06　被災地の児童・教職員・学校への支援を強化し、どの子にも行き届いた教育を、子どもを中心とした学校づくり―憲法と子どもの権利条約を生かし、少人数学級の拡充と教師の多忙化の解消を

01　被災地の学校への教職員の増員・加配、スクールカウンセラーの配置を行い、被災児童・教職員への「心のケア」の取り組みを強化すること。内陸部等に転入した被災児童に対しても行き届いた対応を行うこと。

（スクールカウンセラー配置）発災前からのスクールカウンセラーの配置に加え、被災被害の甚大であった6市町教育委員会及び県北教育事務所に、巡回型カウンセラーを配置するなど、重層的なサポート体制の構築に努めているところです。
内陸部についても、発災前からの配置に加え緊急事案に対応できる体制を整備しています。
（教職員の加配・増員について）被災地における学校運営を早期に確立し、指導体制の充実を図るため、国に対して震災加配を要望し、201人が措置されました。来年度においても、児童生徒の心のサポート、学習支援等、児童生徒支援のための加配を国に対して要望していきます。
（教職員の心のケアの取組みについて）被災地に勤務する教職員の心のケアを支援するため、県教育委員会においては、「心とからだの巡回健康相談事業」として被災された教職員の勤務場所へ保健師等を派遣するなど対応を進めているところですが、併せて、緊急スクールカウンセラー等派遣事業により配置されているスクールカウンセラーを、教職員を対象とするカウンセリングに充てるなど、所属の実態に即して、事業を効果的に活用するよう市町村教委等に依頼しているところです。
また、平成24年度においても、人事異動を勘案し、メンタルヘルスチェックの対象を全県に拡充するなど、引き続き教職員の心と体を支援するための取組みを進めていきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：学校教育室、教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02-01　県立高田高校の早期再建整備をはかること。

県立高田高校の復旧整備については、良好な教育環境を確保する観点から、早期整備を図ることとしており、主要施設の平成26年度末までの完成を目指して取り組んでいます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02-02　被災した小中学校等の早期の再建整備を進めること。必要な仮設校舎の整備を行うこと。

小中学校の復旧整備については、設置者である市町村において、復興計画や地域の方々の意向等も踏まえ、地域の実情に応じて応急仮設校舎も整備するなど、主体的に整備に努めているところであり、県としても、市町村に対して、国庫補助制度の活用も含め、必要な支援をしていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03-01　小中学校の耐震改修・改築を思い切って進めること。

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過す場所であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となるなど、重要な役割を担っています。
小中学校の耐震化は、設置者である市町村が主体的に実施するものですが、県としても、早期耐震化についての通知文書の発出や、市町村職員研修会を開催し直接要請するなど、継続して市町村に対して助言・指導してきたところです。
この度の、東日本大震災により、あらためて公立学校施設の耐震化の必要性を認識されたところでもあり、早期耐震化完了をめざし、引き続き、国庫補助制度の活用等も含め、市町村に対し助言・指導していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03-02　県立高校の耐震改修・改築を思い切って進めること。

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過す場所であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となるなど、重要な役割を担っています。
県立学校については、「岩手県耐震改修促進計画」に基づき、計画的に耐震化を進めており、平成27年度までに耐震化率100％を目指して取り組んでいます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03-03　大規模改造工事を含め、シックスクール対策を徹底すること。

平成22年度には、工事施行時等の留意点等を示した「学校施設整備時におけるシックスクール対策のポイント」を作成し市町村に配布するとともに、市町村職員研修会において「室内空気汚染対策の徹底」について直接要請するなど、市町村に対し継続して助言・指導してきたところです。
平成23年度においても、11月に開催した市町村職員研修会において、あらためて直接要請するとともに、市町村に対し定期的（6月、9月、1月）に通知文書を発出し「室内空気汚染対策の徹底」について要請しているところであり、今後も、継続して市町村に対し助言・指導していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03-04　県産材を積極的に活用し木造校舎の建設を進めること。

学校施設は、児童生徒の学習の場とともに、生活の場であることから、ゆとりと潤いのある環境の整備が必要であり、木材は、柔らかで温かみのある感触を有するとともに、室内の湿度変化を緩和させ、快適性を高める等の優れた性質を備えているといわれております。
学校施設の整備につきましては、岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画の方針に基づき、工事期間や建設に要する経費及び建築基準法の規制などを十分に考慮しながら、可能な限り県産材を活用した施設にしたいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04-01　「全国学力テスト」は中止し、抽出調査についても押し付けないこと。

全国学力・学習状況調査は、全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童生徒の学力・学習状況を把握分析することにより、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善などに役立てるものです。平成24年度も昨年と同様に抽出調査及び希望利用により実施することになっています。本調査への参加の可否については、学校の設置管理者の判断によるものです。調査の実施に当たっては、個々の市町村名や学校名を公表しないなど、学校間の序列化や過度の競争につながらないよう配慮しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

04-02　教育に市場原理を導入する目標管理型学校経営や県版学力テストの点数を目標とするやり方は見直すこと。

県内の各小中学校では、目標達成型の学校経営への転換を目指し、児童生徒の実態や地域の状況を踏まえ、具体的な目標を設定し取組を進めています。目標の設定や検証については、数値目標のみに偏ることなく、目標達成に向けた具体的な取組過程を重視するものです。
また、岩手県学習定着度状況調査についても、平均正答率の高低のみに注目するのではなく、その分布の範囲に着目して分析する等、各小中学校において、児童生徒の学習の定着状況をより的確に把握できる取組を進めています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

05-01　35人学級を当面小学校3・4年生と中学校1年生で全面実施し、さらに全学年への拡充をめざすこと。そのために必要な教員（小学校3・4年生で72学級増、80人増、中学校1年で36学級増49人増）は正職員として採用し配置すること。

平成24年度義務教育国庫負担金予算案によると、平成24年度は小学校2年生について36人以上学級を解消するための加配措置を実施する見通しとなっています。本県においては、既に小学校2年生において35人以下学級を実施していることから、加配措置されない見込みであり、基礎定数が増えない中で、小学校3・4年生に35人以下学級拡充することは難しい状況にあります。中学校1年生については、3年間の試行の成果と課題を踏まえながら、全面実施について検討しているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05-02　計画的に30人学級に移行をめざすこと。

国の平成24年度予算案において、財務・文部科学両省の確認事項として、今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国・地方の財政状況を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいてへ必要な措置を講じることとされました。本県としましては、国の動向を注視しながら、個に応じたきめ細かな指導の充実に向けて一層努力していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-01　文部科学省が計画した30年ぶりの学級編成基準の見直し、少人数学級の8カ年計画を全面実施するよう国に対し強く求めること。

国の平成24年度予算案において、財務・文部科学両省間で「今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国・地方の財政状況を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいてへ必要な措置を講じる」と確認されたところです。新たな定数改善計画の策定については国に要望しているところであり、今後も引き続き国に対して要望していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-02　義務教育費国庫負担制度の堅持を求めること。

義務教育における質的保障については国の責任で行うものであり、自治体の財政力によって教育の質が左右されることがないよう、義務教育費国庫負担制度の堅持について、機会を捉えて国に働きかけていきたいと考えます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-03　複式学級の基準を改善し、解消に取り組むこと。

本県では、小学校において14人以上の多人数複式学級を有する学校には、非常勤講師（すこやかサポート）を配置し複式の解消やTT指導に取り組んでいるところです。
複式学級の編制基準の引き下げ及び複式学級の解消については、機会を捉えて国に働きかけていきたいと考えます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07-01　小中学校の統廃合計画については、子どもの教育にとって、地域の教育にとって、地域住民との合意の3点を基本原則にして取り組むこと。住民合意のない一方的な統廃合は行わないこと。被災地の学校の統廃合についても、地域住民の合意を貫くこと。

本県では、少子化の進行により学校の小規模化が進んでいますが、小規模校は教師と児童生徒との人間的なふれあいが深まり、一人ひとりに目が行き届きやすい反面、固定化された集団のため、教育指導面や児童生徒の人間関係、教職員配置など、様々な面での課題も指摘されているところです。
小中学校の統廃合については、児童生徒の健やかな成長を促し、豊かな人間性を育むうえで必要な教育環境の整備や教育向上の観点から、地域住民の意見を十分に聞きながら進めることが重要と考えており、被災地の学校においても設置者である市町村が策定する復興計画等に基づき、地域住民の意見を聞きながら進められるものと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

07-02　小中一貫校は全国で問題が出ており、進めないこと。

小中一貫教育は、子ども達の成長にあわせた教育活動を、9年間で系統的に展開していくための柔軟な教育課程編制の一つとして、各市町村が主体的に判断し進めているものです。本県のそれぞれの市町村教育委員会では、今回の震災も踏まえ、地域の状況に応じて、子ども達の様子を見ながら、最もふさわしい教育の在り方を地域の方々と検討しているところであり、県教育委員会としては、各市町村教育委員会の要請により、必要に応じて情報提供や助言を行うなどの支援をしているところです。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：S　その他

08　いじめ問題、不登校の解決に学校、教師、父母が連携を強化して取り組むこと。子どもの人権、人間を大切にする教育を進めること。「ポランの広場」などの取り組みを支援し連携を図ること。

回答課名：いじめや不登校などの学校不適応の課題に対応するために、児童生徒及び保護者に専門的なアドバイスなど適切な支援を行うスクールカウンセラーの配置拡充や、家庭、関係機関との連携・調整を図るスクールソーシャルワーカーの配置などを行い、学校・家庭・地域社会・関係機関などと連携して取組を進めていきます。
また、人権の意義や重要性に関する知識の習得や、思いやりの心を育てる道徳教育については、今後ともその推進を図っていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

09　特別支援教育・障害児教育の拡充をめざすこと。

（1）軽度発達障害の子どもへの支援を含む「特別支援教育」に当たっては、必要な教職員を確保し、特別支援教育支援員の配置を徹底するとともに待遇の改善を図ること。

発達障がいを含む特別な支援を必要とする子どもたちへの教育の充実を図るため、国では市町村へ特別支援教育支援員の配置に関わる地方財政措置を実施しています。その財源を活用し、平成23年度においては、全市町村において393名（前年比20名増）の特別支援教育支援員が配置されるなどの充実が図られています。県教育委員会においても、高等学校へ24名の特別支援教育支援員の配置を行っていますが、今後も、市町村を含め特別支援教育支援員の配置が充実できるよう努めていきます。なお、待遇改善については、国からの財政措置の状況から非常勤職員としての採用とならざるを得ない状況ですが、県教育委員会では特別支援教育支援員研修会の開催や配置校担当者を集めての情報交換会を開催し、特別支援教育支援員の職務がスムーズに進められるよう努めています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）「支援地域」の中心と位置づけられる盲・ろう・養護学校は統廃合ではなく、小規模分散で地域密着型をめざし拡充すること。

平成21年に改訂された特別支援学校指導要領において、特別支援学校は地域の特別支援教育のセンター的な機能を担うことが明記され、地域の関係機関との連携協力を図り、ネットワークを形成する中で、地域において必要な支援を行っていくことが求められています。また、「共に学び、共に育つ」というインクルーシブ教育の実現を目指し、障がいのある児童生徒も自分の住んでいる地域で学ぶことができるように、二戸市（平成20年小学部、平成25年中学部開設予定）、遠野市（平成19年小学部、平成24年中学部開設予定）、一関市千厩町（平成19年小・中学部）に特別支援学校の分教室を設置しています。併せて、盛岡地区以外の特別支援学校では、例えば、知的障がいのある児童生徒と肢体不自由の児童生徒に対応するなど、複数の障がい種を受け入れ、地域で学ぶことができるようにしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）特別支援学校・分教室の改築改修を進めるとともに、緊急の増設を行うこと。

特別支援学校の児童生徒数の増加による狭隘化及び教室不足の改善のため特別支援学校及び分教室の改築改修の必要性が高い学校があることは県教育委員会としても認識をしているところです。一方で、今般の東日本大震災にかかわる復興や校舎の新築などの優先して取り組まなければならない課題も多いことから、特別支援学校の改築改修等の整備を年次計画等を立て実行することは困難な状況となっております。よって、特別支援学校の整備については、当面の喫緊の課題を優先し取り組むこととしております。その一環として、平成24年度においては、盛岡みたけ支援学校本校舎倉庫の作業棟としての改築や盛岡みたけ支援学校二戸分教室の2教室増などの対応を行う予定です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

10　一関一高への併設型中高一貫校・付属中学校については、施設不足や既存の中学校への影響、小学校への受験競争の激化など諸問題の検証を行い、地域の声を把握して見直しを含め再検討すること。

併設型中高一貫教育の導入については、平成15年度以降に検討委員会を設置して、そのあり方を検討してきたものであり、平成18年度設置の方向性を示した上で、各地域への説明会を行いながら十分に時間をかけて進めてきたものです。
今後、一関第一高校附属中学校から一関第一高校に進学した生徒の状況や同校が目指す教育の推進状況等、導入の成果や課題を検証しながら、その方向性について検討していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

11　県立高校の再編・統廃合計画については、生徒の学習権を保障し、地域と結びついた高校を守る立場から、地域住民の声を踏まえ策定すること。県立高校でも少人数学級を実施すること。

（再編・統廃合計画について）本年度上半期の策定を予定していた「第二次県立高等学校整備計画（仮称）」につきましては、東日本大震災津波の発生に伴い、県内における転居、また、県外との転出入の動向等が不透明となり、現時点で県内各ブロックの中長期的な中学校卒業者数の推移等を見込むことが困難であることから、平成23年度中の策定は見送ることとしました。
同計画策定の方向性については、今後、被災地域における復興に向けた地域づくりの方向性、また、各ブロックにおける中学校卒業生の動向、推移等を見据えながら検討することとしています。
（少人数学級の実施について）学級定員については、平成22年3月17日に岩手県教育委員会で策定した「今後の高等学校教育の基本的方向」において、高校標準法の標準により設定するとしたものです。
なお、今後、国における学級編制や教職員定数の改善に向けた検討が行われる場合には、その動向を踏まえて適切に対応していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室、教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

12　県立高校の入試制度の改善にあったっては、生徒減少のなかで希望者全員が進学できるよう、透明性と公平性が確保されるようにすること。高校間格差を拡大する通学区域の拡大は行わないこと。

高校入試制度の改善にあたっては、平成22年度設置した県立高校入試改善検討委員会で2年間検討し、12月に提言を受けました。
現在、県教委では、提言をもとに、何よりも受検生にとって適切な入試制度になるよう検討を進めています。
なお、通学区域（学区）については、現状の8学区を維持することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

13　高校生の就職を支援する就職支援相談員の配置を拡充し、安定した雇用と県内就職率の向上に努めること。違法な内定取り消しについては毅然と対応し企業名の公表を行うこと。3年以内の離職率（20.8％）の改善をめざし実態調査を踏まえ対策を検討すること。各部局、関係機関とも連携を強化すること。キャリア教育に当たっては、憲法、労働法に基づく基本的な権利を盛り込むこと。

平成21年度から就職を希望する生徒が多い県立高校に配置している就職支援相談補助員については、平成24年度は28名配置（平成23年度から1名増）する予定であり、各広域振興局に配置されている就業支援員と連携しながら、生徒が希望した進路を実現できるよう支援するとともに、違法な内定取消については、岩手労働局等と連携の上、毅然たる対応に努めます。
また、各高等学校において「いわてキャリア教育指針」に基づき計画的・組織的に推進されるキャリア教育の中で、勤労観や職業観をはぐくむとともに、雇用や就労に関する権利や義務等社会の仕組みについての理解促進を図ることとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

14-01　教員の増員と少人数学級の拡充で「多忙化」を解消し、教員の専門家としての役割が発揮されるようにすること。

多忙化解消については、各学校でも取組みを進めていますが、県立学校においては平成24年度から「勤務時間外状況記録簿」を作成し、教員の時間外勤務の実態を把握しながら、教員が仕事をしやすい環境整備の取組みを進めていきます。
また、市町村立学校においても同様の取組みを検討するよう市町村教育委員会に対して依頼していきます。
なお、国の平成24年度予算案において、財務・文部科学両省の確認事項として、今後の少人数学級の推進や個別の課題に対応するための教職員定数について、効果検証を行いつつ、学校教育の状況や国・地方の財政状況を勘案し、教育の質の向上につながる教職員配置の適正化を計画的に行うことその他の方策を引き続き検討し、その結果に基づいてへ必要な措置を講じることとされました。
少人数学級の今後の拡充については、国の動向を注視しながら慎重に対応していきたいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

14-02　司書教諭を専任で配置すること。

本県においては、小学校で27学級以上、中学校で22学級以上の学校に専任の図書館司書教諭を配置しています。
また、小中学校とも12学級以上有する学校には、図書館司書教諭の有資格者を配置しています。県内全ての小中学校に専任で配置するためには、多くの定数が必要となることから、難しい状況にあります。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

14-03　恣意的な「教員評価」「不適格教員」制度や「教員給与の格差付け」は見直すこと。

平成20年度から実施している新昇給制度においては、複数の上司による2段階の確認を行い、二者の協議により上位区分候補者を決定しているほか、確認結果に対する相談窓口を設置するなどし、上位区分決定の判断の公正性・客観性を確保しています。
また、指導が不適切な教諭等の認定及び認定を受けた教諭等に対する指導改善研修の実施は平成20年4月に教育公務員特例法に定められたものであり、指導に課題を有する教員の指導や指導力の評価については校長一人ではなく、市町村立小中学校の教諭にあっては所管する市町村教育委員会や教育事務所の職員が、県立学校の教諭にあっては県立総合教育センター職員が当たるほか、医師、弁護士、学識経験者等で構成する判定委員会を開催し、当該意見を踏まえて認定を行うなどにより、評価の客観性を確保しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

15-01　教員採用、管理職昇任制度について、公正で透明化された採用と昇任が行われるよう抜本的に改善すること。

教員採用試験については、この3年間で解答の公表、第三者による点検、第1次試験の筆答問題の設問ごとの配点の公表、第2次試験の判定の受験者への通知など、より透明化された採用試験となるよう取り組んでいます。
また、管理職昇任制度については、選考手続きの一層の透明化（受験資格・受験科目・採点方法・指導主事等の専門職も第1次試験から受験）及び文書保存の適正化（最終選考資料の永年保存）等の見直しを図り、平成20年度の昇任試験から実施しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

15-02　「教員免許更新制」の中止を求めること。

教員免許更新制度については、現在、中央教育審議会の「教員の資質能力向上特別部会」において、「教員免許制度の在り方」について審議されているところであり、その方向性について注視していきたいと考えています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

15-03　臨時教員制度を抜本的に見直し、正規雇用を拡大すること。

臨時教員制度については、長期的に見て児童生徒数の減少による学校統合や学級数の減に伴う教職員定数の減少が見込まれるところであり、今後数年についても、市町村立学校、県立学校で毎年、数十人から数百人程度の定数減が予測されます。このように教職員定数を巡る環境が急激に変化する中で、適正な定数管理を行うためには、現行の欠員補充職員をある程度臨時採用として配置し、正規職員数（採用者数）の調整を行うことはやむを得ないところと認識しています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

15-04　外国人講師による英語教育に当たっては直接雇用とすること。

外国青年招致事業及び外国語教育推進事業により、希望するすべての県立学校に外国語指導助手を配置しています。外国青年招致事業においては、JETプログラムによる招致、外国語教育推進事業においては、業務委託により受託業者による配置を行っており、全校配置を実現するためには、直接雇用による配置は難しい状況です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

16-01　通学路の安全対策を総点検し、地域住民・関係機関と連携して通学路の安全対策を強化すること。

各学校に対して、学校安全計画に基づいて通学路の点検を実施し、通学路の安全確保のために支障がある場合は適切に対処するように指導しています。
また、各小学校では、地域のボランティアを活用して、通学路の点検、児童の登下校中の見守り活動を行うスクールガードを組織し、通学路の安全対策を図っています。
県教育委員会としては、市町村への補助事業として「地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業」を実施し、学校と地域における自主的な防犯活動との連携、協調を図り、通学路の安全対策を支援していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

16-02　通学路の安全対策を総点検し、冬季の除排雪を徹底し安全を確保すること。

県では、雪による幅員減少や圧雪等による通行障害の防止のため、初期除雪や拡幅除雪、排雪作業等の強化を図るとともに、市町村等と連携した効率的な除雪を推進し、安全で安心な道路交通の確保に努めています。
また、通学路においては、通学時間帯前に歩行空間を確保するなど、通園・通学路を重点とした歩道除雪を推進するとともに、歩行者の安全対策のため、横断歩道や交差点等における歩行障害の防止や見通しを確保する排雪作業を実施しています。
今後も、きめ細やかな除排雪作業を実施し、安全で安心な冬期歩行者空間の確保に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路環境課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

17　侵略戦争を美化する「歴史教科書」「公民教科書」の押し付けを許さず、「日の丸・君が代」の学校教育での押しつけは行わないこと。性教育などへの政治介入に反対すること。

義務教育における教科書採択については、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律などに基づいて実施されています。県教育委員会では、教科書採択の権限を有する各市町村教育委員会や各採択地区協議会において、歴史及び公民の教科書を含む教科書の採択事務が公正かつ適切に行われるよう指導しています。
また、教育活動における国旗の掲揚及び国歌の斉唱については、学習指導要領に、「入学式や卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と示されており、県教育委員会では、各学校において学習指導要領の趣旨に沿って措置するよう各市町村教育委員会を指導しています。
性教育への政治介入といった事実につきましては把握していません。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

18　教師の体罰・セクハラ・不祥事を根絶する具体的対策を講じるとともに、体罰禁止を徹底すること。「憲法」と「子どもの権利条約」の精神と内容を徹底すること。

教員による児童生徒に対する体罰、セクシュアルハラスメントはあってはならないことであり、これまでも各種会議の場や通知により、繰り返し注意喚起し、指導の徹底を図ってきました。しかしながら、本県では、教職員による体罰や児童生徒に対するセクシャルハラスメント行為を含む不祥事が発生しており、根絶には至っておりません。
このような状況から、これまで実施してきた注意喚起等の取組に加え、教職員一人ひとりの使命、職責についての自覚がより一層高まるよう、平成23年度から新たな取組みとして各学校において年2回のコンプライアンス職場研修会を実施しているところであり、今後とも教職員の倫理観やコンプライアンス意識の高揚に努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

19-01　給付制の奨学金を創設し、これまでの奨学金制度も無利子とするなどの改善を国に求め、県としても拡充をはかること。

震災で被災したことにより親を亡くした又は行方不明となった児童生徒等を対象として、返還不要の給付型奨学金制度を創設しました。
その他給付制の奨学金の創設については、返還金に代わる貸付原資を捻出することが課題となります。
このため県としては、平成24年度政府予算提言・要望書に盛り込み、国に対し要望を行いました。
給付型奨学金については、平成24年度文部科学省概算要求に計上されましたが、政府予算案には計上されませんでしたので、来年度以降についても、引き続き国に対し要望していきます。
なお、財団法人岩手育英奨学会で実施している高等学校等の生徒を対象とした奨学金は、全て無利子となっています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

19-02　低所得者世帯に対する就学援助を改善・拡充すること。

経済的理由により就学困難な児童生徒に対する就学援助制度は、教育の機会均等を保障するための重要な制度です。
市町村が要保護児童生徒に対する就学援助費については、国の補助制度（要保護児童生徒援助費補助金）がありますが、国の予算の範囲内で実施することとされていることから、国に対し、必要十分な予算の確保や、補助単価の引上げ等、就学援助の実態に応じた補助金の充実を図るよう、継続して要望していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

19-03　県立高校の授業料無償化については、すべての高校生を対象とすること。

国の法律において、「授業料を徴収しないことが公立高等学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合は、この限りでない」として、特定の生徒から授業料を徴収できる旨、規定しており、その判断は、地方公共団体に委ねられているところです。
本県においては、標準修業年限を超え在学している生徒から授業料を徴収することとしましたが、病気による長期欠席者及び新たに入学した生徒について、標準修業年限を超えて在学している場合でも無償化の対象となるよう、平成22年10月に規則改正を行ったところです。
なお、すべての生徒を不徴収とすることについては、条例等により「生徒間の負担の公平の観点」及び「私立学校との均衡」の観点から授業料納付義務者を定め、授業料を徴収していることから、現行制度の中では困難な状況です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

20-01　学校給食の食材の放射線量の検査を徹底し、食品の安全を確保すること。

県では、「県産食材の安全確保方針」に基づき、安全な県産食材の供給に向けた取組みを積極的に実施しているところであり、今後も、これらの取組みにより学校給食の安全性の確保に努めていきます。
しかし、保護者などからの放射線への不安が解消されない状況にあることから、国の3次補正事業を活用して放射性物質濃度の検査機器を導入するなど、平成24年4月からの検査実施に向け、県立学校における検査体制の整備に取り組むとともに、市町村が検査体制の整備のため機器を購入する際の（及び既に購入したものについても）費用の一部を県が助成するなどして、学校給食のより一層の安全・安心を確保していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

20-02　中学校までの学校給食を実施し、県産農畜水産物の活用で地産地消にふさわしい自校方式を積極的に進めること。利用率の低いランチボックス（仕出し弁当給食）の実態と問題点を把握すること。

学校給食は、義務教育諸学校の設置者において実施するよう努めることとされているところです。今後も、学校給食の意義を踏まえ、児童生徒の実態や地域の実情に応じた望ましい学校給食のあり方等について考えていただくよう働きかけていきます。
ランチボックス（仕出し弁当給食）については、学校給食として位置付けられており、現在のところ、特に問題点等はないと認識していますが、今後も、その状況等について注視していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

21　私学助成を拡充し、私立高校の私学就学支援金については実質無料化をめざすこと。これまでの授業料減免の財源を復元し全国並みに拡充すること。授業料以外の学費の父母負担の軽減に取り組むこと。

本県の公教育の一翼を担う私立学校に対し、県は、自主性を尊重しつつ、私立学校の教育条件の維持・向上等を図るため、これまでも私学助成の充実に努めてきたところであり、平成24年度においても、本県の私学教育の振興を図るため、引続き助成措置を講じていきたいと考えています。
なお、保護者の学費負担については、平成22年4月の国の公立高等学校授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度の開始に合わせて、本県では低所得世帯を対象とした授業料減免制度を見直し、私立高等学校に通う全ての生徒の経済的負担が見直し前と同等以上に軽減されるよう措置しています。
また、学校設置者が被災幼児児童生徒の入学金、授業料のほか、施設整備費など実質的に授業料と同等と見なすことが出来る納付金を減免した場合にも補助することとし、保護者の経済的負担の軽減を図っています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

22-01　岩手国体に向けて、官民の協力体制を強化し、大震災津波の復興と両立するように取り組むこと。

国民体育大会の開催については昨年中検討が重ねられ、昨年12月末に、国体を復興のシンボルと位置付けて開催することで、県、県教育委員会及び県体育協会の間で協議が整ったところです。
今後、復興事業が本格化する中、開催に要する人員・経費を極力抑制することが重要であると考えており、先催県の例にとらわれない「県民」、「企業」、「団体」等との協働を基本とし、必要な業務について「ゼロからのスタート」という発想に基づいて、構築する新しい岩手型の国体を目指して準備を進めていきたいと考えています。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：国体推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

22-02　インターハイ参加者などへの派遣費への補助は廃止せず、競技力向上とスポーツ振興にとりくむこと。

「全国大会派遣費補助事業」として、全国高等学校総合体育大会派遣費補助及び全国中学校体育大会派遣費補助を実施することにより競技力向上を図ることとしており、今後も継続して取り組みます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

22-03　埋蔵文化財調査の補助金廃止を行わないこと。

埋蔵文化財調査に係る発掘調査経費は、原則として開発の原因者が負担することになっていますが、個人住宅建設に係る発掘調査については、国庫補助対象となっていることから、個人に負担を求めておりません。
また、県費の嵩上げ補助も行っているところであり、これについては今後も継続していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：生涯学習文化課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置