12　実効性ある男女平等の取り組みを進め、女性と青年の声が生かされる県政を

01　国連女性差別撤廃条約の内容を学び、普及する取り組みを強め、その具体化を図ること。女子差別撤廃条約選択議定書やILOの母性保護条約・パートタイム労働に関する条約などの早期批准を求め、日本の女性の地位を世界の水準に高めること。

国連女性差別撤廃条約の内容については、男女共同参画センターにおいて情報提供や学習機会の提供などを行っていきます。
女子差別撤廃条約選択議定書やILOの母性保護条約、パートタイム労働に関する条約については国の動向を注視していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：青少年・男女共同参画課
• 反映区分：S　その他

02　男女共同参画の取り組みを強め、以下の点で実効ある対策を推進すること。

（1）男女の賃金・待遇・年金格差、採用差別など働く女性への差別をなくす対策を進めること。

国は、男女雇用機会均等月間を設定して、男女雇用機会均等法の周知・啓発を実施しています。
また、県は、企業が、仕事と家庭の両立支援及び働き方の見直し等をテーマとして職場研修を開催する際の講師派遣の支援を実施しており、働きやすい職場環境づくりの促進に努めています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　乳幼児医療費助成の無料化の対象を小学校卒業まで拡大すること。

近年の社会保障関係経費等の義務的経費の増嵩により、県予算における新たな政策的経費の確保は大変厳しい状況となっています。
乳幼児医療費助成制度について、御要望のありました施策の実施に要する県費負担額について、粗い試算ですが、（1）小学校卒業まで対象を拡大した場合、約4億2千万円の増、（2）小学校卒業まで対象を拡大したうえで、一部負担を撤廃した場合、約11億1千万円の増が見込まれることから、直ちにこれらを実施することは、現在の厳しい県財政の状況から考えると、困難であると考えています。
また、一部負担については、限られた財源の中で増大する福祉サービスに対応し、社会的公平を図るため、受益者がその能力に応じて負担するという考え方から設けているものです。
しかしながら、医療費助成制度は市町村と共同で運営していることから、引き続き市町村と十分協議のうえ、制度のあり方について検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：健康国保課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-02　待機児童を解消する保育所の増設・整備など、働く男女がともに家族責任を果せる社会をめざすこと。

保育所の整備については、平成20年度に造成した「子育て支援対策臨時特例基金」を活用し、民間保育所の整備などの取組を集中的・重点的に支援しているところです。
なお、平成24年度は3市町村、4保育所の整備を行うこととしています。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：児童家庭課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-03　育児・介護休業法の徹底など、働く男女がともに家族責任を果せる社会をめざすこと。

改正育児・介護休業法においては、本年7月1日から、従業員数100人以下の事業主においても、短時間勤務制度、所定外労働の制限、介護休暇制度が適用されることとなります。県としては、これら制度を通じて、働く男女がともに協力し、仕事と家庭生活の両立が図られるよう意識啓発に努めていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）夫婦間暴力などの実態を調査し、県の婦人相談室の機能と体制の強化をはかり、一時保護施設の整備など、DV防止法に基づく実効ある措置を実施すること。

平成24年度において「男女が共に支える社会に関する意識調査」を予定しており、この中においても調査項目を設け、実態の把握に努めていきます。
また、各広域振興局保健福祉環境部など11箇所を県の配偶者暴力相談支援センターに指定して被害者からの相談に対応するとともに、福祉総合相談センターにおいて一時保護を実施しています。研修の実施等により相談担当職員の資質向上に取り組むとともに、市町村や関係機関との連携を強化し、相談・保護体制の充実を図っていきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：青少年・男女共同参画課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（4）選択的夫婦別姓制度の導入、非嫡出子の相続差別廃止など早急に民法の改正を求めること。

選択的夫婦別姓制度の導入や非嫡出子の相続差別廃止については、国の法律改正等の動向を注視していきます。

• 部局名：環境生活部
• 回答課名：青少年・男女共同参画課
• 反映区分：S　その他

（5）県の女性幹部職員の積極的登用を進めるとともに各種審議会にも幅広く女性と青年を登用すること。

本県知事部局における女性職員の管理職への登用は、現状では低い状況にありますが、これは、管理職層の大宗を占める50歳代の職員に占める女性職員の割合が極めて低いことが要因となっています。
しかしながら、40歳代以下の女性職員の割合は増加してきており、マネジメント能力や専門性の高い女性職員が着実に育ってきておりますので、今後とも、適材適所の人事配置を基本としつつ、女性職員の登用について積極的に取り組んでいきます。
また、審議会委員については、法令等による充て職を除いて、できるだけ兼任を避けて広く適任者を求めており、原則として、同一部局内において同一人による複数の委員兼任を避けること、同一人が委員を兼任できる審議会等の数は、原則として4機関を上限とすることとしています。
女性委員や若手委員についても、目標値を設定したうえで積極的な登用を行っており、引き続き一層の向上に取り組んでいきます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

03　青年の雇用・就職難打開のため特別の対策を講じるとともに「青年の雇用・暮らし110番」の相談窓口を設置すること。総合的な青年対策を実施すること。

県では、ジョブカフェいわてをはじめ、各地域ジョブカフェ及びいわて求職者総合支援センターなど、就職支援施設に相談窓口を開設しています。また、国においても、新卒応援ハローワークやキャリアアップハローワークなどにより、就職支援を行っています。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）青年の雇用確保と高校生・学生の就職難打開に全力で取り組むこと。未内定者・未就職者に対する独自の対策を講じること。

今春卒業予定者のうち、未内定のまま卒業する生徒については、卒業後も継続した就職支援が行えるよう、在学時よりジョブカフェ等就職支援機関への誘導を行い、様々な支援メニューの情報を提供しながら、個々の事情に合った支援を行い、就職決定まで、きめ細かな支援を行っていきます。
平成24年度県事業として、地域の企業等で就業するために必要な知識・技術を習得するための研修と職場実習により、企業等が求める即戦力となる人材を育成する雇用・人材育成事業を実施するほか、国で実施する新卒応援プロジェクト事業など幅広く周知し、マッチングの促進を図っていきます。

• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：雇用対策・労働室
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-01　県立高校の授業料無償化はすべての高校生を対象とすること。

国の法律において、「授業料を徴収しないことが公立高等学校における教育に要する経費に係る生徒間の負担の公平の観点から相当でないと認められる特別の事由がある場合は、この限りでない」として、特定の生徒から授業料を徴収できる旨、規定しており、その判断は、地方公共団体に委ねられているところです。
本県においては、標準修業年限を超え在学している生徒から授業料を徴収することとしましたが、病気による長期欠席者及び新たに入学した生徒について、標準修業年限を超えて在学している場合でも無償化の対象となるよう、平成22年10月に規則改正を行ったところです。
なお、すべての生徒を不徴収とすることについては、条例等により「生徒間の負担の公平の観点」及び「私立学校との均衡」の観点から授業料納付義務者を定め、授業料を徴収していることから、現行制度の中では困難な状況です。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：教育企画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（2）-02　私立高校への私学就学支援金は全国並みに県独自の加算を行うこと。

平成22年4月の国の公立高等学校授業料無償化及び高等学校等就学支援金制度の開始に合わせて、県では低所得世帯を対象とした授業料減免制度を見直し、私立高等学校に通う全ての生徒の経済的負担が見直し前と同等以上に軽減されるよう措置しました。今後とも低所得世帯の支援に努めます。

• 部局名：総務部
• 回答課名：法務学事課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（2）-03　県立大学の授業料免除・減額の対策を拡充すること。給付制奨学金を創設すること。

県立大学においては、公立大学法人の自主的な運営のもとで、経済的な理由により授業料の納付が困難な方に対する授業料の減免を実施しており、本年度はさらに、東日本大震災津波で被災した学生に対し、入学料と授業料の減免を行っています。
被災学生対する入学料・授業料の減免は、平成24年度も実施することとしています。
また、県立大学では、平成17年度の法人化の際、岩手県立大学学業奨学金を創設するとともに、一定の要件を満たす学生に対し奨学金の返還を免除しています。

• 部局名：総務部
• 回答課名：総務課
• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置

（3）-01　青年の定住をめざし、魅力ある町づくりを進め、スポーツ、レクリエーション施設の充実をはかること。

スポーツ・レクリエーション施設については、既存施設の適切な維持管理に努めるとともに、社会体育施設の充実について、各市町村の現状やニーズに対応した施設となるよう、助言していきます。

• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：スポーツ健康課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-02　青年の定住をめざし、魅力ある町づくりを進め、青年向け県営住宅などの対策を進めること。

県では、県内全域において単身入居可能な県営住宅を提供しており、若年で単身の方でも入居を申し込むことが可能です。ただし、青年向けに限定した入居者募集の優遇措置は、現在の県営住宅の倍率が高いことなどなどから、難しい状況です。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：建築住宅課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（3）-03　青年の定住をめざし、魅力ある町づくりを進め、家賃補助などの対策を進めること。

定住・交流促進については、岩手ファンの拡大に向けた情報発信と並行して、その受け皿となる市町村の体制整備への支援を行っているところですが、それぞれの市町村においては、若者の定住に向けた家賃補助や奨励金等の支援施策が設けられています。
また、県では、地域コミュニティを担う人材の育成や先導的事例の発信、モデル的な取組支援のほか、市町村過疎計画に基づく施策の推進支援等を行っています。
今後においても、市町村と連携して、各市町村の個性を生かした魅力づくりと情報発信を実施しながら、若者の定住に向けた取組を進めていきます。

• 部局名：政策地域部
• 回答課名：地域振興課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの

（3）-04　青年の定住をめざし、魅力ある町づくりを進め、休止しているつなぎスイミングセンターを活用しBMX（小型自転車）の練習場に活用できるよう検討すること。

つなぎスイミングセンターについては、平成16年の休止後、ワークショップを開催し地域の方々と共に跡地利用計画をまとめましたが、その後のマーケティング調査で採算性の問題が指摘されたところです。
また、並行して施設の処分・再整備について国と協議を重ねてきましたが、国が定める処分制限期間が平成28年までとなっており、速やかな再整備は難しい状況です。
今後、処分制限期間が満了した後の利用計画、及びそれまでの部分的な活用について、地域の方々と共に検討していくこととしていますので、その中で「BMXの練習場」としての活用も含めて検討していきます。

• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 反映区分：C　当面は実現できないもの

（4）青年の引きこもりの実態を調査するとともに、相談、居場所の設置、NPOや民間団体の取り組みを支援すること。

青年の引きこもりの実態調査については、平成21年度に内閣府が実施した実態調査を参考にするとともに、関係機関・団体等の御意見等を伺いながら、関係部局と協議・検討していきます。
相談、居場所の設置については、平成21年8月から精神保健福祉センター内に「岩手県ひきこもり支援センター」を設置し、相談支援体制の強化を図るとともに、各保健所においては、平成16年度から地域の民間団体との連携を図りつつ、居場所支援や家族教室、関係機関支援連絡会議、研修会等の取組を行っています。
NPOや民間団体による取組の充実・強化を図るためには、当面、技術的・財政的な支援が必要と思われますので、関係者の御意見等を伺いながら、今後の支援のあり方を検討していきます。

• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：障がい保健福祉課
• 反映区分：B　実現に努力しているもの