め高校授業料の無償化を実現すること。

平成22年4月の国の公立高等学校授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度の開始に合わせて、県では低所得世帯を対象とした授業料減免制度を見直し、私立高等学校に通う全ての生徒の経済的負担が見直し前と同等以上に軽減されるよう措置しました。今後とも低所得世帯の支援に努めます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（5）-01　県立高校の教育費負担の軽減に取り組むこと。

（県立高校の教育費負担の軽減）県立高等学校では、原則、授業料を不徴収としています。
なお、特別な事由により授業料を徴収している生徒については、生徒が経済的な理由で就学困難とならないよう、授業料減免制度により、授業料の全額又は半額免除を実施しているほか、奨学金制度により就学の支援をしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）-02　就学援助の周知・徹底を図り制度の改善を図ること。小中の教育費負担の軽減に取り組むこと。

就学援助制度は、教育の機会均等を保障するための重要な制度であり、市町村が主体的に実施する制度です。
県では、各市町村に対し、保護者に対する就学援助制度の周知徹底、就学援助制度の趣旨の徹底及び適切な制度運用について、毎年、文書により要請しているところであり、今後も、継続して市町村に対し必要な助言をしていきます。
また、国に対しても、市町村が実施する就学援助制度の維持・充実を図ることができるよう、十分な財政措置を講じるよう、継続して働きかけています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）給付制の奨学金を創設し、奨学金はすべて無利子とするよう改善すること。東日本大震災によって国の奨学金が返せなくなった場合、返還免除が可能となることを周知徹底すること。

震災で被災したことにより親を亡くした又は行方不明となった児童生徒等を対象として、返還不要の給付型奨学金制度を創設しました。
その他給付制の奨学金の創設については、返還金に代わる貸付原資を捻出することが課題となります。
このため県としては、平成24年度政府予算提言・要望書に盛り込み、国に対し要望を行いました。
給付型奨学金については、平成24年度文部科学省概算要求に計上されましたが、政府予算案には計上されませんでしたので、来年度以降についても、引き続き国に対し要望していきます。
なお、財団法人岩手育英奨学会で実施している高等学校等の生徒を対象とした奨学金は、全て無利子となっています。
また、国の奨学金制度を行っている独立行政法人日本学生支援機構による奨学金制度の周知につきましては、同機構からの依頼に基づき県内の各高等学校等に周知しているところであり、今後とも同機構と連携を図りながら制度の周知を行います。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）県立大学の授業料の減額・免除を拡充すること。必要な助成を行うこと。交付金の削減は行わないこと。

県立大学においては、公立大学法人の自主的な運営のもとで、経済的な理由により授業料の納付が困難な方や震災で被災した方に対し授業料等の減免を行っており、県では大学に、法人に対する経営努力を促しつつ、所要額を適正に算定し、運営費交付金を交付しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

05　子どもの安全と成長を守る対策を強化すること。

（1）児童虐待対策を抜本的に強化すること。

1　大震災津波に対応して、児童福祉司・児童心理司は大幅に増員し、広域振興局に対応した児童相談所の体制を抜本的に強化すること。

児童福祉司については、被災児童への対応等のために、平成24年度に2名増員し、26名体制となります。
なお、国に対しては、被災児童対策に係る児童福祉司及児童心理司の増員について要望しているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

2　満員状態の児童養護施設の整備と定員増を進め、児童養護施設の人員配置を改善し、親への指導と支援を強化すること。小規模ホーム、グループケアの増設をはかること。

児童養護施設の定員については、これまで段階的に定員増を図ってきたところであり、今後も入所児童の動向等を勘案しながら、適切に対応していきたいと考えています。
人員配置については、「個別対応職員」「心理療法担当職員」「家庭支援専門相談員」等の配置を進め、児童の処遇充実に向けた取り組みを推進するとともに、家庭との調整・連携の推進を図ってきたところであり、今後とも各施設と協議しながら、入所児童の一層の処遇充実に努めたいと考えています。
なお、国においては、虐待を受けた子どもの増加等に対応し、ケアの質を高めるため、平成24年度から職員の配置基準を引き上げることとしています。
また、小規模ホーム等の増設については、各児童養護施設と協議しながら、入所児童の一層の処遇充実に努めたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

3　重度の虐待児や医療の必要な児童が半数以上を占めているみちのくみどり学園の看護師配置や児童心理司に対する補助を継続するように国に働きかけるとともに、県としても対策を講じること。

医療的ケアの必要性の高い施設への看護師の配置については、国において、平成20年度から医療的ケアを行う職員の配置について措置されたところであり、県ではみちのくみどり学園が該当しているところです。
なお、看護師及び心理療法担当職員の配置について、現在、措置費加算が行われているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）相談が急増しているDVへの対応を強化し、緊急一時保護施設の整備と支援、被害者への自立支援を強めること。

県では福祉総合相談センター、広域振興局等、男女共同参画センターにおいて、被害者からの相談や自立に向けた支援を行っていますが、より適切な相談・支援を行うため、相談員等を対象とした研修の充実を図っていきます。
また、一時保護所を退所後に自立して生活する被害者に対しては当面の生活資金を補助しています。今後とも市町村や関係機関等と連携し、被害者への適切な支援を行っていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：青少年・男女共同参画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）アレルギー・アトピー、化学物質過敏症対策を総合的に強化し、実態調査と相談窓口の設置を行うこと。医療費と食品の購入への助成を行うこと。必要な教育が受けられるよう特別の対策を講じること。

アレルギー・アトピー等に関する相談は、市町村が実施する1歳6か月児及び3歳児健康診査などの乳幼児健康診査のほか、保健所等の保健指導の中で相談対応しています。
食品購入費への助成は困難ですが、医療費については、就学前の乳幼児を対象に医療費助成を実施しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課、健康国保課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）子どもの通学路の安全対策を地域の協力のもと講じること。

学校保健安全法では、学校において、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修などを盛り込んだ学校安全計画を策定し、実施するように定められており、各学校が計画に基づいて実施するように指導しています。
また、各小学校では、地域のボランティアを活用して、通学路の点検、児童の登下校中の見守り活動を行うスクールガードを組織し、通学路の安全対策を図っています。
県教育委員会としては、市町村への補助事業として「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施し、学校と地域における自主的な防犯活動との連携、協調を図り、通学路の安全対策を支援していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの