令和7年8月22日知事会見記録

開催日時

令和7年8月22日10時00分から10時40分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に、知事から発表が2件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　まず、第67回北海道・東北ブロック民俗芸能大会が10月26日日曜日、盛岡市民文化ホールで開催されます。北海道・東北地方に伝承されている民俗芸能を多くの方々に御覧いただき、その価値に触れてもらうことを目的に開催され、本県での開催は平成28年以来9年ぶりとなります。本県からは2団体、各道県から1団体ずつ計8団体が出演します。岩手県からは、奥州市の川西大念佛剣舞（かわにしだいねんぶつけんばい）保存会と紫波町の南日詰大神楽（みなみひづめだいかぐら）保存会が出演します。奥州市の川西大念佛剣舞は、国指定重要無形民俗文化財であり、風流踊（ふりゅうおどり）の鬼剣舞（おにけんばい）の一つとしてユネスコ無形文化遺産にも登録されています。紫波町の南日詰大神楽は、県指定無形民俗文化財です。7道県に伝承される民俗芸能を鑑賞できる貴重な機会ですので、ぜひ御来場ください。
　次に、令和9年2月に八幡平市で開催する第81回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会の大会愛称、スローガン、そして、マスコットが決定しました。はい、これですね。
　大会愛称は、「いわて八幡平雪ゆめ国スポ」、こちらのほうは一関（市）の熊谷幸平（くまがいこうへい）さんの作品で、国スポに参加する人々が雪に触れ、夢を大きく広げる大会になることをイメージし、「いわて八幡平雪ゆめ国スポ」というふうになりました。
　そして、大会スローガンは「白銀の　世界で輝く　夢・絆」ということで、こちらは長野県の安藤一明（あんどうかずあき）さんの作品です。一面が雪原となった白銀の世界で、参加者の夢と絆がきらきらと輝くような競技会になってほしいという思いが込められています。
　大会愛称のほうは793件の応募、大会スローガンのほうは798件の応募から選ばれました。入賞作品の表彰式を9月18日にアイーナで開催します。
　そして、大会マスコットは、もうここに出ていますけれども、わんこきょうだい。わんこきょうだいは、平成28年の希望郷いわて国体と令和5年のいわて八幡平白銀国体でもマスコットになっておりますけれども、今回も引き続きわんこきょうだいがマスコットになります。3回目ということで、もうそれぞれ慣れている感じで安心して見ていられる感じになっているのではないでしょうか。
　はい、以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項2件について各社から質問があればお願いします。

記者
　国スポの愛称、スローガンについて伺います。ともに募集の段階では、歴史、風土、文化などから連想される岩手らしい作品という形で募られたと思いますけれども、今回の決定に際して知事の御所感でありましたり、御期待についてまずは伺います。

知事
　大会愛称「いわて八幡平雪ゆめ国スポ」、まず岩手県である、八幡平市であるということがはっきり述べられていて、そして「雪ゆめ国スポ」というところが漢字、平仮名、片仮名のバランスがよくて、「国スポ」になってからの愛称として優れた構成になっていると思っています。
　スローガンの「白銀の　世界で輝く　夢・絆」、白銀というのはスキーという歌で、「山はしろがね」という歌もありますけれども、まさに雪のイメージがありますし、あたかもちょうど岩手県県北のほうで白銀のひかりという県オリジナル米を今年（令和7年）から売り出すことにしておりまして、そういう白銀のひかりというお米の売出しのイメージともちょうどタイミングが合っていいのではないかなと思います。

記者
　ありがとうございます。冬季大会の本県での開催は、2023年のいわて八幡平白銀国体以来4年ぶりとなりますけれども、県の実行委員会の会長のお立場として、今回の大会成功に向けて抱負といいますか、思いについて伺えればと思います。

知事
　（開催の）頻度が高まるというのか、間が短くなってきていまして、かなりスキー競技会の日本における重要な開催地として岩手、八幡平というところが日本国内で定評が確立してきているのではないかと思いますので、スキーといえば岩手県、スキーといえば八幡平、そういうイメージを全国、さらに、海外にも発信しつつ、地元の皆さんにはますますスキーということで頑張っていただきたいと思いますし、それが全国にも、海外にも伝わっていくようにできればなと思います。

記者
　北海道・東北ブロック民俗芸能大会についてです。本県では9年ぶりの開催となりますけれども、地域の文化の発信や伝承に向けて知事の御期待感をお聞かせください。

知事
　まず、岩手から出演する川西大念佛剣舞は、ユネスコ無形文化遺産にもなっていますし、あとこれは藤原清衡公が前九年の役（合戦）、後三年の役（合戦）で亡くなった方々のお弔いとして始めたという言い伝えもある世界遺産平泉から生まれたものでもありますので、多くの方々に見て、また、知ってほしいと思います。
　南日詰大神楽は、こちらは県の指定無形民俗文化財になっているのですけれども、獅子舞、囃子舞（はやしまい）、万歳（まんざい）の組合せでありまして、日本の伝統芸能の原点というのを感じられる、岩手を代表し、また、日本も代表し得る演目を有するお神楽ですので、これも多くの人に見て、知っていただきたいなと思います。

幹事社
　ほかよろしいでしょうか。それでは、発表事項以外について、本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意はありませんので、各社から質問があればお願いします。

記者
　先日復興庁が岩手、宮城の両復興局を2026年度に廃止する方針を固めたとの報道がありました。被災地では、まだ被災者の心のケアでありましたり、あと水産業を中心としたなりわいの再生などの課題も残っておりますけれども、まずはこの報道についての知事の御所感を伺えればと思います。

知事
　15年たてば復興事業がもう要らなくなるというわけではなく、必要な事業は継続していかなければならないということはあるのですけれども、心のケアなど必要な復興施策が確実に推進されるということであれば、国としての組織や人事については国の判断に任せたいというふうに思います。
　復興庁本庁が直接被災地、この岩手、宮城に対して支援をしていく体制に移行するということなわけでありますけれども、今までも東京から頻繁に出張して、岩手県庁で意見交換、協議など行ったり、また、被災と復興の現場のほうを見てもらったりということはありましたので、そうしたことを今後きちんとやっていただければなというふうに思います。

記者
　ありがとうございます。今回の復興局の廃止についての報道と同時に、復興特区税制の廃止についても方針を固めたとの報道もありました。これまで優遇を受けてきた事業所のほうからは、今後の経営についての影響を懸念する声も上がっておりますけれども、県として今後どう対応していきたいとお考えでしょうか。

知事
　岩手県では、今まで805事業者が指定されて活用してきた制度でありますけれども、最近は昨年度（令和6年度）8件（事業者）で、一昨年、令和5年度は13件（事業者）の指定ということで、震災直後の205（事業者）とか142（事業者）とかという数字に比べますと利用が少なくなっているというところはあります。一方、まだ利用したい、やりたいという事業者が近年でもいるわけでありまして、そうしたニーズについて政府のほうでもきちんと理解をして、税制としての廃止をする場合であっても何らかの形で、地元の地域の業者が苦境に陥ることのないよう国には配慮してほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。話題替わりまして、花巻空港の下半期ダイヤについて伺います。FDA（エフディーエー：フジドリームエアラインズ）が先日、10月26日からの花巻神戸線の運休を発表しました。2021年の開設から約4年半という形での運休になりますけれども、この決定について知事の御所感を伺います。

知事
　残念でありまして、観光やビジネスでの利用がかなりあったと思いますし、路線就航のときのセレモニーで、ちょうど岩手県から神戸の大学に進学が決まっていて、4月から神戸の大学で勉強するという岩手の学生さんがこのセレモニーに登場したようなこともあって、進学というニーズもあったわけであります。岩手県と神戸、様々つながりがありますし、また、神戸空港から関西の様々なところへのアクセスというのも便利なところがありましたので、運航の再開ということについて、県として今後働きかけていきたいと思います。

記者
　ありがとうございます。神戸線は、先ほどお話あったとおり観光やビジネスでの需要があるということで、60％台の利用率で推移していると思います。先ほど路線再開に向けてのお話がありましたけれども、県として今後具体的には例えばどういった形での働きかけをしていくのかというところと、あと名古屋線のほうも一時便数が減るということで、他路線の利用促進に向けて、県としてはどういう動きを取っていきたいと思われるのか伺います。

知事
　まず、ビジネスについて、岩手県内の産業振興がそのままビジネス需要を高めることになりますので、それをやっていくということと、観光需要については新しい地方創生、それは開かれた地方創生で、インバウンド観光も含めて交流人口、関係人口というところからどんどん増やしていこうという、そういう地方創生の中で、観光で日本国内で地方間を行ったり来たりするということが、そういう新しい地方創生の中で大事な要素になっていきますので、そういうところの観光振興に力を入れていきたいと思います。

記者
　他路線の利用促進に向けた動きというのは……

知事
　名古屋もビジネス、正に産業振興、半導体、自動車産業振興が進むほどビジネス需要も高まりますし、観光もお互い行ったり来たり、更にする余地があり、また、できるところだし、また、すべきところだと思いますので、力を入れていきたいと思います。

記者
　まず、私も復興予算関連で1点お伺いします。中小企業の支援に使われていたグループ補助金が10月末で募集は終了ということで、なくなります。ほかの災害、熊本なり、西日本豪雨なりとかでも、能登でもそうですけれども、類似の予算というのはつくられている中で、とりわけすごく長い期間利用された予算、制度だったと思いますけれども、この制度の果たした役割と意義、また、残した課題等、功罪両面の部分で知事のお考えをお聞かせ願えればと思います。

知事
　グループ補助金は、もともと自動車関係が主だったと記憶しますけれども、サプライチェーンの中で1か所災害で工場が動かなくなって、それで業界全体で広く工場の操業が止まるようなことがあって、それでそういう産業的な業界のグループに対して補助金、というアイデアから政府の中で案が浮上したところを、岩手県から、むしろ被災した地域の中で、個々の企業が経営危機に陥った場合というのは周りの企業に助けてもらったり、地域の力で回復するということがあるけれども、地域が広く災害で被害を受けて、そこから復旧していこうというときには、地域の中でのグループに補助金を出すというやり方が有効だと。そこは、純然たる民間企業ではなくて、羅賀荘のように町村がやっているような宿泊施設も含めて、地域全体の力がもう大きく損なわれた大災害からなりわいを再生させていくための手法として、被災地のほうからあるべき姿を発信、制度の姿、こういう制度がいいというのを発信して、そういうふうになっていった制度でありまして、まず被災直後の絶望的な状況から、希望を抱くことができるようになったところがまず大きかったですし、そこから順調な復旧を果たして、水産加工の分野では震災前よりも売上げを伸ばしているような会社も出てきているという、そういう効果があったと思います。
　ということで、ほかの地域の大きな災害、大規模災害からの復旧・復興の手段として、全国あちこちで使われるようになったということはいいことだと思いますけれども、やはり東日本大震災は被害のスケールが圧倒的に大きかったので、なりわいの再生に10年とか15年とかの時間がかかっているというのは、これはやむを得ないことだと思います。そこにコロナが重なって、物価高騰問題も重なって、ここ5年くらいはより基礎条件がきつくなっているところでの復旧・復興ということですので、長期にわたってのグループ補助金という仕組みは非常に助かったというふうに考えます。

記者
　ありがとうございます。今知事がおっしゃったグループという部分、正にその部分なのですけれども、もともと伝統的にいわゆる私的財産の保全に資するようなものは難しいという、直接支援というのはなかなか二の足を踏むという状況の中で、そういうグループという枠組みをつくることで乗り越えていった部分があるのだと思います。ただ、その後、能登などでもそうですが、グループという部分は消えていってしまっている。そのことについてはどのように思われますか。

知事
　そうかそうか。そうですね、漁業の分野では漁協を核として漁船とか、漁業施設とか、個別では個人の財産だから補助金が出ないようなものに、漁協という単位であれば補助金を出すのにふさわしい、というものと同じ発想で、グループ補助金も個別であればこれは私有財産なので補助の対象にはならないけれども、グループに対する補助の必要性ということで事業が認められたというのを思い出します。
　やっぱり巨大災害によって、想定されていたような保険でカバーできないような巨大な被害があった場合に、個人の資産、私的な資産であったとしても公的に支援すべきことはあるのではないかというのがまずあります。同時に、グループということで正当化されるという面もあって、個別に、例えばある一つの工場が火事出して壊滅したというのは、周りが残っていれば周りの業界とか、地域の人たちにカバーされる部分、助けられる部分あるけれども、地域がこぞって被災するとそういう助け合いもできなくなって、全体でもう衰退するリスクというか、放っておくと衰退してしまうので、グループに補助する、そういう正当性というのがやっぱりありますので、グループ補助金の運用としてはグループというところは、そこはあまり外れないほうがいいのだと思います。あとは、同時に巨大災害で保険制度で想定されないような被害から、個人が立ち直るところに一定の公的支援の必要性というのは、また別途検討されていけばいいのだと思います。

記者
　もう少し具体的にお伺いすると、グループというのは外して個々の事業者にというふうになってくると、より事業者に対する直接支援というのを強める方向性なのかなと思います。もともと二の足を踏んでいた直接支援をどんどん進めていくような方向なのだと思うのですけれども、この方向性についてはどのように思われますか。

知事
　激甚災害の制度みたいに、普通の災害であればやらないような国からの支援を激甚災害となればやるというのが、あれはかなり公共性の高い分野に対してのことではあるのですけれども、ですから実体、実質を見極めることが大事だと思います。産業でもその地域に根差して、私的な利益追求の経済活動とはいえ、その地域の中でその会社がなくなると地域として困るとか、公共性の点から見るべきところがまずあると思いますし、純粋なマネーゲームのようなことをやっている会社が何か災害で被害を受けたとしても、そこは公的救済の必要性というのは、そこは下がるのだと思いますし、そういう実質が問われるのではないかなと思います。

記者
　ありがとうございます。長くなってすみません。もう一点だけ、最低賃金なのですけれども、隣県で秋田、青森でも議論が進んでいますが、例年以上に難航しているようです。そこら辺の県というのは、岩手県からしてみても、ある意味全国最低賃金を争うライバルみたいなところがあると思うのですけれども、今のこの状況について、また来週になると岩手県での議論というのもまた進むと思いますけれども、この点についてどのように見ていらっしゃるかお願いします。

知事
　まず、賃上げが物価上昇に追いついていないという事実があります。実質賃金は下がり続けていて、去年（令和6年）はボーナスシーズンだけは実質賃金の上昇が見られたのですけれども、今年（令和7年）はボーナスシーズンでも実質賃金は下がっているということで、国民生活はますますきつくなり、国民経済も縮小しているという状況なので、賃上げの必要性というのはますます高まっているというのがまず一つありますね。
　一方、そういう国民生活がきつくなって実体経済が縮小している場面というのは、地方の中小企業にとっては非常にきつい状況なわけでありまして、そこで賃上げをするともうやっていけないというそういう状況が、今年（令和7年）は去年（令和6年）、おととし（令和5年）より深刻になっていると思います。既に倒産件数は去年（令和6年）、おととし（令和5年）を上回って、非常に高い水準で地方の中小企業の倒産が見られているわけでありまして、その中で最低賃金をどうするかという議論だと思いますね。既に国の目安というのはかなり上げるというふうに出ていますので、思い切った最低賃金アップということは、国の目安だけでももうこれは避けられないというか、そういう流れになっているという状況ですので、県としては賃金を引き上げても経営に困らないような生産性の向上ですね、生産性が向上して高い賃金でも払えるようになるということでの支援を行うこと、これをしっかりやっていきたいと思います。
　それから、順位の問題ですけれども、日本全体で1,000円を超えるとなってくれば、もう順位にはあまりこだわらなくていいのではないかと思います。既に（他の都道府）県の最低賃金答申が出ているところを見ますと、B（ランク：都道府県の経済実態に応じたランク）とC（ランク）の差ももうあんまりつかなくなってきていて、ですから順位が低いところといってもそんなに（金額が）低いわけではないということですよね。A（ランク）との差が縮んできていて、B、Cが上がって、Aとの差が縮んでいるし、特にBとCについてはもうかなり差が縮まっていて、日本全体で1,000円を超える状態になれば最下位だ、下から2番目だというあたりの順位は、それほど気にしなくてもいいような状況になってくるということではあると思います。イメージの問題というのはあるのですけれども、そこはどこかの県は最下位になりますからね、絶対。どこかの県は最下位になるのですけれども、ただそこを最下位、最下位と言って、後ろ指を指したりするような状況ではもうなく、1,000円以上であればCの中での差はもうほとんどないし、また、BやAとの差もかなり縮んでいるので、最低賃金が1,000円以上であるのだから、まずそこをベースにしながら稼いで、更なる賃上げをできるように行政も支援をしながら、また、社会全体として賃上げ社会、賃上げ経済をつくっていくというふうに努力すればいいと思います。

記者
　今月中にも東北2番目として、仙台空港が特定利用空港に指定される見通しだと思います。岩手でも国から花巻空港の特定利用の意向が示されていると認識しているのですが、現段階での県としての見解と、あと対応について伺わせてください。

知事
　まず、今県のホームページに特定利用空港というページを設けて、県民の皆さんにお知らせをしておりますし、これは国から求めがあったということの説明をしているということですね。県議会議員さんのほうにもそういう情報提供はしております。そういう中で、様々懸念が寄せられていて、そういった懸念事項について、今検討しているというところであります。
　ということで、まだ返事は返していないわけでありますけれども、他県の状況も見ながら検討して、しかるべき時期に返答するというふうにしたいと思います。

記者
　すみません、あと2点の質問なのですけれども、市街地での猟銃使用を緩和する改正鳥獣保護（管理）法が9月1日に施行されると思うのですけれども、一義的には各市町村単位での対応にはなると思うのですが、例えば振興局単位での研修会の開催ですとか、県として何らかの形で市町村のサポートに取り組まれる意向はおありでしょうか。

知事
　これは、いざというときは使えるようにしてほしい、発砲できるようにしてほしいという、そういう現場からの要望もあって、県としても国に要望し、全国知事会も国に要望して実現したことであります。ただ、凶悪なクマが市街地で立て籠もっているけれども、そこの囲みを破れば周りの人がいるところに甚大な被害を及ぼしかねないというときに市街地での銃使用をという趣旨でありまして、そういう事態を引き起こさないようにするというのがまず前提としてあるのですけれども、それでもそういう事態は、可能性としては起き得るので、また、そうなったときに銃の使い方によっては、かえって一緒に作業している人に危険が及んだりとかしますと本末転倒で、あくまで人間を守るための銃使用でありますから、いよいよ使用可能ということですので、それを前提にして人の命を守るための銃使用ということで、安全の確保ということもセットにしながらしっかり準備をしていくということだと思います。これは、市町村任せにするのではなくて、県、警察、また、猟友会にも参加をしていただいて、訓練を実際に行いながら意見交換して、そして、情報の共有も行って、一緒に対応マニュアル改定を進めて、いざというときに円滑に行動できるようにしていきたいと思います。

記者
　すみません、最後にもう一点お願いします。先ほどもお話が少しありましたが、白銀のひかりが今シーズン初収穫を迎えると思うのですが、現在農業用水の不足状況が続いている状況だというふうに認識しております。生育の状況についてどういうふうに受け止められているかということをお伺いしたいです。

知事
　私が田植えしたものについては、SNSで随時発信されていて、順調に生育が進んでいるということであります。そうですね、県北はあんまり水不足というのは（一部の地域には見られるが）深刻さは高くないような感じで、白銀のひかりについては稲刈りの時期が早まるとかそういう変化はあるようですけれども、猛暑、水不足に適切に対応して、何とかそういう気候の問題を乗り越えて収穫時期を迎えようとしていると思います。

記者
　国政の話題で1点伺いたいです。自（由）民（主）党内で総裁選の前倒し論が一層加速しているかと思います。一方で、報道各社の世論調査、最新のものなどでは、退任は不要ではないかという声も結構高まっていて、こうした状況というのをどういうふうに見ていらっしゃいますか。

知事
　混迷していると、混乱して迷っているという状況だと思います。日本全体として適切な内閣をつくって、行政を強力に進めていくということができない状態になっているということだと思います。それは、自民党から総理大臣を出す内閣の在り方についても自民党の中から、今の人では総理は駄目だという声がかなりある一方で、そちらのほうの声には説得力がないだろうという指摘も強くある状況、そうやって自民党としてきちっと総理を立てられない状況がある一方で、ではほかの政党から総理を立てられるかというと、ほかの政党からも総理がどうも立つ状況にないということで、国民が納得するような総理大臣の下、強力な内閣をつくって行政をしっかり推進していくということができない状況になっているというのは大変不幸なことであります。
　国民は、去年（令和6年）の解散総選挙の衆（議）院（議員）選（挙）、そして、今年（令和7年）の参（議）院（議員）選（挙）でかなりいろいろ考えて、今まであまり考えなかった人たちも考えて、というところもあると思いますし、いずれ国民の側はかなり努力して投票した結果が今の衆参の議員の配置になっているので、やっぱり国民の努力に国会議員は応えなければ駄目だと思います。国民のそういう努力というのは、やはり経済的に切羽詰まっていることでですね、実質賃金が下がり続け、国民生活はますますきつくなって、実体経済は縮小していて、だから若い人たちの経済活動、社会活動も縮小し、このままだと日本は滅んでしまうのではないかという危機感もあって、投票率がアップしたりするというところにも見られるように、国民は努力して投票しているのだから、それに応える努力を議員たちはすべきだと思います。

記者
　カムチャツカ半島近くで発生した巨大地震による津波の発生から間もなく1か月を迎えます。県内の漁業被害について、現時点で県として調査を踏まえて把握されているところがございましたらお聞かせください。

知事
　手元にはその資料はないのですけれども、幾つかの市町村で被害が出たという数字はそれぞれ出てきています。今の制度でできる対策に着手されているわけですけれども、そこから更に追加的なことが必要かどうかということについては検討中という段階です。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は8月29日（金曜日）の予定です。