5.　子どもも高齢者もみんなが暮らし続けられる地域社会に-医療・福祉・教育の再生を

01　被災した県立病院（高田、大槌、山田、大東）の早期再建をはかること。仮設診療所の拡充を図ること。

被災した高田、大槌、山田病院については、昨年7月までに仮設診療施設により外来診療の確保を図ったところであり、入院については、二次保健医療圏の基幹病院を中心に圏域内の民間医療機関等と協力して対応しているところです。
被災した沿岸地域の医療提供体制については、県の復興計画において、「新たなまちづくりに連動した災害に強く、質の高い保健・医療・福祉提供体制を整備」することとしており、地域の初期治療などを担ってきた県立病院については、被災した病院の再建を基本としつつ、地元の復興計画や地域医療再生に向けた二次保健医療圏での議論、県の次期保健医療計画の考え方を踏まえながら、立地場所や規模、機能等について検討を進めていきます。
なお、高田病院については、気仙保健医療圏において、急性期後の医療体制が他の圏域に比べ脆弱であるなどの地域事情を考慮し、仮設診療施設に入院病棟を整備し、2月1日より受入を行っているところです。
大東病院については、被災後、まずは安全な場所での外来診療機能の確保を図るため、病院建物の改修工事を行い、昨年10月11日に、本館部分から増築棟へ外来診療機能を移転したところであり、現在は、X線一般撮影が必要な患者を受け入れることができるよう、当該移設工事の3月末の完成に向け取り組んでいます。
また、入院については、近隣の千厩病院をはじめ、磐井病院など両磐保健医療圏内の医療機関と協力して対応しているところですが、今後については、両磐保健医療圏の中で、地域の御意見を伺いつつ、地元一関市や医療関係者等と協議しながら検討していく考えです。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

02　民間医療機関の再建、改修に対する助成を速やかに実施すること。内陸の被災医療機関も対象とすること。

被災地医療確保対策事業により、国の災害復旧費補助等の支援を受けられない既存施設の修繕や医療機器の再取得などの応急的な診療再開や移転新築を支援しているほか、内陸については、政策医療を行う医療機関に対し支援を行っています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

03　震災津波によって全壊、半壊、一部損壊となった特養ホームなどの介護施設、障害者施設などの福祉施設の早期再建を支援すること。仮設施設の整備を含め、介護・福祉サービスの維持・継続をはかること。

全壊した障がい福祉施設については、仮設の施設を設置しサービス提供を再開しているほか、被災した施設・事業所（延べ35施設）に対し、災害復旧事業費補助により施設・設備の復旧を支援しています。また、用地の確保が困難なため平成23年度中に復旧できない施設（2施設）に対しては、平成24年度において補助することとしています。これに加えて、被災地障がい福祉サービス事業所人材確保事業により、15施設に対し25人の職員配置を支援し運営のバックアップをしているところであり、平成24年度においても継続することとしています。
介護施設についても、仮設住宅団地等に高齢者等サポート拠点を設けるなど、仮設施設や応急的なサービス提供体制を確保するとともに、設置主体の意向をうかがいながら、国庫補助を活用し復旧を支援しているところです。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課・長寿社会課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

04　県立高田高校の早期再建整備を行うこと。

県立高田高校の復旧整備については、良好な教育環境を確保する観点から早期整備を図ることとしており、主要施設の平成26年度末までの完成を目指して取り組んでいます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05　被災した小中学校の早期の再建整備を市町村負担なしで行うこと。当面、仮設校舎の整備とスクールバスの行き届いた運行を行うこと。小中学校の統廃合計画は、地域住民の十分な協議と合意を踏まえて行うこと。全国で問題が出ている小中一貫校の取り組みは行わないこと。

（早期再建）学校施設の災害復旧事業の地方負担分については、国の第3次補正予算により、震災復興特別交付税により全額措置されることとなったところであり、今後も十分な財政支援措置を講じるよう国に対して働きかけていきます。
（スクールバスの運行）被災した小中学校の児童生徒の就学機会の確保を図るため、被災児童生徒就学援助事業費補助金を創設し、市町村が運行するスクールバス等の全経費も含めた、市町村が実施する就学援助事業に要する経費を補助することとしています。
（小中一貫）子どもたちの成長にあわせて教育活動を9年間で系統的に展開していく小中一貫教育に関する取組は、全国的にも注目され、各自治体が主体的に進めている現状があります。県教育委員会としては、柔軟な教育課程編成の一つとしてとらえており、全国の状況を見ながら、市町村教育委員会や学校を支援しているところです。
（統廃合計画）小中学校の統廃合については、児童生徒の健やかな成長を促し、豊かな人間性を育むうえで必要な教育環境の整備や教育向上の観点から、地域住民の意見を十分に聞きながら進めることが重要と考えており、設置者である市町村において、地域住民の意見を聞きながら進められるものと考えています。

• 部局名：事務局
• 回答課名：学校教育室、教育企画室
• 反映区分：S　その他

06　子どもの心のケア、学習の遅れなどの万全の対策を講じるとともに、教職員の加配・増員と教職員の心のケアの取り組みを進めること。被災地での高校受験については過度な受験競争とならないように配慮すること。

（小中学校の学習対策）各学校においては、児童生徒の状況を的確に把握し、各学校の実態に合った学習計画を作成しながら、見通しをもって計画的に学習を進めるなど、学習内容の定着を図るため取組を進めているところです。
（高校の学習対策）学習の遅れに関しては、各校において、課外授業や補充授業を充実させ、進学や就職等に不利にならないよう指導しており、県教委としても引き続き被災した生徒が不利にならないような配慮を学校に働きかけていきます。
（教職員の加配・増員について）被災地における学校運営を早期に確立し、指導体制の充実を図るため、国に対して震災加配を要望し、201人が措置されました。来年度においても、児童生徒の心のサポート、学習支援等、児童生徒支援のための加配を国に対して要望していきます。
（教職員の心のケアの取組みについて）被災地に勤務する教職員の心のケアを支援するため、沿岸地区の教職員を対象にメンタルヘルスチェックを実施し、セルフケアや事後の相談指導等を実施したところです。また、健康診断結果に基づく事後指導や健康巡回相談の実施など、心と体のケアに関する様々な取組みを実施しています。平成24年度においても、人事異動を勘案し、メンタルヘルスチェックの対象を全県に拡充するなど、引き続き教職員の心と体を支援するための取組みを進めていきます。
（入試について）平成24年度入試においては、震災の発生を踏まえ、全ての県立高校の募集定員を、前年度と同じとしました。

• 部局名：事務局
• 回答課名：学校教育室、教職員課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

07-01　震災孤児・遺児に対する支援を強化すること。児童福祉司を大幅に増員し、養育里親への支援を強化すること。「いわての学び希望基金」の徹底を図り拡充すること。被災児童就学援助制度の継続を求めること。

被災孤児・遺児に対しては、養育環境の確保・安定、生活支援及びこころのケアについて各種支援を講じているところであり、平成24年度においても、東日本大震災中央子ども支援センターや県内の関係機関等と連携し、支援の充実化を図っていきます。
県内の児童福祉司については、平成24年度において2名増員し26名とし、被災孤児を養育する里親の支援等にも対応していきます。
親族里親等の支援については、平成23年度に引き続き、親族里親支援事業を展開するともに、里親支援専門相談員の活用も図る予定です。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07-02　「いわての学び希望基金」の徹底を図り拡充すること。被災児童生徒就学援助制度の継続を求めること。

被災により経済的理由により就学困難な児童生徒の就学機会の確保を図るため、被災児童生徒就学援助事業補助金制度を創設し、市町村が実施する就学援助事業費を補助することとしており、この制度を当面、平成24から平成26年度までの3年間延長することとしています。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置