04　雇用確保・就職難打開と中小企業を守る緊急対策を

01　総合的な賃上げ政策をワンパッケージで実行し、雇用の確保・安定をはかる

（1）労働者派遣法の骨抜き許さず抜本改正を求めるとともに、有期労働の規制強化、均等待遇の確立などで、非正規社員を正社員にすること。

県では、産業団体や事業所に対して、正規雇用の拡大に積極的に努めるよう要請しています。労働者派遣法の改正ついては、国会の審議等を注視していきたいと考えます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）最低賃金を時給千円以上に引き上げること。そのために中小企業への支援を抜本的に拡充すること。「官製ワーキングプア」をなくす公契約条例を制定すること。

公契約条例については、全国では、千葉県野田市、神奈川県川崎市、東京都多摩市等で制定をしているようです。県としては、それらの運用状況や国の動向を注視している段階です。
なお、建設工事においては、低入札価格調査制度の詳細調査時に労務者の賃金が最低賃金を下回っていないか、下請契約が過去の取引と比較して著しく低額になっていないか、状況を調査のうえ、失格、落札等の判断をしており、いわゆるダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などが生じないよう配慮しているところです。
また、建設関連業務（建設コンサルタント委託業務）においては、最低制限価格を設定し、ダンピング防止対策を図っているところです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：S　その他

（3）大企業と中小・零細企業との公正な取引のルールを作り、労働者の賃金格差をなくすこと。

賃金は、労働者にとって重要な労働条件の一つと考えますが、民間同志の取引に行政が介入することについては、十分な議論と慎重な審議が必要と考えます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：S　その他

（4）違法な退職強要、解雇、雇止めをやめさせ、解雇規制のルールを強化すること。

解雇等に関する基準については、労働関係法令に規定されていることから、県としては、岩手労働局と連携しながら、法令が遵守されるよう周知に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　高校・大学等の新規学卒者の就職確保に全力を挙げること。

（1）就職難打開へ、岩手労働局と連携し、就職支援員の取り組みと体制を強化して求人の確保に全力をあげること。就職面接会を積極的に開催すること。大学と企業との就職協定の締結を求めること。

新規学卒者の就職支援について、各地域の実情に応じて、就業支援員や各ハローワークの大卒・高卒就職ジョブサポーター等が連携しながら、求人開拓の取組を強化していきます。また、就職面接会についても、通常より回数を増やして開催する予定です。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）未内定者の直接雇用と中小企業とのマッチングなど独自の支援と対策を講じること。

今後、未内定者については、年度内に内定を獲得できるよう学校と連携して、個々の事情に合わせたきめ細かな支援を行っていきます。
なお、未就職のまま卒業する方に対しては、ジョブカフェやハローワーク等の就職支援施設において、継続的な支援を行い、国で実施している新卒者就職応援プロジェクトや県で実施している人材育成事業等を紹介し、企業等とのマッチングにより就職に繋げていくよう取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）新卒3年を超えた青年の就職対策を講じること。採用した中小企業等への助成措置も講じること。

平成24年度は、県で実施する企業等で即戦力となるよう人材の育成をしながら、企業とのマッチングの促進を図っていく雇用・人材育成事業や国で実施する新卒応援プログラムなどを広く周知し、マッチングの促進を図り、就職支援を行っていきます。
中小企業に対しては、国の助成金制度の活用について広く周知を行うほか、被災した事業所に対しては、県で実施している産業振興と一体となった「事業復興型雇用創出助成金」を支給するなど、支援を行っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）違法な内定取り消しを許さず、企業名を公表するなど毅然とした対応を行うこと。

県では、違法な内定取消し等が確認された際には、岩手労働局等関係機関に通報することとしています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（5）ジョブカフェいわて・地域ジョブカフェの拡充をはかること。

ジョブカフェいわて・地域ジョブカフェを中心に、新規高卒就職者の早期離職の防止など、若年者に対する就業支援に、今後とも継続して取り組んでいきます。平成24年度は、就業支援員等に対してキャリアカウンセラー養成研修を行うなど、支援の質的向上を図ることとしてます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（6）フリーターや新規未就職者の職業訓練、生活保障や雇用保険が受けられるよう国に働きかけること。県としても独自の対策を講じること。

日本版デュアルシステム訓練は、企業実習の必要な求職者全般を対象としており、フリーター等も対象として訓練を実施しています。
また、国は、新たに求職者支援制度を創設し、雇用保険が受けられない方に対し、職業訓練や訓練受講中の生活を支援するための給付を制度化しました。
なお、雇用保険制度においては、平成22年4月から、非正規労働者の方の雇用保険の適用範囲が拡大され、雇用見込みが「6か月以上」から「31日以上」に改正されました。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

03　誘致大企業の一方的な解雇、リストラ、工場閉鎖を許さず、県・市町村への届け出と事前協議を求めること。そのために「解雇・リストラ規制条例」を制定すること。離職に際しては、「本人同意」を原則に、再就職のあっせんと、再就職までの生活資金や住居の保障など、労働者の生活と再就職への責任を果たさせること。また、県として誘致企業を訪問し日常的な連携を強化し、大企業・誘致企業の社会的責任（雇用、地域経済、自治体、環境を守る役割と責任など）を果たすよう強くもとめること。

解雇等に関する基準については、労働関係法令に規定されていることから、県としては、岩手労働局と連携しながら、法令が遵守されるよう周知に努めていきます。
また、誘致企業に対しては、市町村と連携しながら日常的なフォローアップ訪問に努めており、様々な機会を捉えて雇用の維持・確保などについて要請しています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：S　その他

04　県内すべての地域で定期的にワンストップサービスを実施し、失業者の生活と再就職支援の総合的な相談と対策を講じること。

（1）ワンストップサービスを定期的に開催し、年末・年始は特別の体制で対応すること。

ワンストップ・サービス・デイの開催については、国、県、市町村等が連携した総合的な相談窓口として、平成23年度においては、これまで8回開催したところです。また、平成23年は、年末相談対応として、就労相談や生活保護、住宅相談などの電話相談に対応する体制を講じ、年末相談を実施したところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）失業者の生活援助・住宅援助制度をつくり、雇用促進住宅や県・市町村営住宅の活用、離職者生活資金制度の改善充実など万全の対策を国と連携して講じること。

国は、雇止めされた非正規労働者や東日本大震災津波の被災者の方々への支援策として、廃止決定された住宅を含め、雇用促進住宅の活用を図っています。
また、県としては、離職者対策資金貸付制度を引き続き運用し、失業者に対する支援を行っていくこととしています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）生活保護の適用を含め首切り・失業によるホームレス等を絶対つくらないこと。

失業等により生活に困窮した者に対しては、福祉事務所やハローワーク、社会福祉協議会などが連携して相談に応じ、生活保護制度の適用や住宅手当及生活福祉資金貸付制度の活用の助言などを行い適切に対応しています。
住宅手当は、福祉事務所を窓口として、住居を喪失した又は喪失するおそれのある離職者を対象として、一定の要件の下、就職が決まるまでの家賃相当額を支給する制度であり、この間、生活費等が不足する場合には、社会福祉協議会による生活福祉資金の貸付を受けることも可能になっています。
これら住宅手当等の制度が利用できない者については、最後のセーフティネットとしての生活保護の利用が考えられ、福祉事務所等において随時、相談を受け付けています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：地域福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05-01　県として独自に雇用を確保する対策を講じること。

発災後、当面の生活維持等のため緊急雇用創出事業等による対策を講じてきましたが、今後は、緊急雇用創出事業の継続実施とともに長期的、安定的雇用創出のため事業復興型雇用創出助成金事業、生涯現役、全員参加、世代継承型雇用創出事業等を実施していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05-02　県として独自に雇用を確保する対策を講じること。緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業とともに、充足率が66％にとどまっている消防職員の基準人員までの増員（1061人）など実効ある対策を講じること。

消防職員数は、国により整備指針が示されているものの、これを参照しつつ、消防団の体制や自主防災組織の活動状況、建造物の配置や構造など、地域の様々な要因を踏まえ、それぞれの市町村や組合の判断に基づき配備を行っています。
県では、このような市町村や組合の判断を受け止めつつ、消防力の充実強化に資するよう、今後も必要な対策の実施を働きかけていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05-03　県として独自に雇用を確保する対策を講じること。緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業とともに、特養ホームの待機者解消（在宅2203人、50人定員で44か所、1320人増）図るなど介護施設の整備など実効ある対策を講じること。

本県においても高齢者の増加に伴い、特別養護老人ホームの待機者なども増えているところですが、この解消には、介護サービス拠点等の整備と合わせて介護人材の確保及び育成が課題と認識しているところです。
県では平成21年度より、国の雇用対策基金を活用して「働きながら資格を取る」介護雇用プログラムを実施し、介護現場における雇用の拡大と人材の確保・育成を図ってきたところです。しかしながら、本事業は平成24年度までの時限的取組とされていることから、今後も人材の確保及び育成に対する支援策を講じることができるよう、本プログラムの継続や新規事業の創設を引き続き国に対して要望していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05-04　県として独自に雇用を確保する対策を講じること。緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業とともに、住宅の耐震改修・住宅改修助成など実効ある対策を講じること。

住宅の耐震改修助成制度については、平成20年度から実施しており、制度の活用促進に努めているところです。住宅改修助成については、東日本大震災津波により被災した住宅の補修又は改修に対する補助制度を新たに創設したところです。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

05-05　県として独自に雇用を確保する対策を講じること。緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業とともに、35人学級の拡充（小3・4年、中1年で108学級増、129人教員増）など実効ある対策を講じること。

平成23年度、小学校1年生における35人以下学級が国で制度化されました。本県においては、小学校2年生でも35人以下学級を実施しています。また、中学校1年生においても35人学級を試行的に実施し、個に応じたきめ細かな指導に努めているところです。今後とも、国の動向を注視しながら、個に応じたきめ細かな指導の充実に向けて一層努力していきます。なお、これを他の学年に拡充していくためには、国の中・長期的な定数改善計画の策定が必要不可欠であり、定数改善計画が実現するよう、今後も国に働きかけていきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教職員課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

04　雇用確保・就職難打開と中小企業を守る緊急対策を　05-06　県として独自に雇用を確保する対策を講じること。緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業とともに、市町村立学校等にかかる老朽校舎の耐震改修など実効ある対策を講じること。

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過す場所であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となるなど、重要な役割を担っています。
小中学校の耐震化は、設置者である市町村が主体的に実施するものですが、県としても、早期耐震化についての通知文書の発出や、市町村職員研修会を開催し直接要請するなど、国庫補助制度の活用等も含め、引き続き、市町村に対し助言・指導していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05-07　県として独自に雇用を確保する対策を講じること。緊急雇用創出事業・ふるさと雇用再生特別基金事業とともに、県立学校の老朽校舎の耐震改修など実効ある対策を講じること。

学校施設は、児童生徒が一日の大半を過す場所であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所となるなど、重要な役割を担っています。
県立学校については、「岩手県耐震改修促進計画」に基づき、計画的に耐震化を進めており、平成27年度までに耐震化率100％を目指して取り組んでいます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

06　最低賃金を時給1000円以上に引き上げるよう求めること。

（1）公契約条例の制定で県発注の事業については時給1000円以上とし、「働く貧困層」をなくすこと。

公契約条例については、全国では、千葉県野田市、神奈川県川崎市、東京都多摩市等で制定をしているようです。県としては、それらの運用状況や国の動向を注視している段階です。
なお、建設工事においては、低入札価格調査制度の詳細調査時に労務者の賃金が最低賃金を下回っていないか、下請契約が過去の取引と比較して著しく低額になっていないか、状況を調査のうえ、失格、落札等の判断をしており、いわゆるダンピング受注による下請業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化などが生じないよう配慮しているところです。
また、建設関連業務（建設コンサルタント委託業務）においては、最低制限価格を設定し、ダンピング防止対策を図っているところです。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：S　その他

（2）サービス残業の根絶（平成20年度100万円以上のサービス残業の是正、県内で30企業3345人に2億1820万円支払い、8年間で152企業、11228人、7億6634万円）、長時間残業の解消（1800時間達成で約3万人の雇用）、有給休暇の完全取得ができるよう、県としても岩手労働局と連携し積極的に取り組み雇用拡大をはかること。

県は、各種団体からの最低賃金の引上げに関する要望について、岩手労働局にお伝えしてきたところです。
なお、労働基準・監督行政は、国の所管となっていることから、県としては、岩手労働局と連携しながら、賃金不払残業の解消、所定外労働時間の削減、有給休暇の取得促進に向けた啓発に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：S　その他

（3）厚生労働省の通知を踏まえ、県職員の始業時間、就業時間を記録しサービス残業を根絶すること。

職員の始業は、管理・監督の立場にある職員が出勤簿により確認しており、一方、終業は、管理職員自ら確認できる場合はその確認により、また、超過勤務を命じた場合は、その記録簿等により確認しているものであり、必要に応じて行わせた超過勤務に対しては、その実績に応じて適正な手当を支給しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

07　銀行による貸し渋り・貸しはがしをやめさせるとともに、大企業・誘致企業による単価たたきや仕事の減少など下請けいじめをやめさせる取り組みを国と連携して強化すること。

震災後、金融機関では金融円滑化法等に基づき、条件変更に加え新規融資にも柔軟に応じるなど、被災事業者に寄り添った対応に努めている一方で、新規融資の需要が鈍化している中、現在グループ補助金等による支援や二重債務問題の解消を進めており、今後の資金需要が見込まれることから、県としては、金融機関に対してこうした資金需要に的確に応えて円滑な資金供給に努めるよう協力を求めていきます。
また、下請取引に関しては、経済産業省が実施している「下請かけこみ寺」事業により、財団法人いわて産業振興センターが中小企業の取引に関する相談業務、裁判外紛争解決手続き（ADR）や普及啓発を行っているほか、いわて産業振興センターが行う「下請取引条件調査」や「下請取引適正化推進講習会」等を通じて、実態把握しているところです。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

08　住宅リフォーム助成の実現で中小企業に仕事を増やす対策を抜本的に強化すること。

（1）県として住宅リフォーム助成事業を早期に実施すること。

県では、東日本大震災津波の被災者に対する独自支援策として、既往及び新規ローンに対する利子補給補助制度や住宅の補修及び改修に対する補助制度を創設したところです。
なお、一般の住宅リフォームに対する助成制度等の創設については、今後の需要等を踏まえ、検討を行っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）県の官公需の中小企業向け発注比率を81.4%（10決算、845億円）から90％まで引き上げる具体的対策を講じること（10％高めれば約103億円の仕事を増やすことができる）。

中小企業者の受注機会の増大を図るため、地元中小企業者への優先発注や官公需適格組合の積極的活用、分離・分割発注の推進などについて、県各部局のみならず県内各市町村に対して要請するとともに、岩手県中小企業団体中央会を通じた発注情報の提供、官公需に関する協議会を通じた県の取組などの周知により、中小企業向けの発注率が向上するよう努めています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）「小規模工事希望登録者制度」を県としても実施し、県有施設の小規模工事発注を積極的に推進すること。

「小規模工事希望者登録制度」については、都道府県レベルでの取組として、鳥取県において県庁舎等小規模修繕の随意契約に係る業者選定に当たり、競争入札参加資格者名簿の下位等級者の受注機会の確保等に配慮していると聞いています。本県でも、県営建設工事の発注に当たっては、発注金額に応じた等級区分を定めて入札参加資格者名簿を作成するとともに、入札執行を担当する総務部においても発注金額に応じた地域要件を運用するなど、地域の建設企業の受注機会の確保に配慮した発注を行っていますが、引き続き、他県の取組みも参考に、地域の建設企業の振興に配慮した制度運用に努めていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建設技術振興課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

09　中小企業対策費（10年度、金融対策を除くと40.87億円、決算総額の0.5％）を抜本的に強化拡充すること。「中小企業振興条例」を制定し、中小企業・地場産業の実態調査に取り組み、「岩手経済再生会議」（仮称）を設置し、中小企業、専門家、行政の英知を結集して岩手経済の立て直しと総合的な中小企業振興策を確立すること。

中小企業対策については、厳しい県財政の中、より一層の選択と集中により、必要な予算の確保と効果的な支援に努めていきます。
また、本県の産業振興施策の推進については、必ずしも条例の制定や新たな協議会の設置による取組のかたちにとらわれず、産業支援機関等との連携を図りながら、「いわて県民計画」による産業創造県いわての実現に向け取組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

10　100％保証の緊急保証制度が、最大限活用されるように周知徹底を図るとともに、審査の迅速化、簡素化を図ること。中小企業庁長官名の通達を踏まえ「赤字や債務超過があっても形式的に判断するのではなく、実態や特性を十分に踏まえて判断するよう」徹底すること。全業種が対象となるよう国に求めること。部分保証制度は撤回すること。金融円滑化法の延長を求めること。

本県では、震災後に国が新たに創設した100％保証制度を利用した制度融資「中小企業東日本大震災復興資金」を創設し、各種支援説明会やメディア媒体を通じてその利用促進に努めています。
この制度は、震災による直接被害者及び間接被害者を対象に、長期（最長15年）・低利（1.5％～）の貸付条件に加え、罹災証明を受けた事業者の保証料を県が全額補給するなど、事業者にとって利用しやすい制度となっています。
その結果、利用実績では、24年2月末現在で保証協会の県制度における新規保証の47％を占めるなど、同じ100％保証のセーフティネット保証から当該制度にシフトしている傾向にありますが、いずれ関係機関が一体となり柔軟かつ円滑な資金供給に努めています。
なお、金融円滑化法に関しては、中小企業者等の事業再生等に向けた支援への移行を円滑に進めていく「ソフトランディング」を図るため、平成25年3月を最終期限として再延長することになっています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

11　08年12月県議会で制定された「特定大規模集客施設の立地誘導等に関する条例」を適切に運用し、大型店の無秩序な出店を規制するあらゆる手立てを講じること。商店街と地域住民が協力して安心して暮らせるまちづくりを進めるために、具体的な支援策を強化すること。小売商業調整特別措置法（商調法）にもとづく県の調査・調整を活用し商店街を守る対策を強化すること。

床面積が6,000平方メートルを超える特定大規模集客施設の立地に関しては、都市構造に与える影響などを勘案し、広域的な見地から適正な特定大規模集客施設の立地の誘導等に関する条例運用に努めています。
また、「まちづくり」の推進については、中心市街地活性化法における多様な主体による協議会活動に参画、助言するなど市町村、商工団体等との連携を進めるほか、中心市街地や商店街の活性化に向けての革新的な取組への支援など、各種施策の展開を図ることとしています。
小売商業調整特別措置法は、小売商業の事業活動の機会の適正な確保等を目的とし、中小小売業に関わる紛争解決のための措置を定めており、法に基づく調査の申し出などがあった場合には、適切に対応します。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

12　悪質な商工ローン、消費者金融、振り込め詐欺、ヤミ金融対策を抜本的に強化し、被害者救済対策に取り組むこと。多重債務者の相談と解決に各部局が連携して取り組むこと。県としても全国的にも先進的な取り組みとして評価されている消費者救済資金貸付制度に出資し拡充をはかること。

被害者救済については、県民生活センターや広域振興局の消費生活相談窓口において、消費者からの相談に応じているほか、消費者110番などの特別相談会を実施し、相談機会の確保に努めています。
また、多重債務問題に対しては、庁内関係部局や、岩手弁護士会、岩手県司法書士会などとの連絡会議を開催するほか、多重債務無料弁護士相談を県内各地で実施するなど関係機関との連携に努めています。
消費者救済資金貸付制度は、多重債務者への融資に充てるため市町村が資金預託していますが、県としては、市町村では対応が難しい専門的な相談への対応や、未然防止のための普及啓発事業などの実施を通じて、多重債務者対策の充実に努めており、現在、資金を預託することは考えておりません。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

13　最悪の大衆課税であり、くらしとの営業、地域経済を破壊する消費税の増税に反対すること。

消費税のあり方を含め、これからの税制をどうするかについては、社会構造の変化を分析のうえ、現実の経済状況等を十分に踏まえ、国民的な議論を経て、慎重に判断すべきものと考えます。
その際、被災地である本県としては、消費増税によって、被災者の負担増加を招かないか、消費の減退により、日本経済へマイナスの影響を与えないか、ひいては被災地の復興の妨げとならないか、といった点を十分考慮すべきと考えています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：税務課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

14　平泉の世界遺産登録を生かし、全県的な観光振興対策を強化すること。

平泉の世界遺産登録効果を全県下に波及させるため、平成24年4月から実施するいわてDCにおいては、内陸部と沿岸部を結ぶ二次交通の整備や携帯端末を利用した観光情報の提供を行うこととしています。
また、観光庁が実施する東北観光博との連携や東北六魂祭などいわてDC期間中に実施されるイベントとの相乗効果により、本県を来訪したお客様が県内全域を周遊し、ゆっくり滞在いただけるよう取り組んでいきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：観光課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置