07　東日本大震災津波の検証と教訓を踏まえ、住民合意による安全安心のまちづくりをすすめ、防災対策を抜本的に強化すること。

01　東日本大震災津波の検証と教訓を生かし、安全安心なまちづくりを住民の合意で進めること

（1）-01　大規模な津波から住民のいのちを守る基本は速やかな避難です。住民レベルの防災教育と集落ごとの防災訓練・避難訓練を抜本的に強化すること。避難道路・避難施設を総点検し、整備すること。

東日本大震災津波の検証を踏まえ、迅速な避難の重要性が再認識されたことから、県の地域防災計画の見直しにおいては、防潮堤の設置状況等の地域の実情を踏まえつつも、最大クラスの津波を想定し、避難を軸とした避難計画とするよう打ち出すこととしており、市町村と連携しながら、住民に対する防災教育や訓練の機会を通じ、避難の重要性について、啓発を強化していきます。
避難道路・避難施設の整備については、市町村において進められるべきものであり、県においても、地域防災計画に位置づけ、市町村に働きかけを行っていきますが、整備には一定の時間を要するため、県としては、当面、市町村に対し、避難経路の明示や避難場所の周知徹底を促すなど、ソフト面からの避難対策を進めていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-02　大規模な津波から住民のいのちを守る基本は速やかな避難です。小中学校の防災教育を徹底すること。

「岩手県地震・津波対策アクションプランプログラム」の教育部門において「学校教職員に対する防災講習会の開催」「防災教育の実施」及び「学校における防災訓練の実施」に係るアクションプランを掲げ、実施していくことにしています。
平成24年度は、教員を対象とした防災教育研修会を、沿岸南部教育事務所管内の市町村を対象に実施する予定です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）大震災津波の検証を踏まえ、行政と岩手大学、県立大学等の連携で「防災講座」「防災講演会」を開催し防災意識の高揚を図ること。

これまでも、大学と連携したセミナー等を開催してきましたが、東日本大震災津波の検証においては、住民の防災意識の徹底と高揚は重要であると再認識されたところであり、今後も、大学等との連携を図り、あらゆる手段による防災意識の周知・徹底に取り組んで参ります。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）-01　情報設備と必要な人員の配置、食糧備蓄対策を講じること。

東日本大震災津波においては、通信の途絶などが発生し、情報収集に支障を来たしたことから、これらに対応するため、県地域防災計画に通信設備の非常用電源の整備や耐浪性の向上などについて盛り込むこととしております。
災害対応における人員の配置については、災害対応の検証結果を踏まえた災害対策本部組織の見直しを進めており、災害の状況に応じた組織編成、人員配置を柔軟に行うようにしていきます。
食料備蓄対策については、発災直後は、道路の寸断、燃料の不足等により、避難所への物資供給が滞るなど避難者支援が十分に行き届かなかったことから、これらに対応するため、地域防災計画に、暖房器具等の整備や食料等の分散備蓄を盛り込むこととしており、市町村に必要な対応を促していきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-02　避難施設となっている小・中学校の校舎・体育館、公民館などの耐震診断と耐震改築・改修をはかること。

東日本大震災において、沿岸部の多くの学校施設が応急避難場所となったことをふまえ、あらためて、学校施設の耐震化の重要性が認識されたところです。
県としても、学校施設の耐震化は喫緊の課題と捉えており、市町村教育委員会に対し、早期耐震化完了について、様々な機会を通じて働きかけていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-03　避難施設となっている県立高校の校舎・体育館などの耐震診断と耐震改築・改修をはかること。

東日本大震災において、沿岸部の多くの学校施設が応急避難場所となったことを踏まえ、改めて、学校施設の耐震化の重要性が認識されたところです。
県としても、学校施設の耐震化は喫緊の課題と捉えており、県立学校については、「岩手県耐震改修促進計画」に基づき、計画的に耐震化を進めており、平成27年度までに耐震化率100％を目指して取り組んでいます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-04　避難施設となっている小・中学校の校舎・体育館、公民館などの自家発電設備と暖房設備を整備すること。

公立小中学校等に自家発電設備や暖房設備を整備する場合には、国の補助制度が対象となりますので、適切に情報提供するとともに、市町村が国庫補助制度の活用を希望する場合には、補助手続き等の必要な支援をしていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-05　避難施設となっている県立高校の校舎・体育館の自家発電設備と暖房設備を整備すること。

東日本大震災において、沿岸部の多くの学校施設が応急避難場所となったことを踏まえ、改めて、学校施設の防災機能強化の重要性が認識されたところです。
県立学校につきましては、岩手県地域防災計画の見直しや市町村の地域防災計画を見直しなどを踏まえ、関係部局や市町村などと調整を図り、学校施設の応急避難場所としてのあり方を検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）地震対策の緊急課題として、住宅の耐震改修を積極的に推進すること。

東日本大震災津波で被災した住宅の耐震改修については、平成23年度補正予算で県独自の補助制度を創設したところです。
また、一般木造住宅を対象とした既存の耐震改修支援制度についても、リフォームと併せた耐震改修の促進など、市町村と連携した取り組みを推進していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）要援護高齢者や1人暮らし高齢者など災害弱者の実態と情報を共有し、具体的な対策を講じること。避難の警報システムを整備すること。全国的な同時多発型の地震への対応も検討すること。

高齢者等の災害時要援護者への対策については、各市町村において、国が示した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」を基に、要援護者への情報伝達や避難誘導、避難所での的確な支援が受けられるよう、避難計画の見直しや避難支援プランの策定に取り組んでいるところです。
避難の警報システムの整備については、緊急地震速報等の緊急情報を住民に周知できるよう、全国瞬時警報システム（J-ALERT）を各市町村において整備するとともに、災害時には防災行政無線や消防団による広報を行っています。
全国的な同時多発的な地震への対応については、国全体の防災対策の問題であり、県としては国の検討状況を踏まえながら、関係方面と情報交換をしていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）自主防災組織の組織化と実践的な訓練など活動への支援を強化すること。

自主防災組織の組織化と活動支援については、県では、市町村自らが自主防災組織や組織のリーダーを育成指導できるよう指導するほか、自主防災組織のリーダーを対象とする講習会等を開催し、自主防災組織の育成強化に努めてきたところです。
今後においても、市町村と連携しながら、地域の実情に応じたより実践的な避難訓練や自主的な避難所運営に向けての役割分担にかかるノウハウの提供など、効果的な支援策を講じていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　集落・コミュニティの維持を基本に、住民合意を貫いて高台移転や土地のかさ上げ、災害に強いまちづくりを進めること

（1）-01　市町村の復興計画を基本にしつつ、集落の高台移転や土地のかさ上げなどまちづくりに当たっては、徹底した地域住民の協議と合意に基づいて、コミュニティの維持を基本に進めること。

集落の高台移転や土地のかさ上げなどまちづくりに当たっては、地域コミュニティの維持・再生に向け、集落の集団移転や農業や漁業に配慮した職住分離、また、持ち家による再建や、住み替えが容易な賃貸住宅での再建など、個々の事情に配慮したきめ細かな助言を行うことが重要であり、被災者自身が納得のいく選択ができるよう、県としても市町村のまちづくりを支援していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（1）-02　浸水した土地については被災前の価格で買い上げるようにすること。

東日本大震災津波からの復旧・復興の事業に必要となる土地の取得価格については、平成24年1月12日付けで国（中央用地対策連絡協議会）から、「被災地内の用地取得における土地評価は、公共用地の取得に伴う損失補償基準等に定めるところにより行う旨」改めて通知がなされたところです。
なお、本県沿岸12市町村や国、県などの復旧・復興事業の施行者において、「岩手県の被災地における土地価格の情報連絡会議」を設立し、同補償基準等に則り取得価格を適正に算定するための情報共有等を行うこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画課
• 反映区分：S　その他

（2）住宅の再建を思い切って支援するとともに、戸建てや長屋方式の多様な復興公営住宅の建設で集落の維持をはかること。

住宅の再建支援については、平成24年度から新築住宅に対する補助制度を新たに設けることとしており、利子補給補助についても継続して実施することとしています。
災害復興公営住宅の整備については、コミュニティに配慮した立地選定を行うとともに、地域の実情等に応じた多様な住宅の供給を推進する方針としており、立地特性等に応じて、長屋や木造での整備も検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）国の責任で被災者の最低限の生活基盤回復を行うため、集団移転や土地のかさ上げを行うこと。

東日本大震災復興特別区域法（特区法）による防災集団移転促進事業や漁業集落防災機能強化事業により、国庫補助による高台移転が実施可能です。
同じく特区法による都市再生区画整理事業や津波復興拠点整備事業、漁業集落防災機能強化事業を実施する地区については、国庫補助による土地のかさ上げが実施可能です。

• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

03　湾口防波堤の効果を徹底的に検証し、防潮堤の高さについても住民の合意に基づくまちづくりの中で検討すること。

（1）大船渡・釜石の湾口防については、破壊の状況と防災効果について、徹底して科学的・実証的に検証すること。その結果を踏まえて湾口防のあり方について見直すこと。

湾口防波堤の防災効果等については、国において「東日本大震災による被害状況と津波防災施設の役割の評価」に係る検証が行われ、「中間とりまとめ」において、「防波堤には、（1）津波高を低減、（2）港内の水位上昇を遅延させて避難時間を確保、（3）流速を弱め破壊力を低減させる効果がある。」と報告されています。
また、国、県、地元市や港湾利用者などにより策定された復旧・復興方針では、大船渡・釜石の湾口防波堤について、5年以内の復旧を目標としていることから、湾口防波堤の早期復旧について国に対して強く要請していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：港湾課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）防潮堤の高さについては、先に結論ありきとするのではなく、まちづくりのあり方と合わせて、住民の協議と合意に基づいて検討すること

本県の津波対策については、津波等の専門家から構成される岩手県津波防災技術専門委員会における意見等を踏まえ、「海岸保全施設」、「まちづくり」、「ソフト対策」を適切に組み合わせた「多重防災型まちづくり」を進め、被害をできるだけ最小化するという「減災」の考え方により、安全の確保を図ることとしています。
また、防潮堤の高さについては、上記専門委員会での検討結果や市町村との意見交換及び国との協議を踏まえ、昨年秋に設定したところです。
具体的な計画にあたっては、まちづくりとの調整を図りながら進めていくこととしています。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04-01　まちづくりの柱となる庁舎などの施設の再建を早期に進めること。

各合同庁舎の被害については、業務に支障が生じないよう、応急対応や修繕等を順次実施してきました。
被害が大きかった奥州、江刺、千厩の庁舎については、平成24年度に復旧工事を実施することとしています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

04-02　まちづくりの柱となる病院などの施設の再建を早期に進めること。

被災した沿岸地域の医療提供体制については、県の復興計画において、「新たなまちづくりに連動した災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制を整備」することとしており、地域の初期治療などを担ってきた県立病院については、被災した病院の再建を基本としつつ、地元の復興計画や地域医療再生に向けた二次保健医療圏での議論、県の次期保健医療計画の考え方を踏まえながら、立地場所や規模、機能等について検討を進めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

04-03　まちづくりの柱となる学校などの施設の再建を早期に進めること。

小中学校の復旧整備については、設置者である市町村において、復興計画や地域の方々の意向等も踏まえ、地域の実情に応じて応急仮設校舎も整備するなど、主体的に整備に努めているところであり、県としても、市町村に対して、国庫補助制度の活用も含め、早期復旧に向け、必要な支援をしていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04-04　JR大船渡線・山田線の復旧と三陸鉄道の復旧を優先して進めること。

JR八戸線については、本年3月17日に全線で運行再開したものの、山田線・大船渡線にあっては、未だ復旧の見通しが立っていません。県としては、引き続き、国やJR東日本に対し、早期復旧の要望をしていきます。
三陸鉄道については、国から財政支援を受けられることとなったことから、昨年11月に復旧工事に着手したところであり、平成26年4月の全線運行再開に向け整備を進めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05　除雪対策を徹底し、除雪とともに排雪の取り組みを抜本的に強化すること。拡幅除雪とともに、歩道の確保対策を講じること。通学路の除排雪と安全対策を講じること。

県では、雪による幅員減少や圧雪等による通行障害の防止のため、初期除雪や拡幅除雪、排雪作業等の強化を図るとともに、市町村等と連携した効率的な除雪を推進し、安全で安心な道路交通の確保に努めています。
また、通学路においては、通学時間帯前に歩行空間を確保するなど、通園・通学路を重点とした歩道除雪を推進するとともに、歩行者の安全対策のため、横断歩道や交差点等における歩行障害の防止や見通しを確保する排雪作業を実施しています。
今後も、きめ細やかな除排雪作業を実施し、安全で安心な冬期歩行者空間の確保に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

06-01　大雨洪水災害の被害救済に当たっては、被災者の生活再建、住宅再建などを重視して取り組むこと。

大規模災害発生時における被災者支援については、災害救助法、被災者生活再建支援法等に基づく被災者支援制度や各種貸付制度を活用し、被災市町村と十分協議しながら被災者の早期生活再建や住宅再建を支援することとしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-02　大雨洪水災害の被害救済に当たっては、商店街の振興などを重視して取り組むこと。

県では、「中小企業災害復旧資金」を設け、災害救助法の適用を受けた市町村において事業活動に支障が生じている中小事業者に対し、早期に事業再開するために必要な資金が円滑に供給されるよう努めています。
また、当該資金については、保証料の全額補給を行うなど、他の資金より有利な条件となっており、罹災した中小企業者の負担軽減に努めています。
安全・安心のまちづくりを進めるにあたっては、地元市町村が地域の実情に応じた主体的な取組を通じて、関係者の合意形成を図ることが重要であり、県としては、このような取組に対し、相談対応や地元での協議への参画などを通じて支援していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

06-03　大雨洪水災害対策では、被災実態を踏まえ洪水危険箇所と堤防の総点検を行い、堤防の強化に緊急に取り組むこと。

県が管理する河川の点検については、従来から堤防や水門等の重点的な巡視点検を実施し、治水施設の機能確保に努めているところです。
防災上重要である堤防の点検については、定期的な点検のほか、毎年出水期前に県内一斉の堤防総点検等を行い適切な維持管理に努めており、今後とも減災に向けた取組を一層強化していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07　岩手山の火山活動の観測体制を引き続き強化し、継続的で多様な防災訓練を一層強化し、防災教育・啓発の取り組みを系統的に進めること。火山との共生にふさわしい総合的対策を講じること。

岩手山については、気象庁において常時観測が行われており、県でも定期的に現地調査を実施するなど、火山活動の状況把握に努めているところです。
また、「岩手山の火山活動に関する検討会」を定期的に開催し、活動状況に関する情報や防災に対する基本的な事項等について、関係機関相互で共有しています。
防災教育・啓発については、産学官連携による公開講座や、国が設置した火山防災ステーションを活用した、普及啓発が行われております。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

08　総合防災室に、防災の専門技術者を配置するとともに、岩手大学・県立大学と連携し、市町村の防災担当者を含めた「防災講座」を実施するなど、防災担当者の研修・教育・訓練を強化すること。防災対策の要をなす消防職員は基準人員の66％にとどまっており計画的に増員（1016人増）を図ること。消防団員の確保と待遇の改善、地域住民による自主防災組織の育成・訓練の強化に取り組むこと。災害時の消防団員の安全の確保対策を講じること。県消防学校の施設、体制の改善・強化をはかること。

防災の専門技術者については、総合防災室に元自衛官の防災危機管理監を配置するほか、消防本部と県警からも職員の派遣を受け、それぞれの専門知識を活かした、防災・危機管理体制の強化に努めています。
防災担当者の教育・訓練については、防災訓練を通じ、防災対応力の向上に努めるとともに、市町村の担当者に対しても、防災に関する講習会等を実施しています。
消防職員数は、国により整備指針が示されているものの、これを参照しつつ、消防団の体制や自主防災組織の活動状況、建築物の配置や構造など、地域の様々な要員を踏まえ、それぞれの市町村や組合の判断に基づき配備を行っています。
自主防災組織の組織化と活動支援については、県では、市町村自らが自主防災組織や組織のリーダーを育成指導できるよう指導するほか、自主防災組織のリーダーを対象とする講習会等を開催し、自主防災組織の育成強化に努めてきたところです。
消防学校については、国の交付金等を活用し施設改修等を行い、教育環境の整備に努めるとともに、教育体制についても、平成22年度から消防本部からの派遣職員（消防学校教官）を1名増員し、教育・訓練の充実を図っています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの