令和8年3月3日知事会見記録

開催日時

令和8年3月3日11時30分から12時08分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表が1件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　令和7年度岩手県スポーツ賞受賞者が決定しました。岩手県スポーツ賞は、スポーツ競技大会において優秀な成績を上げ、県民に明るい希望と活力を与えることに顕著な業績があった選手やチームを表彰するもので、今回で20回目となります。受賞者は、ミラノ・コルティナ冬季オリンピック・パラリンピックなどの国際大会出場選手を始め、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会など国内外のスポーツ競技会で優秀な成績を上げた35人、1団体の36者のアスリートの皆さんです。受賞者につきましては配付資料を御覧ください。表彰式は3月12日です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　まずは、お母様の御逝去、心からお悔やみ申し上げます。発表事項についてお伺いいたします。本年度（令和7年度）の県スポーツ賞では、冬季五輪で活躍された選手を含む36者が受賞されましたけれども、活躍分野は多岐にわたりますが、改めて知事から受賞者にねぎらいの言葉をいただければと思います。

知事
　今回は、ミラノ・コルティナオリンピック・パラリンピックの出場選手合わせて6人が入っていますし、それから中高校生が多いなという印象を受けます。また、女性の選手の数も多いなというふうに思います。岩手のスポーツの幅が広がり、そして、世界で活躍する、そういう高さも高くなっているなという印象を受けるところでありまして、それぞれの競技、また、それぞれの大会などで、まずは自分を高めるという、そういう勝負をこの選手の皆さんがしていることに敬意を表しますし、それが岩手のスポーツ全体をどんどん大きく膨らませてくれていることに感謝したいと思います。

幹事社
　それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　続けて失礼いたします。私から大きく2点の話題についてお伺いいたします。金ケ崎町の養鶏場で発生しました鳥インフルエンザについて伺います。1か所での殺処分数は過去最大規模となりましたけれども、まずは今回の事態の受け止めや再発防止策について伺います。

知事
　今、明日（3月4日）朝、対策本部会議を予定しておりまして、そこまでには殺処分、埋設（埋却）、そして、最初の消毒作業まで終わる見込みであるということでありまして、対象となる鶏の数は多かったわけでありますけれども、速やかに収束に向けて作業が進んだことはよかったと思います。それに当たっては、他県からも獣医さんの応援をたくさんいただきましたし、金ケ崎町、北上市、そして、建設業協会など関係団体、企業の皆様、多くの協力、支援をいただいて作業を進めることができて、大変よかったと思います。
　一方、まだ今朝も空を見ると渡り鳥が鳴きながら空を移動しているのですけれども、やはり野生の鳥や小動物の中には高病原性鳥インフルエンザウイルスに感染しているものがいる可能性もありますので、県民の皆さんには、特に死亡した野鳥などには素手で触らないこと、そして、餌づけの自粛など心がけていただきたいと思います。
　養鶏事業者等関係者も様々気をつけて予防に努めてはいるわけですけれども、今回の金ケ崎町の事例は全国で今シーズン20例目ということで、やはりどんなに予防体制を取っても感染事例が発生する可能性というのはありますので、まず予防に全力を尽くしていただきたいことプラス発生したときの迅速な対応ということ、改めて関係者に努めていただきたいと思います。

記者
　全国的にも発生が相次いでいる影響で、卵の価格が高騰している現状にありますけれども、県内の小売とか流通面での影響について、県として把握されていることがございましたら、対策も含めてお聞かせいただければと思います。

知事
　そうですね。私のところは、ちょっとそちらの鶏卵市場については、情報をまだ私としては確認していないところでありました。そういう消費者、消費の現場も大事ですので、気をつけていきたいと思います。

記者
　話題変わりまして、間もなく東日本大震災の発生から15年がたちます。まずは、改めて15年の節目を迎えるに当たりまして、知事から被災地への思いをお聞かせください。

知事
　大変多くの犠牲があり、また、大きな破壊があり、犠牲になられた方々への思いというのは15年たっても、もう昨日の出来事のように思い返されると思います。改めて亡くなられた方々、また、捜索中の方々、その家族、関係者の皆様にお悔やみあるいはお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、15年たった今の岩手沿岸を見ますと、みちのく潮風トレイルに外国人観光客がどんどん来ているということが印象的です。クルーズ船の寄港も増え、そこでも海外からの観光客が増えていますし、「世界に開かれた地方創生」を進めていきたいと考えている岩手県としては、被災の現場イコール復興の現場で「世界に開かれた地方創生」というのをどんどん進めていきたいと思います。
　そして、人口統計が出る時期と重なっていることもあって、被災地の人口がどんどん減っているということが取り沙汰されるわけですけれども、岩手県の場合よく見ますと、沿岸市町村からの転出は県外に出るより県内の大きい市に転出していることが多いので、沿岸市町村、特に人口の少ない村に寄り添いながら､転出先の市の協力も得て、広域的に暮らしや仕事がうまくいくような、そういう工夫をしていくことで、東京一極集中を被災の現場、復興の現場から裏返していくことができるのではないかという可能性を感じています。
　地方、多面、分散と、東京、一極、集中をそれぞれ逆にして、地方多面分散という、そういうことを被災の現場、復興の現場から進めていって、日本全体、「世界に開かれた地方創生」ということと、そういう市町村に寄り添いながら地方多面分散を進めていくような地方創生という、この二つを組み合わせると、これからの新しい地方創生の形が見えてくるのではないかなということを感じておりまして、これが今までの復興の成果でもあると思いますし、これからの復興の希望でもあると思います。

記者
　県議会中での知事の質問に対する答弁について、ちょっと真意をお聞かせいただきたくて質問させていただきます。知事は菅原亮太議員の質問の中で、今後小沢一郎氏を応援するかどうかについては分からないという発言をされました。これについては、小沢氏の今後の動向が今のところ不透明だからそういう発言をされたのか、また、何か違う意味があるのかお聞かせください。

知事
　急に聞かれて、そのときどう答えていいか分からなかったので、分からないと述べたのが、今思い出すとそういう経緯だったと思います。

記者
　では、改めて私からお尋ねしますが、今後小沢一郎氏を応援するかどうかについての現在の御意思をお聞かせいただけますでしょうか。

知事
　そこは、ほかにもいろいろやらなければならないことがあって、あまり考えていないところであります。

記者
　すみません、2点目です。同じく菅原議員（の質問）の中で、小沢氏の応援に入らなかった意図について質問されました。そのときは、知事公務が詰まっていて行けなかったという主な回答でしたが、それはちょっと深い話をしてしまうのですけれども、行きたくても行けなかったのかで、またちょっと質問の意図が変わってくるのだと思います。その辺りについてお聞かせ願えますでしょうか。

知事
　人の心の中身、これを内心と言ったりしますけれども、内心というのはなかなか正確に表現できなかったりとか、本人にもよく分からなかったりもするので、ですから内心については公の場ではあまり取り沙汰さない、取り扱わないというのが普通かとは思うのですけれども、いずれにしろ今回の解散総選挙は全く予想もしていなかったし、また、始まる前はやるべきではないと思っていましたし、いざ始まって、そこにどう対応していこうかということについて、ほとんど自分の整理がつかないまま投開票日を迎えたという感じだったと思います。

記者
　ありがとうございます。私から、次最後になります。そのとおり小沢一郎氏の動向がまだ不透明な状況でありますが、今後例えばですけれども、知事が小沢氏の後を継いでまた衆院選に出られるとか、そういったお考えは今のところございますでしょうか。

知事
　まず、小沢一郎氏の今までの国会議員としての活動を中心とした政治活動というのは非常に大きいものがあり、それを他人がどうこうするというのはかなり難しいものがあるなと思います。
　それから、自分自身の先のことについては、これは去年（令和7年）1年間、私は多事多難な1年と申し上げましたが、今年（令和8年）に入ってからも多事多難ということが続いていて、去年（令和7年）の多事多難というのは比較的岩手県に限定された部分も多かった多事多難、当初鳥インフルエンザから林野火災とか、そういったところ、あと猛暑からクマ出没と、全国的な問題ではありましたけれども、岩手固有の問題でもあったわけですけれども、今年（令和8年）に入ってからのまず国際情勢が非常に戦争、戦争というような状況になっていて、それは経済的に､社会的に様々岩手にも影響を及ぼしていますし、あと突然の解散総選挙ということもありました。そして、鳥インフルエンザ、岩手においては（一つの養鶏場としては）過去最多の頭数ということで、まず今はこうしたところにきちんと対応しながら、かつ、新しい地方創生の形をこの岩手でしっかりつくっていくということを東日本大震災復興15年ということと組み合わせながら、来年度（令和8年度）に向けてうまく進めていくというところがまた非常に大事だと思っておりまして、そういうところに今集中しているところです。

記者
　私からは、話題変わりまして2点お伺いいたします。一つ目は、南昌みらい高校の体育館の整備についてなのですけれども、これまで矢巾町と準備を進めてこられた体育館の工事について、2月18日付で覚書の解除を町に通知して、工事の契約解除に伴い発生した賠償金などをめぐって町に損害賠償を請求したというふうに認識しております。町が応じない場合は、法的措置を取る予定だということなのですけれども、これについて知事の受け止めと今後の県の対応について改めて伺えればと思います。

知事
　当初この覚書に示されたような体育館を造るということが教育委員会と矢巾町との関係の中で困難になっていて、一方で教育委員会としては早期に体育館を整備する必要があるということで、まず体育館を整備していくために必要な手続を取り始めたということと理解しています。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、ガバメントハンターについてなのですけれども、昨日（3月2日）5人のガバメントハンターが任用されて、発足式が開かれました。改めて知事が5人に期待することと今後の活動内容についてを伺えればと思います。

知事
　ツキノワグマ含めた野生鳥獣対策というものは、県でもずっと取り組んではきたのですけれども、山と人とのバランスが大きく崩れて、クマが大量出没になり、クマに対する実力行使の必要性が高まっていて、これで市町村の支援と、あと県としての事業もやっていかなければならないということで、そういう実力行使の部分の経験、そして知見ですね、これは山に関する知識、経験や広く野生動物に関する知識、経験、そして、現場での実績、こういうのを持った方々を職員として迎えて、そして、県組織としてそれを生かしながら対応していけるようになったということは、非常によかったなと思っておりまして、3月1日からスタートしていますので、もう年度内からどんどん成果が出ていくようにしていければなというふうに思います。

記者
　私からは、震災の関連で、被災者の見守り事業についてお伺いします。新年度（令和8年度）、復興庁の予算がなくなるということもあり、心のケアに関しては予算が確保できたものの、被災者の見守り支援については原則としてはなくなると。一部災害公営住宅に関して支援をする自治体に対する支援と、ちょっと間接的な事業は残りますが、原則的にはなくなるということです。一方で、災害公営住宅に入っている自治会の人からは、支援を継続してほしいという要望もあります。この点、見守り支援事業自体についての必要性について、知事はどのようにお考えなのかお聞かせください。

知事
　必要なのだと思います。市町村と県とでいろんな相談を繰り返し、基本的に市町村が持っているそうした力を、いろんな事業の形でやっているような見守り力を集めて、底力を発揮して、見守りの事業が必要な量と質を確保できるようにしていく、それを県として支援するという方向で、まずお互い方向性を共有し、県としてはそういう市町村を支援するメニューを来年度（令和8年度）予算の中に盛り込んだというところです。あれだけの巨大災害からのコミュニティーの再生というのは、前例がありませんので、やはり現場の住民の皆さんの状況、そして、住民の皆さんの声というのを常に参考にしながら、行政がどうあるべきかということを考えていかなければならないと思いますので、国も含めて、まず今回の年度またぎ、7年度から8年度に関しては、そういう方向で進めるというふうにはしているのですが、県も国には復興庁を中心に住民の皆さんの生活、そういうコミュニティーの再生の状況も含めて、しっかりそこは見ていただいて、必要な事業は国としてもやってくれるようにという、そういう一般的な要望は続けているところでありますので、最初に戻ると、必要だと思っていますので、必要な質と量を確保できる事業を工夫していきたいと思います。

記者
　分かりました。では、ちょっとコミュニティー形成支援のところに焦点絞ってお伺いしますが、その部分については若干の事業を今回も残すということで、今までも非常に手厚くやってきた部分もあると思います。ただ、自治会の支援をすることによって、ある意味共助の見守りの部分というのを強化していこうという狙いなのだと思いますが、その部分というのは、15年たって支援をずっと続けてきて育まれてきたのかどうかというところは、どのようにお考えですか。

知事
　住民の皆さんからいろんな声は上がってきているところですので、今までがパーフェクトによかったというわけでもないし、今完全に手を引けるような状態でもないということなのだと思います。そういう住民の皆さんの声をしっかり把握しながら、必要な質と量を確保していくということだと思います。

記者
　今回400万（円）の事業ということですけれども、これはいつぐらいまで続けていかれるお考えですか。

知事
　さっきも申し上げましたとおり、今回の年度またぎに関しては、国は、そこは地方自治体のほうでということになっていて、県と市町村では市町村が主体的にというふうになってはいるのですけれども、そこはやはり状況を見ながらなのだと思います。

記者
　2月9日に衆議院選挙を受けた後に知事にぶら下がったときの発言に関して、先月（2月）県議会あるいはそういった県議会でのやり取りや発言をめぐって、SNS上で発言についていろいろ反響があったようで、知事もX（旧ツイッター）でポスト（投稿）されておりましたけれども、この一連の反応といいますか、こうした発言に対して結構いろいろ盛り上がっていることに対して、知事はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事
　私は、解散総選挙前の過去の時点において、今のような、戦後かつてなかったような国会の構成を望んでいた人がいるのだろうか、いないのではないかという感想を述べたわけです。それは、その前には、びっくりするような結果だったという言葉で言っていて、その後、戦後かつてなかったというようなふうにも言葉を補っていて、そういう意味でしゃべったというのは、2月9日の時点でそうだったのですけれども、一方、選挙の結果について、誰も望まない結果というふうに、選挙の結果を否定する発言だという批判がSNSにも見受けられるのですが、ただこれは県議会でも何度も繰り返していますが、私は事後的に選挙を評価する意味で、現在形で、誰も望まない結果とは言っておりませんので、撤回すべきという意見もありましたけれども、撤回すべきテキストというものは存在しないのです。私は、そう言っていないものですから。だから、私が言っていないことについて、他の人がつくったテキスト、他の人の発言などに基づいて憤激する、憤慨する人たちが出てきているということについては、これは簡単な話で、事実関係が明らかになればいいだけだと私は思っていて、私は私なりに県議会で答弁し、SNSでは県の定例記者会見ホームページでありますとか、事実関係が分かるような資料を私もSNSで紹介したりして、ですから憤激、憤慨されている皆さんもその辺の事実関係を調べていただければ、納得できるものというふうに思っています。

記者
　今、「誰も望んでいなかった」か、「誰も望まない」かというところで、ニュアンスの件に関して知事が話しているのは、県議会の答弁ですとか、Xのポストですとかでは拝見しておりましたので、今も主張はそのままだということで理解しました。ただ、X等見ていると、「誰も」と言ったところが高市政権あるいは総理を支持した人からすると、それは「誰も」というのは違うのではないかというふうに反応が出ているようなのですけれども、その「誰も」と言ったところがネックかなと思いましたが、いかがですか。

知事
　まず、事前の段階で、解散総選挙が起きる前、想定される前の時点で、国会が今のような極端な構成になる、それは私も繰り返し言っていますが、自民党だけで3分の2以上、与党で4分の3以上になる、自分はそれを願っていたという人は、あんまりいません。ゼロではないです、確かに、一人か二人SNSで見ましたが。ただ、今回の解散総選挙が全くない事前の段階で、国会がこういう構成になることを望むというのは、事前の段階で望むということはですよ、あくまで、かなり民主主義の進め方として急進的ですよね。国会で参議院が反対しても、衆議院に戻せば政府案がどんどん通過できる、そういう国会になったほうがいいという考え方を、自分はそういう考え方だったという人は、僕は多数ではないと思っているし、このことをよく考えると、自分はそうなのだと、決められない政治では駄目だ、決められる政治にするためには、国会で与党で4分の3以上にならなければ駄目だと思っている人は、なかなか思っていても名のりを上げないのではないかなと。それは、自分が非常に急進的だということを証明することにもなりますからね。普通の民主主義の感覚からすると、国会というのは多数派と少数派が国民の前でじっくり議論して、そして、国民が納得するような形で結論を出していく、そこにある程度時間をかけるのは民主主義として当たり前という、それが普通の考え方だと思うのですけれども、そこから極端に外れた考え方をしている人が誰もいないのではないですかというのは、ある意味親切なところがありまして、自分はそうではない、そうではないという人は、もしそういう人がたくさん出てくるのであれば、私はそういう人たちと、民主主義というのはもう少し時間をかけてやったほうがいいのだよという話をしたいなとは思います。ですから、そういう人たちがゼロではないという議論は、それはそのとおりだとは思うのですけれども、ただそういう言い方というのは、今の政治状況をいいほうに持っていこうとする流れからすれば、そんなに批判されることではないと思います。

記者
　そうしますと、重ねてお尋ねしますが、発言自体に関して真意がうまく伝わったか伝わらないかどうか含めて、訂正だったり撤回、謝罪するお考えはないということですね。

知事
　どこを訂正したり撤回すればよいのでしょう。

記者
　「誰も」と言ったところが、やはりX等を見ていると、みんながそう思っているというふうに思うのは違うのではないか、知事御自身が思うのはいいでしょうけれども、それを「誰も」というふうにいう言い方は、語弊があるのではないかというのがXでの反論している方の主なところかなと思っていましたので、その点についていかがですか。

知事
　それは受け止めますよ。ゼロではないだろうという理屈はそのとおりだと思いますし、また、自分は決められる国会、急進的な国会のほうがいいという人はいるのだと思いますけれども、ただそれは私が選挙直後に印象や感想を求められて語ったことについて謝罪したり、撤回だとかいうような話ではないのではないかと思います。さっき言ったように、純粋に論理の話としてであれば、もうその人に私はシャッポを脱ぎます。はい、ゼロではありません、そのとおりですというだけでありますし、また、自分はやっぱり国会は急進的で決められる国会のほうがいいという人たちに対しては、いやいや、あなたはそう言いますけれどもという話合いを持てればいいなと思います。
　ということで、意見、特に感想、述べ合うような感想に対して、それを一々削除しろとか、この世から消せ、なかったことにしろとかとやり合うよりは、その発言の真意をお互い理解し合いながら、より今の政治をよくしていく方向でコミュニケーションが取れればいいのではないかと思います。申し訳ないのですけれども、私は発展的なコミュニケーションが取れるような発言はしたと思っています。

記者
　私から大船渡市の大規模林野火災の関連で伺います。林野火災から1年が経過しました。県は、来年度（令和8年度）再造林などを強化される方針ですけれども、大船渡市の調査では個人や団体が所有する土地のうち約4割が国の森林災害復旧事業を希望しない意向を示しております。山林が放置されることによって、土砂災害リスクの増大などの影響が懸念されますけれども、県としてこのようなリスクにどのように対応していきたいとお考えか、お聞かせください。

知事
　やはり3,370ヘクタールに及ぶ森林の延焼ということで、森林の再生には時間がかかるというところがあります。既存の制度との関係で、既存の制度には間に合わないみたいなところもありますし、また、将来を考えていくのにかなり大変だという状況、現状もあると思います。
　一方、岩手の海と大地と共に生きる、これは東日本大震災復興の基本目標でありますけれども、「海と大地と共に生きる　ふるさと岩手・三陸の創造」という、そういう目指す姿のためには、やはり3,370ヘクタール再生すべきだと思っています。そこに時間はかかるのですけれども、今のところその計画にのれない、のらないと言っている方々にも更に説明をするというようなこともしていますし、また、時間がなくて大変だということに関しては、大船渡の森林組合のみならず、広く全県的な岩手の森林組合がみんなで協力し合う体制を取っていて、更に県外からも協力をいただくというように、かつてない被害に対してはかつてないような体制で再生を進めていき、決して諦めずに、孫子の代に残していかなければならないものなので、いろんな今までやったことないようなこともどんどん工夫しながら再生していきたいと思います。

記者
　復興についてお伺いします。2月16日の共同インタビューで、復興とは何かというふうに問われたときに、災害後開発という、ポスト・ディザスター・デベロップメントというお話をおっしゃいまして、去年（令和7年）のインタビューではビルド・バック・ベターという国連の目標の話をされていて、これが1年間で、理念というかどうしてこの災害後開発、ポスト・ディザスター・デベロップメントに至ったのかというのをちょっと改めて教えていただきたいのと、ポスト・ディザスターというのは結構いろんなところで言われているのか分からないですが、これは知事の造語というか、御自身で考えられた言葉なのか、ちょっとその辺お願いします。

知事
　まず、ビルド・バック・ベターは、発災直後、県の計画を立てる際に、過去に戻るのではなく、未来に追いつく復興をしようと、イコール10年かけて2011年の状況に戻すのではなくて、10年かければ10年後のあるべき姿にそこで追いつくような復興をしようということで、その数年後、国連がビルド・バック・ベターという言葉を使っているということが広まって、我々も知るところとなりましたので、ああ、これは同じ理念だなと思いました。
　あとは、やはり震災から何年かたって、SDGs（エスディージーズ：持続可能な開発目標）が始まって、そこでデベロップメント、開発という言葉が使われて、いわゆる開発途上国のみならず先進国も開発ということをやらなければならないと。ジェンダーギャップ解消のような、先進国でもまだできていないこととかも明らかなことも入っているのですけれども、特に災害直後は開発途上国が直面しているようなきれいな水へのアクセスとか、あとちゃんと栄養のある食べ物をきちっと取れるかとか、そういう安全の確保とか、特に直後の救助の段階ではそういったところ、共通するテーマがあり、そして、復旧・復興の段階でもSDGsに載っているような目標が、かなり共通性があるなと見ておりまして、そういう意味で復興というのもデベロップメント、開発の一種なのだろうなと思っていたわけです。
　ポスト・ディザスターという言葉は、御厨貴（みくりやたかし）先生が「災後」という言葉を3.11直後に使って、マスコミでも一時広まりました。戦後ならぬ災後、2011年3月11日以降、日本は新しい時代に入ったのだという意味で災後という言葉を使い、それがポスト・ディザスターなのですけれども、災害というのは大変不幸なことではあるのですけれども、ただそれが新しい時代に入り、そこで新しい開発をしていくチャンスでもあると。危機の「機」の字は、機会、チャンスの「機」の字でもあるとかも当時言われましたけれども、そういう意味でポスト・ディザスター・デベロップメントというのが、結構復興という営みの本質を表す言葉ではないかなと思っています。

記者
　これは、誰かほかに使った方というのはいらっしゃったりするのですか。

知事
　今のところ私以外には承知していません。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は3月23日（月曜日）の予定です。