6.　原発災害から、いのちと健康、暮らしを守る-除染と全面賠償を

01-01-（1）子どもが近づくすべての場所（県立学校）など、徹底した放射線量の測定・調査を行い、速やかな除染の実施を行うこと。

県では、空間線量率が局所的に高い箇所を特定し、線量低減のための土壌処理等を行っています。県立学校（82校）では昨年11月7日までに測定を終え、いずれも校庭等の場所で、文部科学省が目安としている毎時1.0マイクロシーベルトを下回っており、健康に影響を与えるレベルではないことを確認したところです。
ただ、局所的に高い値を示した雨どい下などの箇所もあったことから、そのような場所については、念のため作業が終了するまでの間、立入制限等の措置を行ったうえで、昨年12月27日までに、除染の対象となる県立学校（除染対象10校）において、土壌処理等の除染作業を完了しています。
今後も定期的に（月1回程度）空間線量率を測定し公表するとともに、必要に応じて速やかに除染を行っていきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

01-01-（2）子どもが近づくすべての場所（小中学校、公立幼稚園）など、徹底した放射線量の測定・調査を行い、速やかな除染の実施を行うこと。

県では、県内の市町村立及び私立の小中高校、幼稚園、保育所等において、局所的に放射線量が高い箇所の測定及び除染を進めるため、市町村等に費用の2分の1を補助する「放射線調査・低減事業費補助金」を昨年8月に創設した。
この制度を活用することにより、学校等の測定除染は、県内全市町村で一巡したところである。
この1月からは、補助対象に新たに公園、広場、公民館、図書館、運動場、体育館等を追加したところであり、引き続き市町村と連携を図りながら、子どもを中心とした生活圏の除染を進めて行く。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

01-01-（3）子どもが近づくすべての場所（私立学校、私立幼稚園）など、徹底した放射線量の測定・調査を行い、速やかな除染の実施を行うこと。

県では、県内の市町村立及び私立の小中高校、幼稚園、保育所等において、局所的に放射線量が高い箇所の測定及び除染を進めるため、市町村等に費用の2分の1を補助する「放射線調査・低減事業費補助」事業を創設しており、本事業などにより、私立幼稚園等についても平成23年中に調査が進められ、高い線量が測定された箇所の除染が進められています。
平成24年度においては、平成23年度の経験を踏まえ、各学校設置者が必要に応じ調査、除染に取り組むこととし、県では私立学校運営費補助を通じて、所要経費の一部を支援することとしたいと考えています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

01-01-（4）子どもが近づくすべての場所（保育園、児童館、学童保育）など、徹底した放射線量の測定・調査を行い、速やかな除染の実施を行うこと。

県では、県内の市町村立及び私立の保育所、児童館、放課後児童クラブ等において、局所的に放射線量が高い箇所の測定及び除染を進めるため、市町村等に費用の2分の1を補助する「放射線調査・低減事業費補助金」を昨年8月に創設し、当該制度を活用し測定・除染を実施しているところです。
また、県所管の県立児童福祉施設等については、県が設置者として調査を行い、基準値を超える値が測定された場合については、除染等対策を実施しています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

01-01-（5）子どもが近づくすべての場所（県が管理する公園・道路）など、徹底した放射線量の測定・調査を行い、速やかな除染の実施を行うこと。

県が管理する県立公園（御所湖広域公園、花巻広域公園、内丸緑地）については、平成23年11月に空間放射線量の測定を行っています。その結果、いずれの公園においても、国の基準値を下回っており、県のホームページなどでも公表しています。今後も、定期的に測定を行い、観測された空間線量については、随時公表してしていきます。
なお、基準値を超える空間線量が確認された場合には、閉園などの必要な措置を講じることとします。
県管理道路については、一関市及び平泉町内において道路側溝等の放射性物質濃度及び放射線量を測定したところであり、いずれも毎時1マイクロシーベルト未満と基準値を下回っています。今後、基準を超える放射線量が確認された場合には、適切に低減措置を実施していきます。
また、放射性物質汚染対処特措法により市町村が策定した除染実施計画の中で、県管理道路が除染対象となった場合は、市町村と協議しながら適切に対応していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課・道路環境課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

01-02　住民の希望にこたえる検査・測定の体制と機器の配備を行うこと。

放射性物質を測定する機器類は、原発事故発生前には、モニタリングポストが1台、ゲルマニウム半導体検出器が1台、サーベイメータが2台でしたが、その後測定機器の整備を進め、1月末時点ではそれぞれ4台、1台、10台体制となっており、年度内には10台、3台（うち1台は農業研究センターに設置）、13台の体制となる予定です。
これらの機器を活用して必要な検査・測定を行うとともに、得られたデータは速やかな公表に努めます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

01-03　希望する子どもに健康調査を実施すること。

福島第一原子力発電所事故による放射線影響を心配する県民も少なくないことから、本県において健康に影響を及ぼすレベルにないことを確認することは重要であり、平成23年12月から平成24年2月まで放射線健康影響調査（尿中放射性物質サンプリング調査）を実施したところです。
この調査結果についての岩手県放射線内部被ばく健康影響調査有識者会議における評価結果は「放射性セシウムによる預託実効線量は、最大でも0.03mSv未満という結果であり、全員が1mSvをはるかに下回っていることから、放射線による健康影響はきわめて小さいと考えられる。」というものであり、調査拡大についても必要がないという結果となりました。
今後のフォローアップについては、国が平成24年度において本県を含む地域の被ばく線量評価の実施を予定しているところであり、このような国の動向も踏まえて検討していくこととしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療推進課
• 反映区分：S　その他

02-01　農林水産物の放射線量の検査を徹底すること。

県では、政府の原子力災害対策本部が定めた考え方に基づき、主要な県産農林水産物を対象に「県産農林水産物の放射性物質濃度の検査計画」を策定し、検査を実施しているほか、この計画以外の品目についても必要に応じて検査を実施しており、今後も継続実施していくこととしています。
なお、検査結果は、判明後、直ちに公表しており、こうした取組を通じて、県産農林水産物の安全性を広くアピールし、消費者の不安解消や風評被害の防止に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農林水産企画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02-02　食品、とりわけ学校給食の食品の放射線量の検査を徹底すること。

県では、「県産食材の安全確保方針」に基づき、安全な県産食材の供給に向けた取組みを積極的に実施しているところであり、今後も、これらの取組みにより学校給食の安全性の確保に努めていきます。
しかし、保護者などからの放射線への不安が解消されない状況にあることから、国の3次補正事業を活用して放射性物質濃度の検査機器を導入するなど、平成24年4月からの検査実施に向け、県立学校における検査体制の整備に取り組むとともに、市町村が検査体制の整備のため機器を購入する際の（及び既に購入したものについても）費用の一部を県が助成するなどして、学校給食のより一層の安全・安心を確保していきます。

• 部局名：事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

03　汚染された稲わらや牧草の一時保管と処理を国の責任で、県も市町村任せにせず行うこと。

原発事故に伴う環境汚染への対処については、原因者である東京電力や、原子力政策を推進してきた国に責任があるものと認識していますが、地域における生産や生活の場を守る立場から、県と市町村は、連携して対応していくべきものと考えています。
汚染された稲わらや牧草の一時保管と処理については、これまでも畜産農家への指導や汚染稲わらの処理などに、連携しながら取組を進めてきており、今後とも、できる限り市町村の取組を支援していきます。
また、処理に要する経費については、国の予備費を活用して利用自粛牧草等処理円滑化事業により県が支援することとしているところであり、平成24年度においても予算措置したところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：畜産課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

05　科学者の英知を結集した「放射能測定・除染推進センター」をつくるよう国に求めること。原発の安全神話を振りまいてきた原子力安全保安院、原子力安全委員会は全面的に解体し、改組すること。

国は、環境省において、放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、地方自治体に対して財政的・技術的支援により、除染の促進を図っており、環境省及び文部科学省においては、土壌、河川、海洋等の環境モニタリング調査を継続して実施している。
県としては、引き続き県内市町村が行う測定および除染を、県単補助制度等により支援していく。
また、国に対しては、県内における放射性物質の汚染状況を把握するため、環境モニタリング調査を継続して行うよう、引き続き求めていく。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境保全課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

06　「原発ゼロの日本へ」―原発からの撤退を求め、福島原発事故の原因究明なし、規制期間なしの原発の再稼働に反対すること。

原子力を含む国のエネルギー政策のあり方については、原発事故の速やかな事態の収束と検証を行いつつ、検証結果を含めた幅広い国民の議論に基づき、国において適切に判断されるべきものと考えています。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：S　その他

07　自然エネルギー（再生可能エネルギー）の本格的な導入を推進すること。

本県は、これまでも地域特性を活かした地熱、風力などの再生可能エネルギーの導入に取り組んでいます。こうした再生可能エネルギーの導入は、本県の電力自給率の向上はもとより、地球温暖化防止や防災のまちづくり、環境関連産業の育成など、多面的な効果をもたらす可能性を有していることから、その積極的な導入に取り組んでいく考えです。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：環境生活企画課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

04　原発災害による農家や業者、県・市町村の損害について、全面賠償を行うよう強く東京電力と国に求めること。賠償は毎月の概算払いとすること。

原発事故に起因する放射性物質の影響による被害については、幅広く原因者である東京電力が賠償責任を負うべきものと考えています。
東京電力に対し、原発事故と因果関係が認められる損害については、責任を認め速やかに賠償を行うことを、関係機関と協調しながら強く求めていくとともに、国に対しては、十分かつ迅速な損害賠償が行われるよう必要な措置を講じることを働きかけていきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総合防災課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置