09　原子力発電からの撤退、自然エネルギーの本格的導入で先進県をめざし、自然と共生しながら発展する新たな経済社会をめざすこと。

01　（1）原発からの撤退を県として打ち出し、国に政治的な決断を求めること。（2）原発より危険な青森県六ケ所村の「再処理施設」の閉鎖を求めること。プルサーマル計画の中止を求めること。

【（1）環境生活企画室】　原子力を含む国のエネルギー政策のあり方については、原発事故の速やかな事態の収束と検証を行いつつ、検証結果を含めた幅広い国民の議論に基づき、国において適切に判断されるべきものと考えています。
【（2）環境保全課】　日本原燃株式会社の使用済み核燃料再処理工場については、放射性廃液の放出やその海洋への影響評価を含めて、国が安全性を専門的知識・技術の見地から審査し事業指定・設計認可をしたものと承知しており、県として閉鎖を求める考えはありません。
また、プルサーマル計画を含めた原子力政策は、わが国の国民生活や産業を支えるエネルギーの確保の観点から推進されているものであり、国の責任において国民の理解を得ながら進められるべきものと考えています。

• 部局名：環境生活部（1）環境生活企画室
  （2）環境保全課
• 反映区分：S　その他

02　自然エネルギーの本格的な導入を進めること。

本県は、これまでも地域特性を活かした地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入に取り組んでいます。こうした再生可能エネルギーの導入は、本県の電力自給率の向上はもとより、地球温暖化防止や防災のまちづくり、環境関連産業の育成など、多面的な効果をもたらす可能性を有していることから、その積極的な導入に取り組んでいく考えです。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

03　地球温暖化防止対策に真剣に取り組み、8％の削減目標に総力を挙げて取り組み、2020年までに30%削減めざす具体的な方策と行程表を示すこと。

（1）地球温暖化防止に真剣に取り組むこと。県が独自に決定した8％削減目標の達成めざしあらゆる対策を講じること。特に排出量の69.8％を占める産業界の取り組みを重視して、自主努力にとどめず削減協定を締結するなど具体的に進めること。家庭部門についても実効性のある具体的な対策を講じること。

県においては、これまで、平成22（2010）年に基準年（平成2（1990）年）に比べて二酸化炭素排出量8％削減を目標に取組を行ってきており、直近の平成20（2008）年の二酸化炭素排出量は基準年に比べて3.1％減となっています。今後、目標の達成に向けて、平成24年3月に策定予定の「岩手県地球温暖化対策実行計画」の中で、産業・民生業務部門においては環境経営の取組や条例に基づく温暖化対策計画書の提出等による省エネルギー等の取組を促すとともに、運輸部門へのエコドライブの普及促進に取り組むほか、家庭部門においては、より削減効果の高い取組として、省エネ住宅の普及や太陽光発電などの再生可能エネルギー設備の導入、地球温暖化防止活動推進センターを中心とした省エネルギーや節電行動を促す取組を行っていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）地球温暖化防止についての啓発・学習の取り組みを学校、地域、職場などあらゆるところで、草の根から取り組むこと。

地球温暖化防止に向けた啓発や学習機会の提供は重要であると認識しており、環境学習のための副読本や「地球温暖化を防ごう隊員ノート」等を活用した学校や家庭での取組の促進、地球温暖化防止活動推進センターや地球温暖化防止活動推進員の派遣による研修会等の開催など、様々な学習機会の提供を行っていくこととしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）2020年めざす30％削減目標を達成するために、目標にふさわしい戦略と具体的な方策と行程表を策定し取り組むこと。

温室効果ガス排出量30％削減という新たな目標達成に向けて、これまでの二酸化炭素を中心とした排出削減対策に加えて、再生可能エネルギーの導入促進や森林吸収源対策にも取り組むこととし、これら3本を施策の柱に掲げるとともに、この下に各般にわたる36の施策の推進方向を定めたほか、施策の実効性を確保するための指標や工程表を示して、総合的かつ計画的に取り組むこととしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）自然エネルギーの活用を大幅に拡大すること。太陽光発電や風力、小水力、木質バイオマスなどそれぞれの具体的な目標と計画を立て強力に推進すること。

地球温暖化対策及び災害にも対応できる自立・分散型エネルギー供給体制の構築に向けて、本県に豊富に賦存する再生可能エネルギーの活用は重要であることから、「岩手県地球温暖化対策実行計画」の中で、再生可能エネルギーの導入量や電力自給率を平成32年度までに現状の約2倍とするほか、エネルギー種別ごとの導入量についても太陽光発電は現状の約4倍、風力発電は同約8.6倍等の具体的な目標を掲げるとともに、施策の実効性と計画性を確保するため、主要な施策の工程表等も示しながら、積極的な導入を図ることとしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

04　青森県境の産廃不法投棄事件については、万全な安全対策を講じ、有害廃棄物の早期撤去、廃棄物の全量撤去にとりくむこと。専門家の協力と地域住民の参加で解決に取り組むこと。そのために、定期的な現地説明会を開催するなど地域住民に対する説明責任を果たすこと。産業廃棄物の不法投棄の根絶をめざし、産廃Gメンの活動と対策を強化するとともに隣県との連携、市町村との協力を強化すること。最後まで汚染者負担の原則を貫くこと。

県境不法投棄現場の産業廃棄物については、有害な廃棄物を優先的に撤去しており、平成24年度までに全ての廃棄物を撤去し、土壌汚染の浄化を完了する予定です。事業の実施に当たっては、水質及び大気のモニタリングを行い、住民の健康被害が生じないよう安全対策に万全を期しています。
また、住民の代表や学識経験者等で構成する原状回復対策協議会を設置し、意見を聴きながら事業を進めており、この協議会を公開で開催しています。このほかにも、二戸市との共催で行っている環境シンポジウム等で進捗状況を報告しているほか、地域住民や小中学生を対象とした現場説明会を随時開催し、直接意見交換を行うなど、地元の理解が得られるよう努めています。
産業廃棄物の不法投棄対策については、広域振興局に11名の産廃Gメンを配置し、日々きめ細やかな監視・指導を行っています。
また、6月と10月を不法投棄追放月間に設定し、産業廃棄物処理施設等への休日立入検査及び警察、海上保安部及び他県と連携したスカイパトロール並びに合同パトロールを実施する他、産業廃棄物処理施設への立入権限を移譲する等、市町村やその他関係機関と連携した広域的・組織的な監視活動を行っています。
なお、不法投棄を探知した場合は、行為者等原因者に対して原状回復の指導、行政処分を行う等不法投棄根絶を目指し厳正に対応しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：産業廃棄物不法投棄緊急特別対策室資源循環推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

05-01　県の「ゴミ処理広域化計画」と大型焼却炉導入（溶融炉）は、ゴミの減量に逆行し、安全性、効率性など未完成の技術で自治体に過大な負担を与えかねません。すでに導入した自治体では過大な施設となりゴミを求める逆立ちした状況も見られます。全面的な見直しをはかるとともに市町村に押しつけないこと。

「岩手県ごみ処理広域化計画」は、ごみの減量化とリサイクルの推進により、焼却ごみ量を削減することを基本方針として、市町村と協議の上、策定されたものです。
この計画では、ダイオキシン類の削減のほか、焼却によって発生する熱エネルギーの有効活用、スケールメリットを生かした廃棄物処理経費の削減、広域化によるリサイクルの一層の推進を図ることとしています。
これらの取組は、今後一層求められる方向にあり、この計画に沿った取組を推進することが必要と考えています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

05-02　小型焼却炉でも現在では十分ダイオキシン対策に適合できます。国に対し国庫補助を認めるよう求めること。

ごみ焼却の際のダイオキシン類の排出抑制対策としては、ごみを高温で連続して安定的に燃焼させることとされており、ごみの焼却量が一日当たり100トン以上の規模を有する施設であることが必要であるとされています。また、国庫補助については、廃棄物の発生抑制及び適正な循環的利用を徹底するため、循環型社会形成推進交付金による交付対象は熱回収施設とされ、単純焼却の施設は交付の対象外となっています。
県としても、ごみ焼却に伴い発生する熱エネルギーを有効に活用し、ダイオキシン類の除去能力に優れた焼却炉の整備が望ましいと考えています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

06　ゴミ問題解決の基本は、元（発生源）からゴミを減らすことです。県としても発生抑制、リユース、リサイクル、リデュースのそれぞれの目標と計画をもって推進すること。

（1）ゴミのきめ細かな分別回収を徹底し、住民参加の取り組みを強化すること。生ゴミ、畜産廃棄物などの堆肥化・資源化の取り組みを抜本的に強化すること。

県では、循環型社会の形成に向けて、市町村、事業者、県民等の各主体とともに、ごみの発生の抑制を第一とする3Rを推進するため、「岩手県循環型社会形成推進計画」（第三次岩手県廃棄物処理計画）を策定しました。この計画では、全国トップレベルのごみ排出量やリサイクル率等を目標に掲げ、目標達成に向けて取り組むこととしています。
この計画では、「もったいない」という古くからの知恵に即し、県民等みんなが力を合わせて取り組むとしており、生ゴミ、畜産廃棄物などの堆肥化・資源化について、「産業・地域ゼロエミッション推進事業」を活用し、事業者等の取組を支援しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（2）ゴミの発生を設計・生産段階から削減するために、現行制度を「拡大生産者責任」の立場で抜本的に見直すよう国に求めること。

「岩手県循環型社会形成推進計画」（第三次岩手県廃棄物処理計画）に基づき、市町村等とともに、ごみの減量化やリサイクルの促進に向けた各種施策を推進しています。
また、全国環境衛生・廃棄物関係課長会や容器リサイクル法による実態調査等を通じて、「拡大生産者責任」の見直し等を要望しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：資源循環推進課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

07　アスベスト対策にあたっては、企業と国の責任を明確にして抜本的な対策を講じること。

（1）健康被害が予想される労働者、住民など関係者のアスベスト特別検診を県立病院など県内の医療機関で実施できるようにすること。CTスキャン等の二次検診も特別検診の対象として実施すること。必要な助成措置を講じること。専門医療機関と連携して県立病院での検診・診療体制の充実をはかること。

健康被害者の早期発見のための検診方法の確立等について、全国知事会を通じて国に要望しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）中皮腫による死亡者や治療者の被曝履歴等の実態調査を行うよう国に求めること。アスベストが原因と思われる肺がん、良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚保などの被害実態調査も行うこと。

「アスベスト問題に係る総合対策（平成17年12月27日アスベスト問題に関する関係閣僚による会合）」の計画的な推進による実態調査の実施について、全国知事会を通じて国に要望しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）アスベスト調査の結果を公表し、対策を徹底すること。解体工事等のアスベスト飛散防止措置を行うにあたっては、周辺住民への周知等万全の体制をとり、届出、立ち入り検査等必要な対策と体制を講じること。

建築物のアスベスト使用実態調査については、公共施設・民間施設それぞれにおいて実施しており、公共施設についてはその結果も公表しているところです。また、解体工事等のアスベスト飛散防止対策につきましては、大気汚染防止法に基づき、原則として立入検査を実施の上、必要な指導を行っていきます。また、作業に当たってはその内容を表示して、周辺住民に周知することとなっています。
なお、東日本大震災津波の被災地における大気環境中のアスベスト濃度調査については、平成23年4月より実施しており、分析結果が判明次第、順次公表しているところです。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）中小零細企業等への撤去・改修工事等への無利子・無担保・無保証の融資制度を創設すること。

融資制度については、県単の商工観光振興資金の低利融資が利用可能であり、アスベストの除去・改修については1億円までの融資が可能です。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）県としてアスベスト検査体制を確立すること。

建材等のアスベストの含有検査については、県内の民間検査機関において対応が可能であることを確認しています。また、大気中の濃度測定については、県環境保健研究センターなどで対応が可能です。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

08　ダイオキシン対策の基本は、発生源となる塩化ビニール類の分別・規制・リサイクルを徹底することです。

（1）県として一般・産廃焼却施設のダイオキシン汚染調査を実施し、公表すること。母乳中のダイオキシン調査を継続し、対策を講じること。

県では、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、一般環境、廃棄物焼却施設などの発生源周辺のモニタリングを実施し公表しています。
なお、同法による廃棄物焼却施設等規制対象施設には、排ガス等の自主測定と知事への報告が義務付けられており、これについても取りまとめのうえ公表しています。ダイオキシン類の人体への取り込み、蓄積状況については、国（厚生労働省、環境省等）により、専門的・継続的調査が実施されているものと承知しています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　環境ホルモン汚染の実態を調査し、汚染原因と対策を明らかにすること。

県では、平成10年度から平成19年度までの10年間、県内の主な河川、海域について内分泌かく乱物質いわゆる環境ホルモンの実態調査を実施し、全国に比べ検出頻度、濃度範囲ともに低いこと、魚類に対し内分泌かく乱作用が疑われる物質について無影響濃度を下回っていることを確認するとともに、調査結果についてはインターネット等を通じ公表してきたところです。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-02　環境ホルモン汚染の疑いのあるPS食器は、他の安全なものに切り替えるよう指導すること。

学校給食で使用する食器については、学校給食の実施主体である市町村教育委員会が、安全性、耐久性、取扱性、また食環境の一つとして情緒面への配慮等を総合的に勘案して、選定しているものと考えます。
県教育委員会としても、各市町村において安全性の高い食器を選定するよう、引き続き適切な情報提供に努めていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

09　2・4・5‐T系除草剤の埋設処分問題では、国の責任で恒久対策を講じるよう引き続き求めること。

県としては、今後も関係市町村と十分連携を図りながら、国に対し恒久対策を要望するとともに、周辺水質のモニタリング調査の実施、国が行う春・秋の埋設地点検への同行により、埋設地の保全状況の確認をしていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

10　県内の貴重な自然環境を保全するために、自然環境調査を計画的に進めること。県版レッドデータブックに基づいて、希少野生動植物保護の条例に基づき、保護区への立ち入り制限や固体の所持制限などの具体的規制と対策を強化すること。保護区の設定に際しては買い上げや必要な補償などの対策も講じること。

自然環境に関する調査については、平成12年度に発刊したいわてレッドデータブックの改訂作業を行っており、その中で野生動植物等の調査を実施しています。
また、希少野生動植物の保護については、岩手県希少野生動植物の保護に関する条例に基づき、16種類の指定希少野生動植物を指定し、捕獲・採取等の禁止やこれに違反して捕獲等された個体の所持等の禁止、販売店の届出制などの規制措置を講じるとともに、希少野生動植物保護取締員や流通監視ボランティアを配置し店舗を巡回するほか、定期的に立入調査を行うなど監視を強化しています。
なお、本条例に基づく生息地等保護区の指定等については、希少野生動植物の保護上必要がある場合に調査検討を行いたいと考えています。
また、条例では生息地等保護区において、一定の行為を制限する等の規制についても規定していることから、生息地等保護区内での行為の許可を受けることができないこと等により損失を受けた者に対し、通常生ずべき損失の補償をすることとしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：自然保護課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

11　大型開発・公共事業の乱開発を規制する環境アセスメント・猛禽類調査を徹底し、厳しいチェックと規制の体制を確立すること。

規模が大きく、多様な環境要素への影響など環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業については、環境影響評価法及び環境影響評価条例による環境アセスメント制度の対象になります。同制度上県は、関係市町村の意見とともに、生物学等の各種専門家から成る環境影響評価技術審査会の専門的意見を踏まえて事業者に対し県としての意見を述べているところであり、今後も、県民、事業者、行政が相互に有益な意見を出し合いながら、猛禽類も含めて的確な調査、予測及び評価が行われるよう、同制度の適切な運用に努めていきます。また、同制度の適用対象外の事業についても、事業者に対して引き続き猛禽類の把握に努めるよう働きかけるとともに、積極的に環境に配慮し、環境への負荷の少ない事業活動を行うよう求めていくこととしています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

12-01　受動喫煙防止対策の徹底めざし、受動喫煙防止条例の制定をめざすこと。

受動喫煙防止条例の制定に当たっては、様々な受動喫煙防止の取組を重ねたうえで、県民や事業者の方々を始め、関係団体の理解を十分に得て、その気運の高まりの中で進めることが必要であると考えています。
このため、県では、受動喫煙防止に関する社会全体の理解が深められるよう、たばこの健康被害に関する知識に関する普及啓発や官公庁等の公共的空間における受動喫煙防止対策に取り組んでいます。
これらの取組を一層進めつつ、他の都道府県、国の動向なども注視しながら、対応していきたいと考えています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

12-02　県庁舎は全面禁煙とすること。

県庁舎では、平成23年9月から庁舎内全面禁煙を実施しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：管財課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

12-03　議会棟を全面禁煙とし、公共施設での全面禁煙を徹底すること。

岩手県議会として、今後、議員間で具体的に検討されていくものと考えます。
なお、改選前における同様の申し入れについては、平成23年2月定例会中に一定の結論を出すこととして検討が重ねられていたところ、震災の発生に伴い、実質的な協議は中断となり、2階渡廊下の喫煙室の廃止のみを決め、平成23年8月31に閉鎖したところです。

• 部局名：議会事務局
• 回答課名：総務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの