政党要望（平成24年3月21日受理　岩手県議会民主党）

01　被災土地の買取についてスキームを早急に示し、被災地で再スタートできるよう国に対して強く働きかけるとともに県としても支援すること。

県では、土地の買い取りについて被災者の住宅再建の方針を判断するうえで重要なものと考えており、被災地域の土地の買取価格の提示に資するための不動産鑑定の実施や、用地にかかる許認可等をワンストップで行うことができる復興整備計画の策定など、復興事業の円滑、迅速な実施に向け市町村を支援していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　被災したJR各線の復旧については、あくまでも鉄路での復旧が果たされるよう、被災自治体やJR東日本に対して支援制度の創設拡充などを国に強く求められたい。

被災したJR山田線及び大船渡線の復旧は、第一義的にはJR東日本が費用負担して行うべきものと考えますが、まちづくりに合わせたルート変更や嵩上げなどの費用については、JR東日本は国に対し財政支援を求めており、県としても、これらの費用が自治体の負担となることがないよう、国に対し財政支援を求めていく必要があると考えています。
昨年末には、宮城県、福島県と被災3県合同で、国に対し鉄道の早期復旧に向けた財政支援の要望を行ったところであり、また、2月9日には、沿線市町とともに国に対しJR東日本への財政支援等の要望を行ったところです。
これらの路線は、通学や通院など地域における重要な足であるとともに、観光振興などの社会的基盤であり、三陸沿岸の復興を下支えする重要な路線と認識しています。
今後も、地域の復興という観点から両線の早期復旧がなされるよう、沿線市町等と連携しながら、国に対し、引き続き要望を実施していきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　海岸保全施設や湾口防波堤、復興道路など、被災地の安全の確保と産業再生に欠かせない社会基盤の整備を着実に推進すること。

被災した海岸保全施設は、災害復旧事業により平成27年度完成を目標に取り組んでいます。また、災害復旧事業以外で整備の必要な海岸保全施設についても交付金事業により概ね5年以内の完成を目標に取り組んでいます。
湾口防波堤は、湾内の静穏を保つとともに、背後地域の住民の生命、財産並びに地域産業の基盤などを守る施設であることから、早期に復旧・整備するよう、引き続き国に対して強く要請していきます。
復興道路は、国の平成23年度第三次補正予算において、これまでの未着工区間も新規事業化され、国により整備が進められているところであり、県としては、引き続き、復興道路の早期全線開通について、関係市町村と連携を図りながら国に対する支援や働きかけを行っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課、港湾課、道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04　観光施設の整備や二次交通の確保などで、観光客の誘客対策の充実を図るとともに、復興ツーリズムについて推進する支援対策を構築すること。

観光施設の整備については、中小企業グループ補助金や県単補助金などにより被災した民間事業者を支援するとともに、復興交付金を活用した施設の復旧について市町村に助言していきます。
また、二次交通の整備については、4月から実施してるいわてデスティネーションキャンペーンにおいて、内陸と沿岸や、平泉と県内各地を結ぶ二次交通を整備し誘客に努めているところです。
さらに、内陸部と沿岸部をバスで周遊する「復興応援ツアー」を3コース設定し、沿岸部の観光地再生に向けた取組を進めているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：商工労働観光部
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

05　災害廃棄物の処理についてあらゆる手段を講じて推進する体制を構築すること。

平成23年度に国、県、関係市町村及び関係団体により構成する岩手県災害廃棄物処理対策協議会を設置するとともに、県の組織としても平成24年度から廃棄物特別対策室を設置したところです。今後も必要に応じ、体制整備に努めていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：廃棄物特別対策課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-01　食品中の放射性物質の規格基準の4月1日からの適用について、消費者への正しい情報の提供を行うこと。

食品の放射能汚染に対する県民の懸念が広がっていることから、食品と放射能に関するリスクコミュニケーションを県内各地で開催するとともに、食品関係事業者への衛生講習会や地域の婦人団体等への出前講座等を通じて、食品中の放射性物質の規格基準の周知と、放射能に関する正しい知識の普及・啓発を図っていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06-02　食品中の放射性物質の規格基準の4月1日からの適用について、産地等への影響が生じる部分については十分な賠償が行われるよう適切な措置を講じるよう対策を講じられたい。

4月1日に施行された食品中の放射性物質の新たな基準（以下「新基準」という。）に対応し、県では市町村と連携してきめ細かな測定を行い、測定結果に応じた的確な対応を行って食の安全安心を確保していくこととしています。仮に、新基準を超える値が検出され出荷自粛要請や風評被害が発生し生産者へ影響が生じた場合は、市町村や関係機関と連携し、被害の実態に即した賠償を速やかに行うよう、東京電力に対して強く求めるとともに、国に対しては東京電力に対する指導など必要な措置を講じるよう強く働きかけていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

07　放射能汚染にかかる農林畜産物や観光業への風評被害などの賠償について、早期完全実施がなされるよう、東京電力に対して強く求めること。また支払いに遅れが見られることから、賠償は毎月の支払いとするよう対策を求めること。また、風評被害防止のため、あらゆる手段を講じること。

原発事故の放射性物質の影響による被害については、第一義的に東京電力が賠償責任を負うべきものと考えています。
県では、市町村や関係機関と連携し、原発事故による被害について、被害の実態に即した十分な賠償を速やかに行うよう、東京電力に対して引き続き強く求めていきます。
また、農林水産物の放射性物質濃度をきめ細かに測定し測定結果に応じた的確な対応に努めるとともに、「安全宣言チラシ」や新聞広告等を通じた県産品の安全性のアピール、県内外で行われる県産品フェア等における安全性の取組みのアピールなど、あらゆる機会をとらえて県産農林水産物等への風評被害の防止に努めていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

08　放射性物質の除染や検査体制の強化など、各種対策を通じて県民の健康と県産品の安全性を担保すること。また、適切な情報公開により県民や消費者とのリスクコミュニケーションに努めること。

県では、「放射線量等測定に係る対応方針」、「放射線量低減に向けた取組方針」及び「県産食材等の安全確保方針」を策定し、市町村との連携や放射線量等の監視体制の強化を図り、きめ細かな測定とその結果の速やかな公表を行うとともに、除染などの低減措置に取り組むなど、測定結果に応じた適切な対応を講じていくこととしています。
また、食品の放射性物質による健康への影響等について県民や消費者とのリスクコミュニケーションを図るためにシンポジウム等を開催し、県民の不安の払拭と風評被害の防止に努めます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

09　被災した県立病院の再建スケジュールについて詳細化を進められたい。

被災した沿岸部の県立病院の再建については、地元市町の復興計画や地域医療再生に向けた二次保健医療圏での議論、県の次期保健医療計画の考え方を踏まえながら、立地場所や規模、機能等について検討することとしています。
現在、地元市町が具体的な土地利用計画等について検討しているほか、圏域ごとに医療再生に向けた医療関係者等による専門的な検討を始めたところであり、県としては、地域医療供給体制の再構築に向け、平成24年度中には具体的な方向性を確立する必要があると考えており、被災した県立病院についても、地元市町とも十分に意見交換を行いつつ、圏域での議論や次期保健医療計画の検討状況を踏まえながら検討を進めていきます。
被災した内陸部の大東病院については、先般、「両磐保健医療圏の地域医療を守る懇談会」等において、一定程度の病床が必要であるなどの意見が出されたところであり、今後、こうした意見も踏まえ、平成24年度前半を目途に、大東病院の整備に向けた取組を進めていきます。

• 部局名：医療局
• 回答課名：経営管理課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

10-01　被災者台帳システム等の拡充を進め、被災者の生活支援を進められたい。

被災者台帳システムについては、市町村における被災者への各種生活再建支援が、一人の取り残しもなく円滑かつ効率的に実施されるよう、県が主体となりシステム構築を進めてきたところであり、被害の程度が大きかった市町村に対し導入の働きかけを行い、宮古市において平成24年2月から本格運用が開始されたほか、これまでに導入希望があった久慈市、野田村、大槌町、釜石市、大船渡市及び奥州市においても試験運用が開始されたところであり、職員向けのシステム活用研修を行うなど、これらの市町村において早期に本格運用が図られるよう進めています。
今後もできる限り多数の被災市町村にシステムが導入され、被災者個々の状況に応じた生活再建支援が実施されるよう、継続的にシステムの導入の促進を図るとともに運用支援を実施していきます。

• 部局名：復興局
• 回答課名：生活再建課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

10-02　被災者台帳システム等の拡充を進め、被災者の健康対策を進められたい。

被災者の健康状態について、各市町村では、応急仮設住宅入居時の健康状態の確認後に半年に1回程度全戸訪問を実施しているほか、生活支援相談員や民生委員などの見守り活動実施者との定期的な情報交換等を通じその把握に努め、要援護者に対しては個別訪問により健康状態の確認、健康指導等を行っているところです。
県では、被災者の健康状態の把握のために応急仮設住宅等の全戸訪問を行う市町村に対し、内陸市町村や関係団体による保健師等の派遣支援を行うなどその取組を支援するとともに、応急仮設住宅集会所等での健康・栄養相談、口腔ケア活動等を実施し、被災者の健康対策を進めていきます。
なお、被災者の健康対策への被災者台帳システムの利活用については、保健指導等により得られた情報を台帳システムに登録し、被災者ニーズに応じたサービス提供等に活用するよう被災市町村に対して働きかけており、現在、宮古市において、被災者の健康相談結果を台帳システムに登録する取組が進められています。
今後も、他の被災市町村に対して被災者台帳システムの利活用について働きかけを行っていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

11　岩手デスティネーションキャンペーンを契機として、全県的な観光客誘致を進められたい。また被災体験を防災情報として発信するなど、被災地ツーリズムを通じた復興策を促進されたい。

いわてデスティネーションキャンペーンにおいては、平泉の文化遺産の世界遺産登録による集客力の高まりを全県に波及させるため、県内各地の観光資源を精力的に情報発信するとともに、平泉と各地を組み合わせた旅行商品や二次交通の充実を図りながら県内各地への誘客を促進しているところです。
また、沿岸地域の観光産業の早期復興に向け、内陸と沿岸をバスでつなぐ復興応援ツアーを3コース設定したところであり、このツアーでは、震災語り部や震災状況のパネル見学のほか、現地での昼食や買い物を組み込むことにより、沿岸地域への誘客の強化と経済効果の拡大を図っているところです。
今後においても、こうした被災経験を生かした新たな旅行企画の定着を図るなど、沿岸地域の観光産業の復興が一層進むよう取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

12　地域包括ケアシステムの構築などにより保健福祉医療の連携を強化し、被災者の心と体の健康の維持増進のため、必要な支援を行うこと。

東日本大震災の被災者の健康支援については、発災当初から、保健師、栄養士等が避難所を巡回し、健康相談や栄養相談、保健指導を行ってきたほか、応急仮設住宅入居後においても集会所等を定期的に巡回し、保健師等による健康・栄養相談、保健指導、口腔ケア活動を実施してきたところです。
また、高齢者等の要援護者の健康の維持増進を図るため、被災した介護保険施設等の復旧及び運営支援、応急仮設住宅等におけるサポート拠点の設置・運営支援による介護サービス提供体制の再建に取り組んでいるところです。
被災者のこころのケアについては、県「こころのケア対策会議」を設置し、県内外からの「こころのケアチーム」による被災者や支援者等に対する「こころのケア」活動を展開してきたところです。さらに、「こころのケア」対策を継続して中長期的に推進するため、全県の中核となる「岩手県こころのケアセンター」を岩手医科大学内に設置（平成24年2月15日）にするとともに、被災した沿岸4地域の県合同庁舎内に地域における「こころのケア」を推進する「地域こころのケアセンター」を設置（平成24年3月28日）したところです。
平成24年度は、応急仮設住宅集会所等での定期的な健康・栄養相談、口腔ケア活動等を継続するとともに、市町村が実施する、被災者の健康状態の把握のための定期的な全戸訪問活動や要援護者への個別訪問活動等への保健師等の派遣支援、国の被災地健康支援特例交付金を活用した市町村の被災地健康支援事業を支援するなどし、被災者の健康の維持増進を図っていきます。
また、被災地における地域包括ケアシステムの構築については、市町村の第5期介護保険事業計画及び被災市町村の新しいまちづくり計画に即した形で、地域で必要な医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを包括的に利用することができる新たな視点での仕組みづくりを検討し、効果的な事業化や財政支援などを通じて市町村や事業者等の取組を支援していきます。
さらに、こころのケアについては、地域こころのケアセンターに「こころのケア連絡会議」を設置し、当該ケアセンターと保健所、市町村や保健福祉関係者のみならず、被災者相談支援センター、生活支援相談員等の地域の関係機関等との連携を図り、こころのケアに関するネットワークを構築・強化し、きめ細かな対策を講じていきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：保健福祉企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

13　再生可能エネルギーにかかる各種事業を通じて、県内の電力自給率の向上を図られたい。また本県における発電可能アドバンテージを発揮するため、国立公園法など各種規制の緩和に向けた働きかけを強められたい。

平成24年3月に策定した「岩手県地球温暖化対策実行計画」において、再生可能エネルギーによる電力自給率を現状の約18％から約2倍の35％とする目標を掲げ、その目標達成に向けて、防災拠点となる公共施設・民間施設等への導入や被災した住宅等への太陽光発電の導入支援、大規模発電施設の立地促進などの取組を進めていきます。
また、再生可能エネルギー導入に係る各種規制の緩和については、国において自然公園内での地熱発電の設置に関する規制の見直しなどの各種規制緩和が措置されたほか、県においても復興特別区域法を活用した規制緩和の検討を進めています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

14　教育施設の再建に当たっては、地域の防災教育拠点としての視点を盛り込み、ハードソフト両面での整備を進められたい。

東日本大震災において沿岸部の多くの学校施設が応急避難場所になったことを踏まえ、あらためて学校施設の防災機能強化の重要性が認識されたところです。
市町村立学校につきましては、従来の補助制度及び復興交付金等を活用して防災機能を整備・拡充することが可能となっておりますので、市町村に対し適切に情報提供するとともに、国への申請手続き等に関し必要な支援をしていきます。
また、県立学校につきましては、県や市町村が定める地域防災計画を踏まえつつ、関係部局や市町村などと連携を図りながら、学校施設の応急避難場所としてのあり方を検討していきます。
さらに、教員を対象とした防災教育研修会において、学校が避難所となった場合の対応についての研修を行うこととしています。

• 部局名：事務局
• 回答課名：教育企画室、学校教育室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

15　教育施設の再建に努め、子どもたちの教育環境の整備充実に努められたい。

小中学校の復旧については、設置者である市町村において、復興計画や地域の方々の意向等も踏まえ、主体的に整備を進めているところであり、県としても国庫補助制度の活用も含め、必要な支援に努めていきます。
また、県立高田高校の復旧については、良好な教育環境を確保する観点から、早期整備を図ることとしており、主要施設の平成26年度末までの完成を目指して取り組んでいます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの