政党要望（平成23年8月5日受理　日本共産党岩手県委員会）

福島原発事故による放射能汚染防止対策の申し入れ

1　肉牛の出荷停止に関わる対策と全面賠償について

1. 県は、一日も早く出荷停止を解除するための使用管理の徹底と安全管理体制の整備を図り、解除申請に向けた取組みを急ぐこと。
   部局名：農林水産部
2. 放射能で汚染された稲藁を使用した内については、国が全頭買い上げを行うよう求めること。当面、県が買い上げを行うこと
   部局名：農林水産部
3. 出荷停止を余儀なくされた牛のえさ代、事故牛、価格の低下に対する全面的な賠償を行うよう国に求めること。当面、県としても対応すること
   部局名：農林水産部
4. 出荷停止中のえさ大等の徴収猶予措置を講じること。国の責任で安全な稲藁や牧草、粗飼料を確保すること。
   部局名：農林水産部
5. 畜産農家の肥育サイクルを守るため、出荷停止の肉牛の買い上げを検討すること。
   部局名：農林水産部
6. 全頭検査・全戸検査体制を確立すること。
   部局名：農林水産部
7. 原発事故による被害と負担については、東電と国の責任で、速やかに全面的な賠償を行うよう強く国に求めること。県として賠償請求の取組みを強化すること。
   部局名：農林水産部

2　コメ、農水産物の検査体制の確立を

1. 米の放射性物質の検査に当たっては、奥州以南の4市町村だけではなく、全市町村で実施すること。
   部局名：農林水産部
2. 出荷時期を迎える野菜やリンゴなどの果樹についても、全ての主要産地で放射性物質の検査を実施すること。検査を希望する産地についても検査対象とすること。
   部局名：農林水産部
3. 秋サケ、サバ、スルメイカやワカメなど水産物の放射性物質の検査を徹底すること。
   部局名：農林水産部

3　子どもの安全を最優先に、全ての学校、保育園・学童クラブ等の放射線量の測定を

1. すべての公立学校、公立幼稚園の放射線量の測定を行うこと。地表から50センチ、1メートルだけでなく、地表地点の測定も行うこと。
   また、年間1ミリシーベルト以下をめざすとしている基準で、表土入れ替え・除染などの安全対策を講じること。
   なお、放射線量測定は県の責任で行い、その費用は東電と国に請求すること。
   部局名：教育委員会事務局
2. すべての私立学校、私立幼稚園の放射線量の測定を行うこと。
   また、地表から5センチ、1メートルだけでなく、地表地点の測定も行うこと。
   なお、放射線量測定は、県の責任で行い、その費用は東電と国に請求すること。
   部局名：総務部
3. すべての保育園、児童館、学童クラブの放射線量の測定を行うこと。
   また、地表から5センチ、1メートルだけでなく、地表地点の測定も行うこと。
   なお、放射線量測定は、県の責任で行い、その費用は東電と国に請求すること。
   部局名：保健福祉部

4　県内の詳細な土壌汚染地図の作成を行うこと。

部局名：環境生活部

5　放射能汚染対策に関わる経費については、全面的に東電と国に費用負担を求めるとともに、経済的な被害額についても、毎月、東電と国に請求し、速やかな全面賠償を行わせること。

部局名：総務部

6　福島原発事故の深刻な事態を踏まえ、原発からのすみやかな撤退を国に求めるとともに、岩手県として自然エネルギーの先進地めざし、風力・太陽光・小水力・地熱・バイオマスなど本格的な導入を進めること。

部局名：環境生活部