2.　働く場の確保-再建の意思のあるすべての事業者・企業を対象に直接支援を強化すること

01　再建の意思のあるすべての事業者・企業の早期再建を強力に支援し、雇用の確保を

（1）グループ補助事業については、申請しているすべての事業者が対象となるよう大幅な増額補正を行うこと。第三次申請分については速やかに決定して、前払いなどの措置を徹底すること。

グループ補助については、今後も必要な額について、引き続き国に要望していくこととします。
第三次申請分については、平成23年12月27日付けで補助金交付決定しており、概算払いにもきめ細かく対応しています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）仮設店舗・工場については、手続きを簡素化し、速やかな契約と整備を行うこと。

中小企業基盤整備機構（中小機構）による仮設施設整備事業は、中小機構と各市町村とが直接契約を締結し、事業を実施しているものですが、県としては、両者間の調整を図るなどして、事業者が一刻も早く事業再開できるよう、早期整備を促していきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）中小企業被災資産修繕費補助については、内陸の被災事業者も対象にするなど拡充を図ること。

本補助制度については、津波により広範囲に渡って甚大な被害が生じた沿岸市町村における早期の事業再開と就業機会の確保を目的としたものです。
内陸部の被災企業につきましては、「中小企業東日本大震災復興資金」など長期・低利の融資制度や財団法人いわて産業振興センターの設備貸与制度等の利用が可能となっています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：D　実現が極めて困難なもの

（4）被災者の実情に応じた緊急の雇用・失業対策を講じること。事業復興型雇用創出事業費補助は、すでに被災者を再雇用した場合も遡及して対象とすること。被災者の生活を支援し、事業の再生に結びつく雇用の創出に取り組むこと。

発災後、当面の生活維持等のため緊急雇用創出事業等による対策を講じてきましたが、今後は緊急雇用創出事業の継続実施とともに長期的、安定的雇用創出のため事業復興型雇用創出助成金事業、生涯現役、全員参加、世代継承型雇用創出事業等を実施していきます。
また対象の遡及適用につきましては引き続き国に要望します。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

02　二重ローン問題の解決に全力を挙げること。

（1）再建の意志のあるすべての事業者を対象に、迅速に債権の買い取りを進めること。既存債務を凍結・減免し、新規融資を早急に行うこと。金融機関に返済猶予の延長を求めること。

岩手産業復興機構への債権買取を支援する岩手県産業復興相談センターでは、事業者の債権買取相談に対し、1者でも多くの事業者が新規融資を元手に早期の事業再生が図られるよう、買取をはじめ、返済猶予に向けた債権者調整や再生計画の作成支援など、事業者の財務改善を図る幅広い支援に鋭意取り組んでいます。
県では、相談センターの支援が円滑に進むよう業務運営に積極的に協力しているほか、金融機関に対しては、日頃より事業者個々の実情に応じた臨機応変な対応を求めています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）岩手県産業復興相談センターの機能を拡充し、被災事業者の立場に立った支援を強化すること。岩手県産業復興機構は事業者を選別することなく、債権の買い取りなどの対策を講じること。今後設置される岩手県産業再生機構待ちにならず対応すること。

岩手産業復興機構への債権買取を支援する岩手県産業復興相談センターでは、事業者の債権買取相談に対し、1者でも多くの事業者が新規融資を元手に早期の事業再生が図られるよう、買取をはじめ、返済猶予に向けた債権者調整や再生計画の作成支援など、事業者に寄り添った幅広い支援に鋭意取り組んでいます。
また、産業復興機構の債権買取は相談センターとの密接な連携のもとに行われており、新たに設立された東日本事業者再生支援機構と補完し合いながら、今後買取支援が進むものと考えています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-01　住宅ローンの二重債務の解消のために、既往ローンの返済免除、返済猶予、金利の引き下げなどの措置を取ること。私的整理のガイドラインが機能するよう対策を講じること。

債務の凍結等については、私的整理ガイドライン運営委員会において債務整理に向けた手続きが進められています。ガイドラインについては利用条件が厳しかったことから、これまでの申出件数が少ない状況でしたが、平成24年1月には、自由財産となる現預金の範囲を500万円を目安とするなどの見直しが行われています。
県としても、住宅ローン対策として利子補給制度の周知に努めるとともに、住宅の取得に対する支援策の充実などにより被災者の負担軽減を図っていきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-02　浸水した土地を震災前の価格で買い取ること。

防災集団移転促進事業により移転者の被災宅地の買取が可能ですが、土地価格については契約締結時における正常な取引価格により算定することとされています。
県では被災市町村における震災後の土地価格について調査を行っていますが、この調査結果に加え、必要に応じて市町村が追加で行う土地価格調査の結果を基に、市町村が買取価格を決定することとしています。

• 部局名：復興局
• 回答課名：まちづくり再生課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）-03　債権の買い上げを行うこと。

岩手産業復興機構への債権買取を支援する岩手県産業復興相談センターでは、事業者の債権買取相談に対し、1者でも多くの事業者が新規融資を元手に早期の事業再生が図られるよう、買取をはじめ、返済猶予に向けた債権者調整や再生計画の作成支援など、事業者に寄り添った幅広い支援に鋭意取り組んでいます。
また、産業復興機構の債権買取は相談センターとの密接な連携のもと行われており、新たに設立された東日本事業者再生支援機構と補完し合いながら、今後買取支援が進むものと考えています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：経営支援課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　被災地の基幹産業である漁業・水産業の再建を

（1）漁業協同組合を核とした漁業・養殖業の構築と産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築を一体的に進めること。

本県の水産業は、沿岸地域における重要、かつ基幹となる産業であり、沿岸地域の復興の礎となるものであることから、地域に根ざした水産業の再生を図るため、漁業協同組合を核とした漁業・養殖業の構築と産地魚市場を核とした流通・加工体制の構築を一体的に進めることとし、漁船、養殖施設、共同利用施設など生産基盤の復旧・整備と、産地魚市場、水産加工場、冷凍冷蔵庫など関連施設の復旧・整備の支援に取り組んでいるところです。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）船の確保に全力を挙げること。中古船の確保、船の修理、艤装のあらゆる対策を講じ、1日も早く活用できるようにすること。

東日本大震災津波により、登録漁船の約9割が被災した中、県では国の補正予算を活用し、漁協等が一括して代船建造、中古船の取得や修繕、漁労設備を取得する際の経費に対する支援に取り組んでいるところです。
また、被災した県内造船所の復旧についても支援に取り組んでいるところであり、今後とも、漁業生産の基盤となる漁船の早期確保に向けて努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）養殖施設の整備に取り組むとともに、養殖施設緊急復旧事業に積極的に取り組むこと。

養殖施設の復旧・整備に関して、県では国の補正予算を活用し、漁協等が共同利用施設として養殖施設を一括整備する取組や、激甚災害法に基づく個人の養殖施設の原形復旧に対する支援を行っているところです。
今後は、養殖業の早期再開及び養殖生産量の回復を図るため、更なる施設整備に対し、引き続き、支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）サケふ化場の再建とともに放流事業の改善に取り組むこと。アワビ・ウニの種苗生産施設の再建整備に取り組むこと。

県では、国の補正予算を活用し、サケふ化場の復旧・整備の支援に取り組むとともに、アワビ・ウニ種苗の供給を再開するため、種市と大船渡にある県の種苗生産施設から復旧に取り組んでいるところです。
今後は、漁協が連携して取り組む効率的なサケ稚魚生産体制の構築を支援するとともに、アワビ等種苗生産施設の復旧・整備についても支援していきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（5）がんばる養殖復興支援事業に積極的に取り組むとともに、申請の簡素化を図ること。

がんばる養殖復興支援事業は、養殖業の再開及び経営の安定化に資するもので、国から漁協等の事業実施者に対して直接支援する制度となっているため、県では、その導入に向け、事業内容の周知や助言等に取り組んでいるところです。
また、申請手続きに関しては、制度の創設に当たって手続き・書類の簡素化を国に要望しており、今後は、事業が円滑に導入・実施されるよう、引き続き、支援に努めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（6）漁協に対する支援を強化すること。「水産特区」の押し付けに反対すること。

県内のほとんどの漁協が大震災津波の被災により、厳しい経営状況にありますが、各漁協とも、関係機関・団体の指導を受けながら、補助事業の導入や負債整理資金の活用などを内容とする復興再生計画を策定し、経営再建に向けた取組を進めているところです。
県としては、水産関係団体と連携し、各漁協の復興再生計画が確実に実行されるよう支援していきます。
また、水産特区（漁業権の免許に関する特別措置）については、県の復興推進計画に盛り込まないこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：団体指導課、水産振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（7）被災した108漁港の早期再建整備に取り組むこと。

被災した県内108漁港で発災後から航路・泊地のがれき撤去や岸壁嵩上げ、防波堤の仮復旧など、応急工事を行った結果、すべての漁港で漁船の利用が可能となるとともに、一部の岸壁で水産物の円滑な水揚げと漁船の安全係留が一定程度確保されています。
また、昨年末までに、すべての漁港施設の災害査定を終了しており、今後、本格的な復旧工事を順次進めていくこととしています。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：漁港漁村課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（8）被災農地の早期復旧と整備に取り組むこと。

被災農業者が共同で行う農地の復旧作業に対しては、ゴミやがれきの除去、農地周辺の清掃や水路等の補修、除草や土づくりなどの作業を行った面積に応じて地域農業復興組合を通じて支援金を交付する「被災農家経営再開支援事業」を活用し、引き続き支援していきます。
被災した農地や農業用施設等については、国による災害査定が終了しており、順次、復旧工事に着手し、営農の早期再開を支援していきます。
とりわけ甚大な被害を受けた沿岸8市町村では、市町村からの要請を受けて県が事業主体となって「県営災害復旧事業」に取り組んでいます。
また、沿岸地域は、区画が小さく農道や水路が未整備な農地が多いことから、生産性・収益性の高い農業の実現を目指し、農家の意向を確認しながら、災害復旧と併せた区画整理や農地の利用集積を一体的に進めていきます。

• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業振興課、農村建設課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置