4.　まちの再建-住民合意で進めること

01　津波で浸水した市街地やまちの再建は、二度と住民の命が損なわれないように、津波災害だけでなく、大雨洪水や土砂災害の危険なども総合的に検討し、ハード、ソフトの両面を組み合わせた安全なまちづくりを、住民合意で進めること。

県では、津波等の専門家から構成される岩手県津波防災技術専門委員会の意見等を踏まえ、本県の津波対策の基本的な考え方として、再び人命が失われることがないよう、「海岸保全施設」、「まちづくり」、「ソフト対策」を適切に組み合わせた「多重防災型まちづくり」を進めることとしています。
各地区の具体的な計画の検討にあたっては、被災市町村の復興計画等との調整を図るとともに、洪水対策及び土砂災害対策についても考慮していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：河川課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　地盤のかさ上げや防災集団移転事業は、全額国庫負担とし、被災宅地の買い上げは、被災者が住宅再建できるように震災前の価格を基本とすること。地域・集落単位の地域住民の協議と合意を貫き、コミュニティの確立をはかること。県と市町村は地域住民の協議に専門家を派遣し技術的な支援を強化すること。

東日本大震災復興交付金の創設により、防災集団移転促進事業等の対象事業の地方負担は、平成23年度第3次補正予算分については全額措置されたところです。また、被災宅地の買い上げについては、平成24年1月12日付けで国（中央用地対策連絡協議会）から、「被災地内の用地取得における土地評価は、公共用地の取得に伴う損失補償基準等に定めるところにより行う旨」改めて通知がなされたところであり、本県沿岸12市町村や国、県などの復旧・復興事業の施行者では、「岩手県の被災地における土地価格の情報連絡会議」を設立し、同補償基準等に則り取得価格を適正に算定するための情報共有等を行うこととしています。
なお、事業の実施に当たっては、可能な限り被災住民の意向を反映するよう努めるとともに、まちづくり活動の技術支援についても、市町村と連携しながら取り組んでいきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：県土整備企画室・都市計画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03-01　各市町村の復興計画に基づき、まちの再建の柱となる国道・県道の再建整備を優先して進めること。重茂半島線など震災で孤立した地域の道路を「防災道路」として位置づけ優先的に整備すること。

県では、三陸沿岸地域の復興と安全・安心を確保するため、災害に強く信頼性の高い道路ネットワークを構築することが必要と考えており、岩手県東日本大震災津波復興実施計画において、まちづくりと連携した道路整備や、三陸復興道路整備事業として、「復興支援道路」や「復興関連道路」等の交通あい路の解消や防災対策、橋梁耐震化等を推進していくこととしています。
なお、計画にあたっては、市町村と調整を図りながら整備のあり方等について総合的に検討しながら進めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：道路建設課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03-02　各市町村の復興計画に基づき、まちの再建の柱となるJR・三陸鉄道の再建整備を優先して進めること。

JR八戸線については、本年3月17日に全線で運行再開したものの、山田線・大船渡線にあっては、未だ復旧の見通しが立っていません。県としては、引き続き、国やJR東日本に対し、早期復旧の要望をしていきます。
三陸鉄道については、国から財政支援を受けられることとなったことから、昨年11月に復旧工事に着手したところであり、平成26年4月の全線運行再開に向け整備を進めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの