令和7年6月10日知事会見記録

開催日時

令和7年6月10日15時30分から16時15分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が1件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　県議会6月定例会に提案する令和7年度一般会計（第2号）補正予算案について発表します。補正予算額は、46億円です。大船渡市林野火災により被災した農林漁業者のなりわいの再生、被害木の伐採などに要する経費を計上しています。また、国の電気、ガス料金の支援と連動したLPガスや特別高圧電力の負担軽減策を実施します。また、高等学校等の就学支援金制度において所得制限を受けている世帯への支援金の支給、県産品の販路開拓、拡大に向けた北米におけるプロモーションに必要な経費などを計上しています。
　以上です。

広聴広報課
　以上で、知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項1件について、各社から質問があればお願いします。

記者
　まずは、知事、誕生日おめでとうございます。

知事
　ありがとうございます。

記者
　大船渡市の林野火災対応について、まずお伺いいたします。今回の予算では、人工林のうち125ヘクタールの被害木の伐採などに要する経費の補助が盛り込まれておりますけれども、被害木の利活用の検討を含めて、県としてどう森林再生をサポートしていきたいのか伺います。

知事
　125ヘクタールは、大船渡市が国に提出した森林災害復旧計画の全量分であります。引き続き、国に対して事業実施期間の延長など要件の緩和を要望し、また国、県、市、森林組合連合会などで組織する大船渡市林地再生対策協議会で検討を進め、森林の復旧に必要な対策を順次講じていきます。

記者
　ありがとうございます。伐採、造林については、国の局地激甚災害指定の適用期間内での地元の気仙地方森林組合の単体では、非常に困難な現状にあるというふうに言われております。広域的な支援の体制も含めて、県として適用期間内に完了するためにも、どうサポートしていきたいとお考えでしょうか。

知事
　やはり期間の延長などは、要望しなければならないと思っています。

記者
　ありがとうございます。次に、3ページ目の通常分の項目4、5にある北米でのプロモーションについてお伺いいたします。特にアメリカのほうでは、大谷翔平選手がプレーされているドジャー・スタジアムでの初のプロモーションと伺っておりますけれども、今回のはトップセールスと理解しておりますが、県産品のPR、輸出拡大に向けて、知事として現地でどう発信していきたいとお考えか伺います。

知事
　大谷翔平選手のボブルヘッドデーに合わせて、ドジャー・スタジアムでの県産品プロモーションができるめどが立ちましたので、スタジアムでの一般観客への県産食品の試食配布や、また、県産品、県産食品、バイヤーを対象にしたPRレセプションなどを行うものであります。あわせて、カナダ、バンクーバーにおいても岩手フェアレセプションを行うものであります。ちなみに、ドジャー・スタジアムで県産品トップセールスを行うということは、自治体としては初めてになります。

幹事社
　ありがとうございます。それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　まず、20日招集の県議会6月定例会について伺います。本日の議案等説明会のほうでは、パワハラによる県職員さんの自死に伴う損害賠償事案について説明がありました。まずは、この事案について知事の受け止めをお伺いいたします。

知事
　県の職場でパワーハラスメントがあり、そして、職員が亡くなったということ、御遺族の希望によりまして、公表せずにいたわけでありますけれども、その後御遺族から損害賠償を求めるということで、この損害賠償は、議会でも議決をいただく必要がありまして、それに必要な範囲で、そういった事実、そういった事案があったことについて、併せて今回県のほうから公表したものであります。パワハラにより人の命が失われるというのは、あってはならないことでありまして、亡くなられた職員の御冥福をお祈りします。また、御遺族に改めておわびを申し上げたいと思いますし、県民の皆様にもおわびを申し上げたいと思います。

記者
　ありがとうございます。本県では、2019年に上司からパワハラを受けた警察官が自死した事案も発生しております。パワハラに起因する同様の事例として、今回知事部局では初の事例と伺っておりますけれども、再発防止に向けて、知事としては今後どのような対策を取っていきたいとお考えでしょうか。

知事
　令和2年4月に事案が発生した後に、同年6月、ハラスメントの防止等に関する基本方針を策定しました。また、部下による上司の評価制度においてパワハラの評価項目を追加し、健康サポートルームの相談体制の強化、管理職向けの研修内容の充実を行ったところです。

記者
　今後予定されていらっしゃる再発防止策というのは、何かございますでしょうか。

知事
　ハラスメント防止ということは、それはそれできちっと組織内で行わなければならないことですので、働き方改革という視点からも、県職員の間でハラスメントが起きないよう努めていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。話題替わりまして、知事のいわて政友会について伺います。X（旧ツイッター）での配信を拝読しますと、6月1日に初めての勉強会が開催されたということで、そこが実質的に活動を始めた記念日というふうな記載がありました。今回、初回についてはどのようなテーマでお話があって、今後どのような活動を展開していきたいのか伺います。

知事
　まず、基本的には政治塾いわて政友会の趣旨について確認をしました。「政治は行政のチェック」であるということを確認し、そこを起点にして個人がそれぞれ行政のチェックという形で政治に参加していくということを参加者一同、それはそのとおり大事だということで、そういう思いを共有したところです。あとは、一つの事例として、米価高騰問題について私から国の行政への対応について思うところを話し、思うところの内容は、その直前にあった前回（5月30日）の定例記者会見で話したとおりで、備蓄米の投入で量が増えて足りなくないということになれば、高くなっているお米の値段は下がるはずで、いろんな意見、声の中から3,000円台というところに向けて価格が下がっていくことを期待したいと。ただ、さらに下がっていくリスクはあり、農家の経営が成り立たないような、生活できないような、そういう低い米価になっていくことは懸念するけれども、どうしてもそうしなければならない、また、実際そうなってしまった場合などには、米農家への個別補償政策によって、農家の米生産というのは補償しないと、安定した米生産が日本でできなくなりますから、そういう3つのことを話したところです。

記者
　今後の活動の方針についてはいかがでしょうか。

知事
　同じような勉強会をやりたいという話は、ほかからもリクエストがありまして、日程調整的なこともしていますし、それはいつでも歓迎するところです。

記者
　ありがとうございます。最後に、政治の絡みでいきますと、想定される参（議）院（議員）選（挙）の公示まで1か月を切りまして、さきの会見では、知事のスタンスとしては自由にやらせていただくというふうな御回答もありました。いわて政友会の活動として、特定の候補を応援する御予定というのはあるのか伺います。

知事
　まずは、これは県民の皆さんにもですし、日本国民にもですけれども、国政の一つの政党あるいは一つの連立で、それは自民党単独でも自公連立でも衆議院の過半数に及ばない、今そういう事態で、かつ、それに取って代わる野党連立というのも今できていない状況にありますので、改めて個人が、それは国政であれば国民であり、地方自治であれば住民なのですけれども、個人が政治の主体として、選挙の主役として、まずは自分が行政に対してどう向き合うのか、行政に対してどういうことを言いたいのか、そういうことを個人が一人ひとり考えて、そして、そこから選挙も含め、政治参加を組み立てるのがいいよということをまず広められればいいなと思っています。

記者
　特定の候補を、例えばいわて政友会として応援されると、知事御本人の判断もあるとは思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。

知事
　まずは、個人として政治に対していい形で関わってほしいという思いを広められればと思います。

記者
　奥州市で進んでいる新医療センター建設事業についての質問になります。センター建設の見直しを求める請願が奥州市議会に出されたそうです。提出者に胆沢病院の院長と副院長、江刺病院の院長が職名を明記した上で記されていたそうでした。公務員が請願を出すことは、地方公務員法で禁止されている政治活動に該当しないということは分かっていますが、県として、市と相談、調整しながら進めている病院建設事業に対して、同じく県に所属する県立病院の院長が反対の立場を示すということは、県としてどうお考えかお聞かせください。

知事
　医療局からは、それぞれ医師個人の立場で参加したと聞いております。

記者
　ということは、県としても正式な表明ではなく、個人が表明したものであって、問題はないとお考えでしょうか。

知事
　医師は、県立病院で働く医師でも個人の資格で地域の医師会に所属したり、それが束ねられると県の医師会の下で医師会の活動もしたりしますので、そこは自由なのかなと思っております。

記者
　ありがとうございます。今後の奥州市の新医療センター建設事業に関して、今後県としてはどういったふうに関わっていくか、方針をお聞かせください。

知事
　基本的に、奥州市が開設する医療機関については、奥州市として決定することでありますが、県としても市の求めに応じ、必要な助言などは行っていきます。

記者
　私からも損害賠償事案について質問させていただきたいと思います。本日行われました議案の説明会では、パワハラを行ったと認定されている上司が同じ職場のほかの職員に対しても、また、過去別の職場でも同様のパワハラ行為を行っていたということが明らかにされました。こちらに対して、早期の対応をもし取れていれば、自死というところを防ぎ得たのではないかというふうに考えることはできないでしょうか。また、相談の窓口というのは設置されているというふうには思いますけれども、そういったところに職員から信頼して相談をしてもらえるような状況というのが、信頼関係というのが構築できているとお考えでしょうか。あるいは、相談してほしいというメッセージなど、今改めて知事のほうからあればお願いしたいと思います。

知事
　加害職員は、令和3年3月、停職4か月の処分を受けています。そこには、やはり瑕疵（かし）があったわけでありまして、必要な処分は組織として行っているということであります。
　パワハラの防止については、県議会での答弁例がたまたま手元にあるのですけれども、令和5年度には4件の相談があり、事実関係を調査した結果、パワハラには該当しないとされたのですけれども、そのような言わば空振り、最終的にパワハラに該当されないとしてもどんどん相談してほしいし、そういう相談の例もあります。改めてパワハラ防止のためには、そういった相談は積極的にやってほしいということを言いたいと思います。

記者
　ありがとうございます。今加害職員に対する懲戒処分について、知事、述べられましたけれども、停職4月（つき）というのを、一人の職員が亡くなったという事実を受け止めた上で、知事自身はどのようにお感じになっているか、所感をお聞かせいただけないでしょうか。

知事
　パワハラ等様々な関係する事案を勘案して決定された処分というふうに理解しています。

記者
　適切なものであると。

知事
　人の命が失われるということに関しては、償いようがないというところは一つあるのですけれども、まず組織としての罰を受けつつ、その後も加害職員においては、自分の人生というものを見詰めながら、自分なりの反省をしていかなければならないところで、一つ言える事実としては、その後加害職員はパワハラは起こしていないということがあります。

記者
　話題替わりまして、国政のほうで通常国会の会期末が迫るに当たって、内閣不信任決議案の行方が注目されています。立憲民主党の小沢一郎議員からは、提出を促すような声も上がっておりますけれども、知事としてはどのような対応が望ましいというふうにお考えでしょうか。

知事
　さっきも自民党単独あるいは自公連立で過半数を得られないので、安定した政権を形成できないようになっているという話をしました。野党側は、それに取って代わる連立政権を今は形成できないでいるということですが、今現在の日本政府の在りよう、内閣の在りようよりも、よい内閣をつくろうという努力をやはり国会議員はするべきなのだと思うのです。ここ半年の石破内閣、少数内閣としていろんな課題も言われているところですし、それよりもよい内閣をつくるという努力はしたほうがいいのだと思います。そういう意味では、内閣不信任案を出さなくても自ら石破内閣が総辞職して、今の与野党一緒になって救国内閣をつくろうみたいな相談をして、新しい内閣をつくるということもできるのだと思いますし、内閣不信任案が出て、衆議院で普通に採決されると、野党各党が不信任に賛成すれば不信任案は成立するので、それを踏まえて石破内閣が総辞職をして、ではその後どういう内閣をつくるかというのを、これはまずは野党の中だけで相談することもできるでしょうし、不信任案の成立なしで先手を取って石破内閣が総辞職すれば、自民党ペースで新たな連立の議論ができるでしょうし、内閣不信任案が成立して石破内閣総辞職をする流れであれば、今の野党のほうが主軸になって、新しい内閣の在り方を決めることができると。いずれそういう努力は、国会議員としてやったほうがいいのではないかと思います。

記者
　そうしますと、現時点で提出すべき、すべきでないというのは、なかなか一概には結論付けられないというようなことになるのですか。

知事
　内閣不信任案の成立イコール解散総選挙、まして更には内閣不信任案の提出イコール解散総選挙みたいな間違った憲法解釈の議論もされていて、今混乱しているのだと思います。私がさっき言ったように、内閣不信任案は、基本は内閣総辞職ということなので、選挙をせずに、今いる国会議員でよりよい内閣を形成するということはできるので、まずはそれをやられたらどうですかと申し上げたいと思います。それをやると腹をくくれば、何も内閣不信任案というのが出されたり成立したりしなくても、石破内閣総辞職という先手を取ってやれば、そういうことはできるということでもあります。

記者
　復興予算についてお伺いします。第3期という名前になるようですけれども、次の復興・創生期間の予算規模について、各種報道もあって、岩手なんかについては、第2期の1,000億円より少なくなるのではないかといった報道もあります。先日知事のほうで予算要望行かれたと思いますけれども、その中で訴えられていた心のケアについて、宮城県なんかはもう既に心のケアセンターの終了というのを予定していて、収束の方向にあると。その中で、岩手としては必要だというふうに訴えられているわけですけれども、改めてなぜ心のケアが必要なのかというのを教えてください。

知事
　宮城県、また、仙台市のほうは、精神科医療の体制も含めて、自治体の中で心のケアをやる体制が厚くあるのですが、岩手県は精神科医が、市町村も県も自治体公務員としては存在せず、どこかの病院から応援に来てもらわなければならないという中、岩手医大からの応援が主力ではあるのですが、岩手医大だけでは足りないということで、日本中の病院から応援に入っていただいているので、それは東日本大震災という異常な大災害によって引き起こされている心のケアという課題に対して、やはり特別な財源による特別な制度的枠組みで対応しなければならないということで、それを復興事業という形でやってきていますので、その継続をお願いしているところです。

記者
　ありがとうございます。先日出た骨太なんかでも、政府全体の施策としてというような言い方、知事御自身も終わった後のぶら下がりで、何らかの形でというふうなことをおっしゃっていました。復興特別会計ですと、財源というのがはっきりしていて、ある意味確保されている状況です。しかし、何らかの形、分かりませんけれども、一般会計でという話にもしなるのであるならば、そこの予算というのは手当てが確実ではないのではないか。例えば厚（生）労（働）省の事業なんかでやる場合には、被災地だけではなくて、全国同じような課題を抱えているところと、ある意味予算の取り合いになるのではないかという気もするのですけれども、そこら辺というのはどのようにお考えなのでしょうか。

知事
　今現在厚（生）労（働）省の事業として、精神科のお医者さんの応援に対して国が補助するという事業がないというのが現状なので、ですからそれを前提にすると、復興事業でやらないイコール国の事業としては消滅する格好になるので、それで復興事業としての継続を要望しているというところです。

記者
　分かりました。では、すみません、心のケア以外の見守りとかというところは、いわゆる重層的支援とかでもできるような部分でもあると思うのですけれども、そこら辺の予算の確保についてはどのようにお考えですか。

知事
　まず、東日本大震災というのは、日本国全体が受けた自然災害としては、関東大震災以来の戦後の現代的な時代になってからは初めての大規模な被害を受ける、大勢の犠牲者が出る、そういう日本国としての大災害なので、その被害をケアしていくことについては、やはり国がそれをケアする事業、心のケアに限らず、必要な事業を継続するというのは理のあることと考えております。

記者
　損害賠償事案についてお伺いいたします。求償権の行使についてお聞きいたします。以前発生した県警職員の自死では、当時の上司に対して損害の一部を負担させる求償権を行使されました。今回の事案で県としてどのような対応を取るべきか、お考えをお願いします。

知事
　今質問の中で言及されたような先例や他県の事例を踏まえながら、加害職員の過失の重大性等を整理の上、検討していきます。

記者
　そのお答えですと、行使については可能性があるということでよろしいでしょうか。

知事
　検討するということですね。

記者
　別件になりまして、2024年の本県の出生数が初めて5,000人を割り込みました。過去最少を更新したということで、県として実効性のある少子化対策に今後どのように取り組んでいくか、お考えをお願いします。

知事
　出生数4,896人、そして、合計特殊出生率1.09、大変低い数字で、かつ、その数字の背後には、コロナパンデミックで若い世代の経済活動、社会活動が縮小し、そこから回復し切れないうちに物価高騰ということで、更に若い世代の経済活動、社会活動が縮小しているという事態も推測できますので、非常に重く受け止めております。
　また、若い世代の女性の転出超過も統計の数字に影響を及ぼしているということも考えられますので、ジェンダーギャップ解消というテーマで、男女の役割分担意識の、職場や地域における改善というようなことについても必要性を更に感じているところです。
　来週月曜日に人口問題の県の対策本部会議を、今年度最初のものですよね、をやる予定にしておりまして、そこに向けて今改めて今年度やる予定だった政策、これはその前の年度、さらに、2年前の年度からの継続も含まれているのですけれども、それを整理し、また、国も異次元の少子化対策ということでやってきていますので、それも改めて確認しながら、それぞれこれから効果が出てくると思われるものもあるのですが、やはり今現在準備している政策を更に強化する必要性は私だけでなく、関係の県職員も感じているところですので、今ある政策を更に強化するような方向性で来週月曜までに準備して、この本部会議の形で公表できるようにしたいと思います。

記者
　ありがとうございます。最後に1点お伺いいたします。補正予算のほうに戻ってしまって恐縮なのですけれども、海外への県産品発信について、牛肉や米などの引き合いが高まっている状況です。北米でのプロモーションを通じて、輸出拡大に向けて県としてどう取り組むか、お考えをお願いします。

知事
　ここ2年間程度のトップセールスや、それ以外の交流が主目的の海外出張なども含めて、世界全体として日本の食を中心とした生活文化、これを自分たちも体験したいという、そういうニーズが大変強くあるという実感を得ています。
　その中で、岩手のインバウンド観光と、そして、岩手の食材を輸出していくということについて、かなりのニーズがあるであろうというふうに考えておりますので、アメリカに対しても観光と物産の両面で、トップセールスを含めながら、それ以外も一緒にPRをしていきたいと思います。
　あとは、ドジャー・スタジアムでのセールスということなのですけれども、ロサンゼルスに岩手出身の野球選手が3人もいて、そのうち2人はドジャースに所属しているというのは、千載一遇という、千年に1度というような言葉がありますけれども、何年に1度かという数字を言うのは難しいのですけれども、いずれ奇跡的と言ってもいいかもしれないですし、一方、奇跡とか言っていると、いや、岩手県の当然の実力だという声もありましょうし、いずれ極めてまれなチャンスだと思っております。野球というテーマでそういう極めてまれな縁を、ロサンゼルスと岩手県の間で今そういう縁が生まれていますので、これはやはり生かしていかなければならない、そういう思いもあります。

記者
　今の質問に関連してなのですけれども、ちょっと戻ってしまうのですけれども、そのドジャー・スタジアムでPRするということですけれども、ただ県産品をそこで配布するのか、それとも何らかの仕掛けというのですか、知事が自らこんなことやるぞみたいな、そういったプランみたいなのというのはありますか。

知事
　バイヤーさんへの直接的な営業と、あとお客さんに対する試食品の配布という、そこはオーソドックスかもしれないですけれども、それぞれPRとしては効果があると認められているがゆえに定番としてやる営業活動でありますので、それをきちんとやることかなと思っております。

記者
　先ほどからお話が出ている、かつての職員だった方の自死事案についてです。達増知事から、この会見の場であったり、選挙活動の期間中であったり、誰もが生きやすい、生きづらさを解消する希望郷いわてだ、何十回と聞いてきました。それを実行するはずの県庁で、その本丸でそのことが行われていなかった。一番大きな損失が、一番大きなものが失われてしまった。いろいろ職員の方々の相談窓口を設けるとか、いろんな対策は既に始まっているとおっしゃっていましたが、加害者が出なければ被害者は出ないわけで、加害をする可能性のある方々にはどういうことをすることが有効だと思われますか。

知事
　パワハラを防ぐための基本の中に、やはり上司がきちんと部下を見て、パワハラが起きそうな状況というのを事前に察知し、起きないようにするということがあると思います。パワハラをしてしまう本人自ら、公務員である以上自覚し、そして、瞬間、瞬間、気をつけていかなければならないということもあるのですけれども、やはり組織として動いていますので、組織として防いでいくということが肝要というふうに考えます。

記者
　今回は、その職場の中で抑止力が働いていなかったわけですよね。そのことに関してはどんなふうなお考えをお持ちですか。

知事
　自ら命を絶つということになってしまったというのは、本当に取り返しのつかないことだと思います。加害職員本人は、まずそこにきちっと向き合っていますし、当時の組織の関係者もそこには向き合っています。人事関係、総務関係の直接関連する職員たちも重く受け止め、御遺族との関係についても丁寧に対応して、今回の議案提出に至っているところでありまして、そういった形で、あってはならないことが起きてしまった後のことに今対応してきたということだと思います。

記者
　すみません、基本的なところなので、的外れなことを聞いていたら大変恐縮なのですけれども、損害賠償の件で私もお伺いしたいと思っています。今回御遺族が公表を望まなかったから、これも公にならなかったと。議案の説明では、御遺族が望まなかったので、パワハラの認定として1としてカウントされなかったというふうな説明だったと思いました。そこで、二つお伺いしたいのですが、まず一つ目が、今回御遺族から損害賠償の請求がなされなければ、これは公表されなかったことだったのかということが一つと、あともう一つ、例えばこれから万が一同様の事案が起きてしまって、そうなったときに、多分進んで公表したいというふうな御遺族というのはいないと思うのですが、例えば人定をある程度防いで、情報を抑えて、こういった事案があったというふうなことを公表することもできるのではないかなというふうにも感じるのですが、同様の事案がこれからあって、遺族がまた望まないというふうなことがあれば、県はやはりこれからも公表することはないのかどうかというところ、二つお伺いしたいです。

知事
　個別、一つ一つの事案で全然違うのだと思いますので、未来のことについて一般論ではちょっと答えられないと思うのですけれども、自ら命を絶つということが起きたときの対応というのが、パワハラへの対応というのとまた別にあって、自ら命を絶つということに対して遺族の方々がそれを広く知られないようにしたいという場合には、やはり遺族の感情、そして、また亡くなられた方の尊厳という視点から対応するということがあるのだと思います。その中で、パワハラということについても対応しなければならないわけですけれども、そういうパワハラがあったということを組織としてはしっかり受け止めて、先ほど述べたようなハラスメントの防止等に関する基本方針の策定などの対策を講じていたところでありまして、まずパワハラがなければ自ら命を絶つということも起きていなかったわけですので、組織としてはパワハラ防止というところを徹底してやるというところに力を入れてきたところであります。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は6月20日（金曜日）の予定です。