46　東日本大震災により被災者に係る被保険者証の提示等及び地方自治体における第5期介護保険事業（支援）計画及び老人福祉計画の弾力的な策定について

東日本大震災による被災者に係る被保険者証の提示等及び地方自治体における第5期介護保険事業（支援）計画及び老人福祉計画の弾力的な策定について（平成23年5月20日付け岩手県保健福祉部長寿社会課介護福祉担当事務連絡）

このことについて、国から取扱いが示されたので、趣旨をご理解の上、適切な対応をお願いします。
なお、第5期介護保険事業（支援）計画等の弾力的な策定に係る詳細な対応については、後日改めて通知する予定であることを申し添えます。

通知の概要

保険者において、被保険者証の再交付が随時行われることを踏まえ、次のとおり取り扱うこと。

• 平成23年7月1日以降は、原則として通常どおり被保険者証を提示することにより資格確認を行う取扱いとするため、介護サービス事業所等においては、被保険者証を消失等した者に対し、再交付を受けるよう周知すること。
• 甚大な被害を受けた地方自治体においては、第5期計画の策定準備が困難な場合も考えられるため、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年厚生労働省告示第314号）等にかかわらず、実情に応じて弾力的な取扱いを行っても差し支えないこと。

関連通知等

• 平成23年5月16日付け厚生労働省老健局事務連絡「東日本大震災による被災者に係る被保険者証の提示等及び地方自治体における第5期介護保険事業（支援）計画及び老人福祉計画の弾力的な策定について」 （PDF 77.6KB）
• 東日本大震災による被災者に係る被保険者証の提示等及び地方自治体における第5期介護保険事業（支援）計画及び老人福祉計画の弾力的な策定について（平成23年5月20日付け岩手県保健福祉部長寿社会課介護福祉担当事務連絡） （Word 33.0KB）
• 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成18年厚生労働省告示第314号） （PDF 1.9MB）