令和7年12月10日知事会見記録

開催日時

令和7年12月10日10時30分から11時10分まで

会見記録

広聴広報課
　ただいまから記者会見を行います。最初に知事から発表が3件あります。それでは、知事お願いします。

知事
　令和7年度行政経営功労者表彰の被表彰者の発表です。岩手県森林審議会、岩手県都市計画審議会等の委員として御尽力いただいた上田吹黄（うえだふき）様、岩手県医療審議会の委員、岩手県開発審査会の会長として御尽力いただいた坂田清美（さかたきよみ）様、岩手県子ども・子育て会議及び岩手県東日本大震災津波復興委員会女性参画推進専門委員会の委員として御尽力いただいた両川（りょうかわ）いずみ様の3名です。表彰式は令和7年12月22日、知事公館においてです。
　次に、岩手県東日本大震災津波追悼式の開催についてです。東日本大震災津波から15年となる令和8年3月11日に「東日本大震災津波を語り継ぐ日条例」の趣旨にのっとり、盛岡広域首長懇談会と共催で、盛岡市において岩手県東日本大震災津波追悼式を開催します。追悼式は、令和4年度まで沿岸部の市町村と合同で沿岸部において開催してきましたが、令和5年度以降は沿岸市町村の意向に配慮しながら盛岡市で開催しており、今年度（令和7年度）も同様に検討を重ね、開催方針を決定しました。県内の救助機関、復旧・復興に携わってこられた団体等に御案内し、内陸に避難された方々も含め多くの県民に御参列いただいて、県民一人一人が改めて東日本大震災津波を振り返り、県として犠牲になられた方々を慰霊、追悼できるよう式典を執り行います。14時40分から16時頃を予定しています。会場は、トーサイクラシックホール岩手、岩手県民会館大ホールです。なお、3月11日の午前中には知事と県議会議長が陸前高田市の高田松原津波復興祈念公園で献花を行います。
　次に、第15回いわてマンガ大賞コンテストの受賞作品の発表です。第15回のコンテストには194作品の応募がありました。県内外を始め、昨年度（令和6年度）に続きフランス、中国からの応募があり、また、今年度（令和7年度）新たにバングラデシュ、スペインなど海外10か国からの応募がありました。一般部門の大賞は、千葉県のゆきさん、「君に届けるメッセージ」です。はい、これですね。（奥州市）水沢の（国立）天文台（水沢）が舞台になっています。そして、一般部門優秀賞、宮城県、すばるひよえさん、「カラス列車の帰還」ほか2作品。学生の部は金賞2作品、銀賞3作品です。1～4コマ部門のうち、一般の部の最優秀賞は栃木県のわっとさん、中学生以下の部の最優秀賞は八幡平市のムギさんです。そして、1～4コマ部門の優秀賞は5作品です。また、今回はフランスとインドネシアから応募があった2作品が海外特別賞となりました。イラスト部門の最優秀賞は、奥州市のリダさん、「チャグチャグ鬼剣舞」です。その他優秀賞作品が3作品あります。表彰式は（令和8年）1月17日、イオンモール盛岡イーハトーブ広場で行います。会場では入選者の作品展示や本県出身漫画家による漫画ワークショップを行います。
　以上です。

広聴広報課
　以上で知事からの発表を終わります。

幹事社
　それでは、ただいまの発表事項3件について、各社さんから質問があればよろしくお願いします。

記者
　震災の追悼式についてお伺いいたします。先ほどの御説明では本年度（令和7年度）も沿岸部の意向に配慮しての検討をされて決めたということでしたけれども、震災から15年を迎える中で、来年（令和8年）も沿岸部ではなく内陸で開催される理由や意義についてお聞かせいただければと思います。

知事
　盛岡市内で開催する意義としましては、広くオール岩手県内から参加しやすくなること、また、県外からも交通上参加しやすいというところがあります。そして、県としても岩手県の被災地全体、また、被災された方々、犠牲になられた方々全体に対する追悼という、そういう形を分かりやすくできるというところがあります。

記者
　ありがとうございます。検討に際して、例えば今回沿岸市町村から地元でやってほしいと、そういった要望があったりした経緯というのはございますでしょうか。

知事
　逆に全体的に盛岡で既に1回、2回やっているのですけれども、それでいい、それがいいという調子でありました。

記者
　ありがとうございます。最後に、震災15年という節目を迎えるに当たって、今回の追悼式に臨まれる知事の思いをお聞かせください。

知事
　15年という数字は、それはあくまで一つの数字ではあるのですけれども、多くの人たちと記憶をよみがえらせて、そして、それを共有していく、特に全国的に共有していくに当たっては、15年の節目ということが一つのきっかけにはなりますので、改めて日本全体で受けた被害、日本全体として強いられた犠牲、そういったことを全国の皆さんと共有しながらオール岩手で追悼し、そして、震災の教訓というものを今後の防災に生かしていくことができればというふうに思います。

幹事社
　ほかにいかがでしょうか。なさそうであれば、すみません、私からですが、マンガ（大賞）コンテストの受賞作というのは読まれましたか。何か感想とかあれば。

知事
　大賞のゆきさんの「君に届けるメッセージ」は、（奥州市）水沢の国立天文台（水沢）が舞台になっているのですけれども、実際にそこを訪れたかのようにリアルに正確に表現してあって、いろいろブラックホールの写真でも有名になった天文台を漫画でこれだけ詳しく紹介するような作品は今までなかったと思います。そこが貴重なのですけれども、一方ストーリーもあっと驚くようなSF的展開がありまして、そこは私も大変驚かされて、もうシャッポを脱ぐというような感じの大賞にふさわしい作品であります。あとは、キャラクターが大変生き生きとしていて、この表紙を見ても分かると思いますけれども、個性的な独特なキャラクターが表情豊かに活躍するという漫画としての完成度の高さもすばらしい作品です。

幹事社
　ありがとうございました。では、皆さん、この発表の3件についてはよろしいですか。では、本日は記者クラブを代表としての質問というのはございませんので、各社さんほかに質問ありましたら、どうかよろしくお願いいたします。

記者
　私から大きく2点お伺いいたします。まずは、（12月）8日夜に青森県東方沖で発生した地震について伺います。本県でも津波警報が発令され、久慈市で70センチの津波が観測されるという事態になりました。県内でけが人も出ておりますが、まず今回の地震津波に対する受け止めについて、知事からお願いいたします。

知事
　岩手県内最大震度5強という強い地震で、いろいろ物が壊れたりとかもありましたし、けがする方もいらっしゃって、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。また、震度6強になった八戸市では、物が壊れるという点では非常に多くの被害があって、震度6強に達するような地震のすごさというのを改めて感じたところであり、青森県、そして、北海道の皆さんにもお見舞いを申し上げたいと思います。
　そして、津波警報も出まして、この点、岩手県民の皆さん、夜遅くから深夜にかけてではあったのですけれども、それぞれ情報を入手しながら安全を守るということをやっていただけたのではないかなと思います。今回の地震と津波を今後の参考にもしてほしいと思いますし、そして、後発地震注意情報が出ましたので、岩手県としてはふだんから大きな地震津波に備えているわけではありますけれども、この機会にそこを確認、点検していただいて、足りないところを補うということをこの機会にやってもらえばいいなと思います。

記者
　ありがとうございます。先ほど後発地震注意情報の話が出ました。今回運用開始以降初めての発令になりましたけれども、発令から1週間という非常に短い期間でありますが、しっかりと警戒しなければいけないと、そういうことになると思います。知事から県民に対して備えの確認等を含めて、県の取組と知事のメッセージとして一言いただければと思います。

知事
　東日本大震災津波のときに、（平成23年）3月11日の2日前の3月9日に強い地震があり、また、あれは岩手県の県立高校の高校入試の日でもあって、入試の最中に強い地震があって、盛岡でも結構揺れた地震だったわけですけれども、その2日後に東日本大震災、そして、津波があったということは経験として事実でありますし、かつ、科学的にもマグニチュード7以上の地震の後により強い地震が起きる可能性というのは、何もないときよりも高いということがあるわけですので、もうこれは気をつけるのは当たり前のこととして、県民の皆さんには気をつけてほしいと思います。

記者
　ありがとうございます。話題変わりまして、本日（12月10日）で県議会12月定例会が閉会になります。8日には常任委員会のほうで医療局管理者の設置に関する関連の議案が継続審査ということになりました。まずは、この結果についての知事の受け止めをお聞かせください。

知事
　まず、県議会全体としましては、今年（令和7年）は鳥インフルエンザから始まって、その後に大船渡林野火災があって、また、猛暑、水不足の中でのお米の生産や、また、米価高騰の問題、そして、全般的な物価高騰問題ということが続き、最低賃金の問題も含め賃上げという課題があり、そして、クマの多数出没という問題もそこに重なって、多事多難な県政について、この質問に答弁していく形で県議会、そして、県民の皆さんに県が直面する主要な課題について県として取り組んでいること、これからやることの説明ができてよかったと思っています。
　それから、医療局管理者関係の、医療局管理者の設置に係る条例議案については、もうちょっと時間をかけて審議しようということなので、そのとおりしていただければと思います。

記者
　ありがとうございます。審議の中では、提案の唐突感であったり、具体的効果について非常に厳しい意見も出されました。予定している（令和8年）4月1日施行となりますと、あまり時間がないという状況ではあると思いますけれども、県として議会に対してどのように説明に尽くしていきたいとお考えでしょうか。

知事
　特に新型コロナウイルスへの対応ということが大きかったと思いますけれども、県医療局は非常に大きな課題に対して県民の皆さんとともにしっかり取り組み、また、関係するほかの病院や開業医の皆さん、そして、医療以外の介護施設でありますとか、保健福祉関係の様々な関係者と連携、協力して、地域医療に取り組んでいくということ、そういったことが県の職員としても、また、県の組織としても昔以上にいろんなことができるようになり、そして、一方で地域医療、県立病院は物価高での経営の問題など、更なる課題にも直面していますので、近年の様々な苦労を乗り越えて培ってきた職員や組織の力をより効果的に発揮する。そのためには、様々医療関係や保健福祉関係の県内関係者とも連携、また、国の政府とも連携してやっていくというような新しい体制をつくったほうが、よりいい仕事ができるのではないかという、そういう職員がより働きやすく、そして、より効果を出しやすくするやり方を工夫して、条例として提案したわけですけれども、そういうことについて県議会、そして、県民の理解をいただくには一定の時間が必要なのだなと思いますので、時間をかけて理解を求めていけばいいのではないかなと思います。

記者
　お願いします。（12月）8日に提案されました国の補正予算について、まず知事としての受け止めをお伺いします。

知事
　知事会からも要求していたような項目、物価対策を中心に、賃上げ対策というのもそうですね、盛り込まれていて、そこは必要と思って、一歩先んじて県も賃上げ支援の補正予算を議会に提案するなどしていましたので、そういった関係の予算が盛り込まれているところは大変いいのではないかなと思います。
　あとは、それ以外の危機管理投資という新しい枠の下で、防衛予算の大幅引上げでありますとか、そこが国会でも議論になっているようでありますけれども、そこは国会でよくよく議論をしていただいて、要は国民経済が、まだ実体経済はマイナスな状態になっていますので、これをプラスに転じるような補正予算に最終的になってもらえばいいと思います。実質賃金は、まだマイナスの傾向が続いていますし、消費も落ち込んでいるというデータが出ていて、それはイコール物の売れ行きが減っている、お客さんが減っている、もうけが少なくなっているということでありまして、その中で物価は高くなって、賃上げもしなければならないということで、中小企業は大変ですし、生活者も生活が大変な、極めて過去30年なかったような厳しい経済情勢に今なっていますので、そこを乗り越えるには、実体経済がよくなるような補正予算が必要になりますので、そこを工夫してほしいと思います。

記者
　その実体経済をよくするということで、これは補正予算の例えば組替えであるとか、そういったことまで要求したほうがいいという発言と捉えてよろしいでしょうか。

知事
　国会の責任として、しっかり議論して決めてほしいとは思いますけれども、結果として実体経済がよくなれば、いろんなやり方はあると思います。

記者
　ありがとうございます。話変わりまして、もう一点です。米価高騰対策として、農（林）水（産）大臣がおこめ券の配布について提案されています。この対応について、知事としてはどうお考えでしょうか。

知事
　基本的に市町村を念頭に置いているようなのですけれども、日本の様々な市町村からは、いろいろほかにもやり方があるのではないかとか発言があり、国は国で絶対おこめ券と言っているわけではなく、さっき言ったような物価高で生活に困っているような人たちのところに、支援が届くことが速やかに行われればいいという国のほうの言葉もありますので、そういう形で進んでいけばいいのだと思います。

記者
　各社さん、あんまりなさそうなので、では私から二つお伺いします。一つは、（12月）5日だったと思うのですが、国政のほうで、自（由）民（主党）と（日本）維新の会によって衆議院議員の定数の1割削減という法案が提出されています。これについて、知事のお考えをひとつお伺いしたいと思いますが。

知事
　まず、近年国会でもそういう議員定数削減の議論はありませんでしたし、また、地方のほうから、そうしろ、そうしろという声が上がっていたわけでもなく、正に唐突に大きい数字での削減が出てきたなというふうに思っています。
　近年議員定数削減の話があまり出てこなくなった理由としては、全体の定数を減らすというのではない、選挙区割り調整の話ですね、一票の重みとの関係で衆参選挙区割り調整をしなければならないということで、地方の選挙区がどんどん減って、人口の少ない県の議員定数がどんどん減らされていると。参議院議員選挙に至っては、二つの県で一つの選挙区にされてしまうということがあり、そこに強い反対が起きているということで、そういうふうに地方の議員定数が少なくなっているときに日本全体の議員定数を大きく削減したら、ますます地方の議員定数が減ってしまうということが今問題としてあるのだと思いますので、私はそれに反対しているというところです。

記者
　ありがとうございます。東京のほうで減らすとか、何かいろいろそういうふうな、報道なのかな、私もはっきり言ってあんまりしっかり見ていないのですけれども、ただ地方を減らさない限りにおいては、知事としては理解できるということになるのでしょうか。

知事
　最高裁を始め司法の判断は、一票の重みが平等になるようにせよということなので、一時的に都会の議員定数を大きく減らし、地方をあまり減らさないとしても、やがて裁判でそれは違憲だ、違憲だという違憲判決が次々に出て、では都会の定数を増やすか、そうでなければ地方の定数を減らすという、あとは全体の定数は減らさないまま裁判の違憲判決に応えていこうとすれば、また地方を減らして都会を増やすというのをやらなければならなくなりますので、そういうことが起きないように構造的に、地方の議員が相対的に影響力が増して、都会の議員が減らされるということができるなら、それは検討の余地があると思いますけれども、今のままだとそれは無理なのだと思います。

記者
　ありがとうございます。あともう一点、県からいただいている（12月）8日の地震の被害については、今のところ人身被害4人で、幸い皆さん軽傷で、まだよかったなと思っているのですけれども、というところが中心ですけれども、これはよく津波で養殖のいかだが流されたりとかもろもろ、そういう被害もいつも津波がある度に出てくるのですけれども、その辺県として何か把握されている部分というのはあるのでしょうか。

知事
　今のところ私は報告を受けていませんけれども、まだ気がついていないけれども、ここで被害が出ていたというのが今後発見される可能性はあるのだと思います。一方で、経験を重ねて、1メートルを超えないような津波であれば被害が出ないような養殖施設の設置の仕方とか組み方とか、いろんな工夫がされているというところもあるのだと思います。

記者
　私のほうからも地震の被害の状況に関して伺います。今産業面での、水産業でのお話ありましたけれども、観光面での被害状況に関して把握されている部分がありましたらお聞かせください。

知事
　報告は今のところ受けていませんけれども、地震が強かった軽米町、一戸町、また、その周辺は人口密度が低いところもあって、いろいろ今後被害が新たに見つかるという可能性はあると思っています。今のところ観光については、特に地震のせいで、津波のせいで観光に影響ということは報告は受けていません。

記者
　私もその関係で、北海道・三陸沖後発地震注意情報の関係なのですけれども、今知事からお話お聞きしました。やっぱり我々も、月一でなかなかなじみのない、今まで、今回初めて発令された、発表されたこの情報については浸透を図りたいと思っておるのですけれども、やはりすぐ避難を求めていないというところとか、ただ心構えをしておきましょうということ、あと社会経済活動は継続した上でと、なかなか分かりづらいところがあって、周知というのは内陸も含めて自治体はかなり苦労しているところがあります。今回運用から3年たとうとするときに初めて出たのですけれども、改めて日頃の地震、いろんな災害がある中でも後発地震注意情報というものに対してどのように周知を図っていくかというところ、市町村をサポートする形で県にできること、あるいはやれることがあったら教えていただけますか。

知事
　まず、現代の人類の科学では、事前の地震予知はできないというのがあります。事前の地震予知、何月何日何時、どこで地震が起きるということをあらかじめ予知することはできないという前提がありますので、それで今どの期間、どこの地域の人が避難しなければならないかというのを事前に言うことはできないというのは、そういう事情があります。
　一方、マグニチュード7以上の地震があった後にそれ以上の地震が起きるということは、東日本大震災のときに我々が経験していまして、それは実際に起きたことがある経験的な事実であります。あと、科学的にも100分の1くらいの確率になるというようなことは最近になって言われるようになっているのですけれども、また、いろいろニュースや報道などを見ていますと、最近の北海道、東北沖の地震のデータ、地震の大きさによって色をつけたり、丸を大きくしたりしたような、そういう過去の地震が丸の形で地図上に書き込まれたようなものを見ますと、宮古沖から更に北のほう。今回の地震が起きた、あれは八戸沖と言うのでしょうか、その辺が特に最近多くなっているのです。それで、宮古沖よりも今は八戸沖のほうがたくさん起きていて、その辺は過去十勝沖地震が発生したエリアでもあるということで、プレートの地形の関係から、そこで巨大地震が起きる可能性というのは常にあるけれども、今ふだん以上に起きてもおかしくないような状況になっているという、科学的な根拠というのは、それはどんどん、より分かりやすく示されるようになってきているのではないかなと思います。ということで、マグニチュード7以上の地震があったとき、そのすぐ後にそれ以上の大きな地震が起き得るということについては、科学的にも経験的にも事実なのだということで納得してもらえばいいのではないかと思っております。
　では、具体的にどうすればいいかということについては、ふだんから備えてはいるので、ふだんの備え以上のことというのは求められないのですが、ただふだん備えておくべきことが不足している人や職場や地域や集団などがあれば、それをこの機会に補っておこうというところが大事だと思っております。

記者
　多分SNSとかで、発表されたのが夜中だったので、午前2時だったので、その後の対応でも当然ですし、あと1週間、1週間は今切っていますけれども、そういった期間の中で何か折に触れて、SNSの時代なので、県もSNSの発信ありますので、何かつぶさに見られるようにしておくというのがあってもいいのかなと思ったのですけれども、そういうものの活用も手だと思うのですが、いかがでしょうか。

知事
　そこは、そうですね、テレビでも画面にL字をはめて、後発地震注意情報というのがそのチャンネルをつけると常に見られるようにしているチャンネル。ただ、あれはニュースの時間だったからそうかも、ドラマの時間までそうやっているかどうかはちょっと確認していませんが、いずれいろんな機関がいろいろ工夫をしていくところだと思います。地域とか職場とかでもそうだと思います。
　一方、経済活動、社会活動が萎縮することは求められていないと思っていますので、これはふだんの備えについても、おとといの夜遅くのような地震や津波がなかったとしても、大きな地震とそれによる津波にはふだんから備えていなければならないと。ただ、それも極端に推し進めて、では常に避難所の中にいなければならないのかというと、そうではないわけでありまして、海の近くでいろんな経済活動、社会活動をしたりということは自由にやっていいわけですし、そういったことを大きく乱さないような形で理解してもらうということを工夫しながらやっていけばいいのだと思います。

記者
　ありがとうございます。朝、某局で朝ドラを見ていたらL字でしたので、ニュース以外でもやっていると思います。

知事
　某局の朝ドラ、そうでしたか。

記者
　すみません、お疲れのところ。やはり地震関連のことで、規模としては、今回はそこまで大きな被害ではなかったのですが、水道管が、やはり地中の部分が傷んで水が漏れてしまったと複数報告されていました。これに関連して、例えば県が管理する道路の下に埋まっている主な管を点検するとか、そういった対応は今後考えられていますか。

知事
　まず、震度5強というのはかなり強い地震だということが1つあるのですけれども、水道管については、いろんなライフラインの中でも水道というのは非常に重要で、ふだんから水道管が急に使えなくなったりしないようにということで、どのくらい長持ちするのかをそれぞれちゃんと把握しながら、必要な修理とかそういうメンテナンスをするようにということは市町村始め水道事業者がきちんとやっていることではあるのですけれども、近年市町村の財政のひっ迫などもあり、県もそういう市町村が困らないようにいろいろ広域化を進める手伝いをしたりとか、そういうビジョンをつくったりとか支援はしていますので、そういうことをまずふだんから着実にやっていけばというふうに思います。

記者
　ありがとうございました。病み上がりからのおとといから昨日までのようなこともあって、知事、元気ですか。

知事
　昨日はたっぷり寝かせてもらっていますし、インフルエンザのほうは、もう発症からは2週間以上たっていますので、病み上がりという感じは全然ありません。

記者
　すみません、地震に関連して、誤情報とかデマとか今広がっているらしいのですけれども、それに対して県が取り組んでいることがあればというのと、知事からそういうデマとかに対してどういうふうに思っていらっしゃるかというのを伺いたいです。

知事
　ふだんからそれぞれSNSをやっている部局とか、いろいろSNSを通じて情報を収集している部局とか、誤情報、デマなどがないかということについてはふだんから気をつけていて、今回の地震でそれ以上のことをしているということは、報告は受けていないところでありますが、逆に顕著な問題のある、そういう誤情報、デマがあったという報告も上がってきていないところです。

広聴広報課
　以上をもちまして記者会見を終わります。

次回記者会見

次の定例記者会見は12月18日（木曜日）の予定です。